各　位
拝啓
　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつもご指導ご支援頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告の基調判断は、先月と同様に「景気に弱さはみられるものの回復している」です。おもな要素は、消費はおおむね横ばい、正規雇用者増・フリーター減、企業部門では収益は改善、設備投資は増加、ばらつきがみられる地域経済、などです。（関係資料はこちら）
　その地域経済の再生の柱として、去る２月２８日に内閣府の地域再生本部から「地域再生総合プログラム」を発表しました。地方公共団体や地方企業と地域再生本部・関係各省庁が横断的連携をしながら、地方が自ら考え実行する事業への戦略的支援をするものです。自民党はガイドマップも作成しこのプログラムを全面的に応援していきます。
　平成１９年度予算案は、去る３月３日未明の４時衆議院を通過し、現在は参議院で審議が行なわれています。民主党をはじめ野党は、衆議院本会議の際には、予算委員長はじめ財務金融委員長、総務委員長の解任決議案を連発し、解任理由説明を延々と述べて抵抗。途中からは解任理由には全く関係ない歴史認識などを披瀝しながらひたすら時間延ばしを演じた枝野議員には哀れみを禁じえませんでした。さらには途中で野党は財務金融委員長の解任決議案を引っ込めてしまう始末。おまけに小沢一郎党首は途中で本会議場を抜け出してしまい、戻ってこないまま記名投票がおこなわれました 。これは大将が敵前逃亡するのと同じではないでしょうか。疑問に思いながら命によりはかない抵抗を強いられた民主党議員に同情したくなる心境です。
　一方、参議院の審議でも、松岡大臣の光熱・水道費問題がマスコミをにぎわしています。確かに多くの有権者は松岡大臣の対応に誠意を感じることができないと思いますが、肝心なことは、疑惑をもたれないような透明性を高めていくルール、即ち法律改正を速やかに行なうことが何よりも肝心です。
　さて、安倍総理は戦後レジームからの脱却を自らの政治目標に掲げ、その象徴として憲法改正を目指しています。私も、制定以来大きく社会情勢や国際環境が変貌している現在、より時代のニーズに応えられるものに改正していく必要があると一貫して主張してきました。今、国会では憲法改正を行なうための国民投票法案の取り扱いが焦点になっています。しかし、意外と知られていないことですが、この法案は当初の自民党案から与党案そして与党修正案と変更されておりその過程で、無原則に野党の要望を聞いてしまっている結果、公務員の禁止規定や罰則規定、マスコミ規制などが削除されており、ややもすると憲法改正阻止法案になりかねません。民主党が、小沢党首の意向で全て対決姿勢を全面に出してきており、この法案の採決にも反対するのであれば、原点に戻って少なくとも与党案まで戻すべきであり、現在関係者と鋭意調整しています。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具