拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムに拉致議員連盟会長として参加し意見表明。昨年に引き続き開催。

国連が立地するNY時間に合わせて、開始は日本時間21時から。

参加者は日本側は林官房長官兼拉致問題担当大臣、国連日本政府代表・特命全権大使の山崎和之氏、米国の国連政府代表のグリーンフィールド氏はじめオーストラリア、韓国、EU代表、また、拉致被害者家族の横田拓也氏はじめ米国人で拉致の疑いの強いデービッド・スネドン氏の兄、等々多彩なメンバーが意見表明の後は、学識経験者や元国務相幹部らによるパネルディスカッション。

2時間近く濃密な議論を展開。改めて認識を共有をしたのは、異常な独裁国家北朝鮮に対峙するためには世界各国の連携が不可欠ということだ。

なお、私の発言要旨は添付の通りです。

拉致オンライン国連シンポジウム原稿

この他にも、議員会館にてCBCラジオのインタビュー収録（7月13日(土)午前5時15分に放送予定です。早い時間ですが。）や来客対応に充てる。

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ミクロネシア諸島自然体験交流事業で来日した85名の子供たち。

一昨日の歓迎会に続いて、今日は国会を見学してもらいました。

14ヵ国で構成される太平洋島嶼国は安全保障上の地勢学的な要でかつ全て親日国です。このような話題とは離れて、歓迎会でも子供達の明るくフレンドリーな振る舞いは印象的でした。

今日は国会見学で、また新たな感動や発見をしたことでしょう。これからも日本各地を廻るそうです。一生の思い出としてほしいです。

10数年後には、それぞれの国で活躍する立派な若者に成長することを期待しています！！

また、恵那市小坂市長来訪。恵那峡スマートインター設置の相談に。今週の金曜日には、国として必要性が確認できる事業として認定され事実上の建設スタートです！これも私が標榜する「実現する政治。」の一環です。

国交省にも足を運び、7月から国土交通次官に就任予定の吉岡技監にも表敬。

夜には、米国グリーン首席公使と公邸にて種々意見交換。具体内容は控えます。

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５月１５日に米国政府が「テロ対策非協力国」リストからキューバの指定解除を発表したことを受け、

下記の通りキューバ議員連盟として会長メッセージをキューバ政府へお送りいたしました。

2024.6日キューバ友好議連メッセージ

今後とも、日本キューバ友好発展の為、尽力して参ります。

日本キューバ友好議員連盟　会長　古屋圭司

シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟会長として、我々が纏めた提言を岸田総理に手交。議員連盟では2年程関係者や専門家等からヒアリングを行うとともに、海外の実態等も調査の上提言を取り纏め。

我々の提言書はシェルター議連提言をご覧ください。

提言には既存の地下施設の活用はじめ多様な手段が記されえている。

岸田総理からは提言の４．シェルター確保地下利用促進に関し、省庁連絡会議の設置については、その必要性の観点から早急に事務方に指示すると前向きな発言が。

日本国民の命を守るためのリスクマネージメントであり、「抑止力」につながるのであり、一部左派の根拠のない挑発はナンセンス。

また、党憲法改正実現本部のコア役員と衆参憲法審査会幹事と打ち合わせ。
国会閉会中審査の開催を審査会幹事懇談会で提案するものの、立憲は頑なに反対。5会派（自民・公明・維新・国民・有志の会）は賛成している。一部の反対により審議が停滞するのは民主主義の原則に反する。近々には決断の時期が来ていると思う。

この他にも、議員会館にて打ち合わせ等に充てる。

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今日午後の本会議をもって、通常国会は閉会となる。

午前中には、予算委員会並びに憲法審査会にて閉会中審査の承認や請願処理を行う。特に憲法審査会は、昨日の党憲法改正実現本部にて報告の通り、来週には閉会中審査を開催し、閉会中も審議を進め改正要綱案とそれに基づく改正原案の取り纏めを目指す。既に自民・公明・維新・国民民主・有志の会の5会派は基本路線を共有している。

野党第一党の立憲がひたすら反対するだけで、改正案発議が出来ないのでは、民主主義に反する。即ち大多数の意見に従い結論を出していくことが立法府の責任だ。幸いにして、憲法審査会は他の委員会のように積み上げられた慣例がなく、今後の取組みが前例となっていくのだ。

