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私の地元の中津川市の60周年に参加しました。
挨拶では、「私もちょうど還暦。中津 川市と同じ年。と軽いノリ出始めて中津川の自慢の一つに式典冒頭で披露した地歌舞伎に触れ、四国か東濃（中津川市な どがある地区の総称）が有名だが明らかに東濃が日本一と褒めたたえる。（四国にも視察にいきましたが本当にそうな んです！！）。
リニア新幹線の駅設置が決まったが、これは目的ではなく手段。いかに人口減に歯止 めをかけて新しい街づくりを市・県・国・民間が連携して取り組んでいくかが目的。
全国にこのようなポテンシャ ルのある地区は山梨とこの東濃だけ。」など、激励してすぐに上京する。
午後からは官邸にて官房長官と面会して、米国パリ セードシティの慰安婦像問題対策や米国人拉致がほぼ明らかなスネドン氏問題について政府への取り組みを要望予定。
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今日、10時から憲政記念館にて「第4回世界ウイグル会議」が開催された。
私は、日本ウイグル国会議員連盟の会長として出席し挨拶を行った。
憲政記念館の利用やビザ発給に際しては中国から圧力があったという。
世界ウイグル会議がアジア地区で開催されるのは初めてであり、国内外から何十社ものメディアが取材に殺到した。
そして、20カ国から関係者が出席した。
議連の会長として私の挨拶は以下の通り。
・ 昨日の日中首脳会議で、野田総理は人権活動家陳光誠氏のことは「日中人権対話」の提言など言及したのに、ウイグル問題については言及しなかったという。その理由は、内政干渉しないためだという。極めて問題発言だ。人権侵害・弾圧は現実に首都ウルムチなど全域で広がっている。
・ 具体的には、①学校教育現場でもウイグル語が追放されて民族の言語が消滅の危機に直面していること。
②中国がウイグルを支配し始めた1949年には漢民族は5％程度だったのが、現在では50％にも及ぶ。ウイグルの若者、特に女性や野尊部で働く若者は強制的に移動させられ、安価な労働力で酷使され様々な人権侵害が行われている。とともに石油開発などの仕事は全て漢民族が独占しているという。
③東トルキスタン人は、イスラムが多いことから、イスラム＝アルカイダ＝暴力・テロという構図を喧伝。中国はウイグル人を弾圧してこれに耐えかねて2009年7月のような暴動が起きるとこの構図をことさら強調して悪者扱いにする極めて陰湿な手法をとっている。
④核実験の場としても46回も行われて多くの犠牲者が出ているという。
⑤自治区政府とは名ばかりで、形式的にはウイグル人の主席を置いているが、なんら権限は与えられてなく実権は中国共産党書記が握っている。
・ このような背景には、ウイグル地区では中国のエネルギー使用量の三分の一が存在していることがある。中国はウイグルを「確信的利益」と表現。
・ しかし、チベット自治区同様、中国による人権弾圧は絶対に許されるものではない。チベットはダライ・ラマ法王という象徴的存在があるが、残念ながらウイグル会議議長であるラビア・カーディル女史はノーベル賞を取っていないこともあり、ウイグル問題への世界に人たちの認識は低い。
・ 一方では、2000年以上の歴史をもつ首都ウルムチの歴史的・文化的遺産が中国当局により無残にも多くが破壊されている。世界共有の歴史遺産を自国の論理で勝手に破壊することは許されない。
等々。
我々議員連盟も圧力に屈することなく世界の自由と民主主義の共通の価値観をもつ国々の仲間と連携してこのウイグル問題に正面から取り組んでいきたい。
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3日目
今日は、ナイズ国務副長官をはじめ、米国人拉致が濃厚のスネドン氏の出身地であるユタ州選出のリー上院議員やマセソン下院議員、さらには拉致問題に以前から強い関心を持つシャボット下院議員（何と、時間の制約で議会の委員会室内にて行った！！）らと精力的に面会。
昼食を兼ねて議会公聴会で参考人として意見陳述するフライツ元ＣＩＡ上席分析官と意見交換。
昨日からの面会を通していえることは、国務省はスネドン氏拉致について後ろ向きだということ。
かつての日本で拉致問題が表面化したときの政府対応と同様だ。
会談の際、キャンベル次官補が拉致問題と現在米国で懸案となっている「親権」にかかわるハーグ条約と同次元で発言したことが報道されたのは現在の国務省の姿勢を象徴している。
だからこそ議員からの国務省（政府）への圧力が必要で、 特にユタ州のリー上院議員はまだ当選一期目だが41歳の若手有望株で、家族会の飯塚会長や我々議連からの訴えに顔色を変えて真剣に話を聞いてくれて、スネドン氏の両親にも面会することを約束してくれた。いずれの議員もスネドン氏のことをあまり承知してなかったのが現実で、国務省は正確な情報を伝えていない可能性が高い。
面会したいずれの議員も民主、共和党問わず「保守」の議員であり、自国民の拉致＝主権侵害、敏感に反応する政治家と期待し、政府がスネドン氏拉致を認めざるを得ない環境を議会主導でやってほしいと強く要請。
夕方からの記者会見は、1時間半以上に及び、外国人記者も参加して多くの質疑が行われた。
