拉致議連は先日の６者協議合意にともない、総会を開き「家族会」、「救う会」、中山恭子拉致問題対策本部事務局長、そして外務省佐々江アジア大洋州局長出席の中、下記の内容で決議を採択・可決いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　　　議
　２月１３日、６者協議が合意文書を採択し終了した。
　我が国は、エネルギー支援に不参加を表明した。今回の日本政府が主張した「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という原則は、北朝鮮をはじめ中・露・韓に対し、拉致問題が解決しない限り日本は譲歩しない、とのわが国政府の明確な方針を示し強いメッセージを発することができた。我々拉致議連は今回の日本政府のとった行動に一定の評価をするものである。
　２００５年９月以降日米が進めてきた対北朝鮮制裁の効果と昨年１０月の核実験により中国との関係が悪化したこともあり、６者協議が決裂して更なる制裁が北朝鮮に課されることは、金正日にとって大きな痛手となる為、なんとしても避けたいはずである。日米は、金正日を大幅な譲歩に導いた制裁を緩めてはならない。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、ブッシュ大統領は「そのプロセスを始める」にすぎない、「拉致問題解決抜きの解除はない」としており、引き続き日本政府は、米国と緊密な連携をとりながら、指定解除に繋がらないように働きかけをしていくべきである。
　設置が決まった「作業部会」において日本政府は、すべての拉致被害者の即時帰還を強く求めるべきである。もし北朝鮮がこの要求を受け入れないなら、日本政府は貿易全面禁止、日本人・在日朝鮮人の北朝鮮渡航禁止、及び全ての北朝鮮経由船舶の入港禁止など、さらなる独自制裁を断行するとともに、民間が行っている北朝鮮観光事業などの禁止を国連安保理に働きかけていくべきである。
　以上決議する。
平成１９年２月２０日
　　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平沼　赳夫