この他にも、来客対応や打ち合わせ等に充てる。

夜には、台湾から来日中のオーケストラのコンサートを聴いてきました。若い演奏家で構成されておりクオリティの極めて高い演奏を堪能しました。

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内閣不信任案が否決され岸田内閣は信任される。

反対は、自民・公明。野党4党は賛成でまとまる。岸田内閣が成立して3年弱。客観的にみて、それなりの仕事をこなしていると思う。特に防衛費を27兆から43兆に増額を決めたことは大きな功績だ。その背景は、岸田総理自身がハト派とみられており、国民の中にも故安倍氏のような徹底的な反対勢力が存在していなかったことが結果として、大きな混乱もなく決定に至ったことだ。

しかし、今回の政治資金問題での対応をもっと早く決断していればこれほど批判されることもなかったのでは。

あと会期は一日だが、最終日である明日には全ての委員会と憲法審査会で閉会に伴う手続きのための会議が開催される。憲法審査会では閉会中審査を決定し、閉会後も改正案（要綱も含め）提出に向けて取り組んでいく。

これに伴い、夕方には私が本部長を務める党憲法改正実現本部総会を開催。衆参憲法審査会の状況を報告の上、出席議員からは多くの意見をいただく。

閉会中も引き続き憲法審査会にて取り纏めに向けて審議を進めることを前提に一任をいただく。

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太平洋島嶼国議員連盟会長として、島嶼国のうち駐日大使館があるトンガ、マーシャル諸島、ミクロネシア、パラオ、フィジー、パプアニューギニア、サモアの7ヵ国の大使をお呼びして、来月16日から始まる「太平洋島嶼国サミット」（PALM）開催にむけて各国からの要望を聴くとともに意見交換。

このサミットは3年に一度日本で開催されるが本年は記念すべき10回目を迎える。太平洋島嶼国は伝統的に親日で、海洋安全保障上の要衝でもある。

今日の会議では各国大使から忌憚ない意見をいただき、我々の提言（案）にそれらの意見を反映させ最終提言として政府・外務大臣にその実行を要望予定。また初日の16日には、議員連盟主催で初めて国会内に首脳を招待し記念撮影や、14ヵ国首脳と気楽に意見交換できる懇談会の場を提供。また16道県知事が加入している「地方自治体ネットワーク」も参加予定。

この他にも、台湾代表処（大使館に相当）し、謝長廷代表と意見交換や議員会館にて打ち合わせ等に充てる。

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国土強靭化推進本部・着実な推進に関するＰＴに出席。

能登半島地震の際の対応についても議論に。
私からは、現行の災害対策基本法の実施主体は国・県・市町村でありボランティアの記述はあるものの、民間活用については規定がない。そのため、被災地での対応では充分に被災者への支援がなされていないのが現実。

そこで災害対策基本法や災害救助法を改正して、民間活用を明文化すべしと、提言。一つの例として災害が多い台湾では、ＢＫＴ（ベット、キッチン、トイレ）は48時間以内に、民間業者が派遣され暖かい食事を提供するキッチンカーや個別トイレ、ベット、シャワーやバスが提供される。参考にすべき一つの例だ。

法律上明文化すれば、財源も確保できるのだ。

本会議を挟んで、面会対応や会議出席に充てる。

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今日は私が会長を務める「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」にて取りまとめた提言を、担当大臣である斉藤健経済産業大臣、並びに伊藤信太郎環境大臣に手交し申し入れを行う。

この議員連盟は全国で無原則に山肌を伐採して太陽光発電が進められている実態に危機感を持ち、5年程前に同志議員で設立したもの。提言は一言で言うと、事業者にリサイクルや廃棄の際の厳格なルールを課すとともに、既に法律改正により新規設置には厳しいルールが適用されるが、来年の通常国会を見据えてさらに法律の大改正を目指すこと。

また、日本製の次世代型太陽電池（ペロブスカイト型）に転換を図り、リサイクル性や環境負荷の少ないものへの導入目標を定め、総合的戦略を策定させること。

経済産業大臣、環境大臣とも我々の提言には極めて前向きで確実に推進を図っていきたいと。

この他にも、事務所にて来客対応や打ち合わせに充てる。

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この他にも、会議や打ち合わせに充てる。

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