その際には、拉致問題の専門家である「救う会」会長の西岡教授や、副会長の島田教授らからスネドン氏拉致に至る詳細な説明がなされた。またメディアがこの米国人の拉致について正しく報道することが重要と訴えた。
写真は、シャボット議員との意見交換のあと、米国議会委員長席にて記念撮影。実 は、おそらく議会内の委員会室で会議を行った初めての国会議員だろう。
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今日は、日比谷公会堂で拉致の国民大集会が開催された。
毎年、大きな進展もなく出席することが悔しくてならない。
私は次のような挨拶をさせて頂いた。
・松原大臣の強い使命感には大きなエールを送りたい。
・世界中が非難するなかの北朝鮮のミサイル失敗。北朝鮮は体制が代わろうと、姿勢は変わらなかった。よって、我々が実行し続けている圧力をかけ続けることで、北朝鮮が交渉材料を小出しにしてくることは今後も間違いない。
・政府関係者は、ミサイル発射について国連が出した議長声明に対して大変満足であると、衆議院拉致特の理事会で述べた。平成18年の時は米中が腰が引けているなか、日本の強いリードで国連決議に持ち込んだ。こんな政府の対応では足元を見られ続ける。もっと毅然たる態度をみせてほしい。
・ミサイル発射後速やかに、我々は政府に追加制裁の申し入れをした。要点は、アメリカの北朝鮮テロ再指定。一回の北朝鮮に持ち込める金額の上限規制、あらたに副議長五名の人の往来禁止などである。官房長官は速やかに検討するとの返事だったが、いまだに何ら対応はされていない。即政府には、実行頂きたい。
・今日はアメリカから拉致の疑いのあるスネドン氏の家族もご参加を頂いた。スネドン氏が拉致被害者として認められれば、アメリカはいよいよ他人事ではなくなる。アメリカの主権、人権の侵害にたいして、それを取り返す行動に出ざるを得なくなる。アメリカの世論を喚起させ、行動を共におおきくしていきたい。
・特定失踪者については、山本美保さんの捜査結果をなかなか警察が公表しない中で、警察は刑事訴訟法47条に基づき捜査の結果を速やかに公表すべき。
・拉致被害者を家族が生きている間に必ず取り戻す、その時間の短縮は我々の力にかかっている。その決意で引き続き取り組んでいきたい。
以上。
これにあわせ、大会の前にはアメリカで拉致の疑いのあるスネドン氏のご家族と面会することができた。
挨拶でも述べた通り、アメリカのスネドン氏の拉致が認められれば、アメリカは黙っていられず、その事は非常に拉致問題解決に向けても大きいことだ。
5月6日からワシントンにいき、関係者と多くの会談を予定しているが、このスネドン氏については、大きく着目して成果をあげられるように取り組んでいきたい。
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ウイグル問題については、これまで有志議員と勉強会を重ねてきた。
ウイグルの実情は、ダライラマに象徴されるチベット問題に比べ、遥かに深刻である。
その深刻さが、チベットと比べても象徴的人物が不在であることから、世界からなかなか注目がされていない。
ウイグルには中国全土でとれる石油の３０％があり、この豊富な資源があることからも、中国はウイグル人の様々な運動に敏感になっている。
ウイグル会議によれば、中国はウイグル自治区にあるウイグル人を形成する歴史や文化を破壊し、宗教・言語を減少させる動きを見せている。
また、ウイグル人を漢民族と結婚させ、ウイグル人を少数派にしようとしている。その証拠として、この50年あまりでウイグル自治区の漢民族は全体の5%ほどだったものが、なんと50%にまで増加している。この不自然で異常な増加は中国の戦略以外の何もなでもないと考える。またウイグルの若い未婚の女性は沿岸部に移送され、漢民族と結婚させられるのだという。
しかし、日本も他人事ではない。
現在の在日中国人は70万人を超え、いまやその数は一つの中核都市の人口に匹敵する。
領土侵犯や在日大使館の土地購入、また中国人による水源林買収の動きなどをみれば、我々は常に中国に対して厳しい目を向けていなければならない。
これらの悲惨なウイグルの実情を強く訴えるべく、日本ウイグル国会議員連盟を発足させ、私は会長に就任した。
あわせて地方議員の有志の会も同時に発足され、今後連携をしながら活動していきたいと思う。そしていずれ超党派の国会議員で議連を発足させ、日本として中国の人権問題に毅然とした態度を示していけるように取り組んでいきたい。
また5月14日には東京でアジア初の世界ウイグル会議が開催される。
東京で開催する意味は非常に大きい。
是非とも世界ウイグル会議を成功させ、日本がチベットやウイグルなどで起こっている人権問題に毅然とした態度で訴えていけるよう活動していきたい。
http://facebook.com/furuyakeiji ＦＡＣＥＢＯＯＫ古屋圭司
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メタンハイドレードは、日本領海域内に無尽蔵に埋まっている。
今日の自民党資源確保戦略に関するプロジェクトチームにて、青山繁晴氏、青山千春氏を招いてメタンハイドレードの実用化と資源確保の推進に関する基本法（仮称）について議論。
日本が資源保有国になるために何をすべきか。
メタンハイドレード獲得戦略について、世界の動きも含め議論した。
