私の選挙区である「東濃５市」は、岐阜県の東側に位置し、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市と名古屋から走る中央線の沿線にあります。ある意味では典型的な地方の街です。ですから財政的に（＊）財政力指数が低い市は、自主財源ではとても賄うことが出来ないので、交付税などにより不足分を補填しているのが実情です。　　　　　　　　　　　　　（写真）瑞浪市長・議長から要望を聞く
　このような状況の中、国税の三分の一を配分する交付税制度のうち、使途が規定されている普通交付税とは別に、各自治体に交付税の９％を配分する特別交付税は自由度の高い財源として、このような財政の厳しい自治体にとっては魅力のある制度です。地方分権の基本理念でもある「自らの主体的考え」に基づき活用できる制度といえます。
　私は初当選以来、５市の市長ならびに関係者と連携して、財政当局（かつては自治省、現在は総務省の財政局）との研修会ならびに要望の会を例年実施しています。東濃５市が一つの広域的経済圏であるのは事実ですが、一方では隣接する街はお互いライバルであることも否定できないわけです。この中で、お互いの立場を尊重しながら、東濃５市全体の嵩上げを目指して要望活動を継続していることは、旧自治省時代から高く評価されています。その結果として、各市の特別交付税がしっかりと確保されていることは喜ばしい限りです。
　本年も２月６日に、東濃５市の市長、市議会議長ならびに市幹部とともに研修会・要望会を開催いたしました。
＊ 財政力指数・・・地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政
　　活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表す。（１が基準）
　　　岐阜県　 　０．４３　　　土岐市　０．５７　　　恵那市　　 ０．４６
　　　多治見市　０．７７　　　瑞浪市　０．６８　　　中津川市　０．４４

（左）総務省財政局長と各５市市長とともに事情説明
（右）研修会にて挨拶。隣は講師役の佐藤財政課長