復党問題は早期に決着すべき
カテゴリー:議員活動
2007年02月28日
郵政解散選挙で落選した衛藤晟一前議員が、安倍首相の決断で自民党に復党し、今夏の参議院選挙の比例区に出馬することがマスコミ紙面をにぎわしている。私は、総理として当然の決断をしたと思う。本来なら、我々が復党した際に落選議員も含め一括で復党させておくべきだったと改めて思う。
衛藤氏とは、拉致問題や教科書問題、人権擁護法案などで一緒に行動してきた同志であり、再び活躍の場を持つチャンスを得たことは率直に歓迎したい。衛藤氏は、20を越える団体から推薦を取り付けたとのことであり、このことからも候補者としてふさわしいのではないか。
安倍総理の「同じ方向に向かって国づくりを進めていく信念と決意と勇気のある人は、今後も一緒に参加してもらいたい」とのコメントには、離党をしいられた議員はもともと安倍総理に思想的・理念的にも相共通する議員が多いことを象徴していると思う。
もし、今回の復党問題でマスコミが批判的な報道を継続するならば、一時的に支持率が下がるかもしれないが、気に留めるべきではないと思う。安倍総理としての強い決意や信念を貫き通すことで、国民の信頼はおのずから広がっていくのである。
復党問題は、小泉総理の積み残しの問題であり、もうこのあたりで終止符を打つべきだ。安倍総理には、日本版NSCの創設などの外交・内政・党運営の問題について安倍カラーを全面に押し出して、慎重なスタンスをとる中川幹事長を押し切り、逆に中川氏に事実上忠誠を約束させた手腕にみられるような、強気の政権運営をしていくことを期待している。