とともに、基本法の考え方についても議論した。
近々に我々としての案を策定する予定だ。
将来のエネルギー戦略の重要な柱になることは間違いない。
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委員長を務める自民党拉致問題対策特別委員会を開催した。
会議の目的は、金正恩体制となり国連安保理違反のミサイル発射を北朝鮮が行った場合、厳しい制裁等の追加措置を速やかに講ずるよう政府に要請するための申し入れ書を承認するためである。
詳細はこちらを参照頂きたい。
北朝鮮の行動は国際社会への不誠実かつ挑発的行動であり、ましてや国民が拉致をされている日本が北朝鮮への制裁について妥協する理由など一切ない。拉致は、日本が国際世論をリードして解決していかなくてはならない。ましてや、アメリカ人のデイビッドスネドン氏が北朝鮮に拉致された疑いがあり、それが認められれば自国民が拉致されたアメリカも今までとは違い黙ってはいないだろう。
体制の変化、スネドン氏の拉致疑惑など、我々にいくつかのチャンスが訪れている中で、政府が弱腰姿勢では絶対に解決の道筋は描けない。
我々は、テロ国家である北朝鮮への圧力を一切緩めず、日米韓を中心としたその他の関係各国とも連携し、強い態度で拉致問題解決に引き続き全力で取り組む所存だ。
要請を政府に近々に行う。
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高校教科書の検定結果が出たことを受け、私が会長を務める日本の前途と歴史教育を考える議員の会、自民党文部科学部会の合同会議を開催した。
これまで、我々は教育基本法改正、中学の教科書記述(従軍慰安婦など)の是正、中学教科書の公平な採択など精力的に教育改革に取り組んできている。
しかし、今回検証した高校教科書の内容は、それはひどいものだった。
いくつか紹介したい。
<拉致>拉致問題があたかも障害であるかのような記述
山川出版 日本史Ａ
「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している。」
<従軍慰安婦> 中学教科書では消えた従軍慰安婦記述が使用
実教出版 日本史Ａ
「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した。」
東京書籍 日本史Ａ
「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。」
領土、南京事件、外国人参政権、ジェンダーフリー、夫婦別姓、など例をあげればきりがないが、結果は、完全に時計の針を戻している状況で、開いた口がふさがらなかった。
民主党が高校無償化の政策をあげ、高校はいわば義務教育の役割を事実上担っているのであるならば、この教科書の内容、検定の実態のひどさを検証するという意識は少しはないのか。
上辺だけ、耳触りの良い政策をうたい、中身が全く伴わない。
まさに今の政権の実態が明確に表れている。
しかし、そもそもこの検定制度と審議会や調査官の人選などに問題があるのも事実。
徹底して、今後会合を開いて是正していきたい。
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オーナーの亀井静香氏に反旗。
これが国民新党の実情。
かつて私は、亀井氏のもと平沼氏や中川昭一氏、衛藤晟一氏らと同じグループで活動していたが、亀井氏ほど馬力があり人情味溢れる政治家は珍しいのに、それが上手に生かされていない現実をみると残念だし気の毒に思う。
郵政民営化問題に端を発して出来た国民新党。
以前のブログにも記したとおり（3月28日付）、今回の郵政民営化改正法の自・公・民合意により7年にも亘る不毛な論議に終止符を打つことが出来たので、国民新党のレゾンデートルがなくなってしまったということだ。
橋下氏や石原慎太郎氏の新党の動きがメディアを賑わせているが、新党は出来た次の日から陳腐化が始まるのが宿命だ。
自民党は「進歩する保守政党」が綱領の基本理念。
保守とは良き歴史・文化・伝統を守るためには大胆な改革をも厭わない、が基本。
もちろん政界再編は必然的に起こるだろうが、基本は自民の持つ「真の保守」が柱になるべきだ。
カテゴリー：議員活動
2012年04月03日
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今日の自民党役員会で、指摘をしたことがもう一点。
過日地震による津波高を推計した報告が政府より発表されたが、いかにも唐突感あり。
地震学者による過去のデータだけでなく、地殻変動はじめとする調査をスーパーコンピュータを駆使して詳細かつ総合的に判断したのかも疑問。
このような発表は、パニックを引き起こすことになりかねない。
今度の報告書を見ても５０ｍメッシュで計算したが、4月以降には１０ｍメッシュで推計を行うという。
今日の、自民党国土強靭化委員会でも政府の答弁は、「また津波の推定高が変わることもありえる」との信じられないものだった。
浜岡原発は以前の政府予測に基づき、18mの防波壁工事が佳境を迎えているが、これさえも無意味なものとなりかねない。
政府の無責任さにはあきれるばかりだ。
菅前総理の原発事故直後の冷静さを欠いた前後の見境のない強引な現地視察と同じノリだ。
厳しく追求すべし。
