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今日の産経新聞の正論への藤井聡京大教授による投稿。

大震災を機に災害対策のための公共事業の重要性がメディアで取り上げられる機会が増えたことを評価したい。

藤井教授は土木工学の教授なのだが、私が藤井教授の取り組みに注目したのは、この「コンクリートから人へ」が前回の総選挙を控えキャッチフレーズとして世の中を席巻していた時。

それは、「教育と土木」というテーマでシンポジウムの開催を仕掛けた人物であったこと。

藤井教授によると、教育基本法が改正され歴史・伝統・文化を大切にする教育が記されたことを指摘し、地域の土木の歴史はまさしく日本人が自然災害と戦ってきた歴史そのものだ。だからこそ教育にも先人の努力も含め教育現場でもしっかりと教えるべき、との主張であった。

私は、この主張は傾聴に値すると考え、早速文部科学省にも働きかけシンポジウムへの協力を要請した経緯がある。

例えば札幌のある小学校では副教材として、いかに土木事業（公共事業）により、地域に住む人たちの安全が確保されるようになったかの歴史を教えているとの事例なども紹介された。

藤井教授のような正論を主張する専門家が大いに活躍することを期待する。

7年前の郵政選挙。

私は反対票を投じたため、平成17年選挙は無所属で戦いいわゆる「刺客」と戦った。幸いにして当選することができたが、爾来私は、国民の利益にかなう且つ国益の観点から民営化をどう進めるべきかを真剣に考え関係者に働き続けてきた。

今回自民・公明間で合意した修正内容は、ほぼ我々の考え方にそったものであり、やっと郵政民営化問題で不毛の議論に終止符が打たれたことでほっとしているのが偽らざる心境だ。

民主党も内々合意をしており、今国会にてこの合意に沿った改正案が成立の見込みだ。

党内の会議でも一部の議員が、100％株式売却は譲れない一線であり、選挙の公約だと叫んでいたが、事実は異なる。2009年総選挙や2010年参議院選挙でも「ユニバーサルサービスの維持、国民の利便性を損なわないよう民営化を進める。」が基本的な公約であり、どこにも100％売却などとは書いてない。

行き過ぎたグローバリズムへの反省の声が上がる中で、自民党がまともな結論を出したことを良としたい。

私が顧問を務める全国珠算教育連盟岐阜県支部東濃連合の総会に出席して、優秀者に表彰状を渡しました。

毎年出席しているのですが、小中学校を中心とした珠算塾の生徒さんは皆真剣な眼差しで珠算に取り組む姿勢にはいつも感心しています。

例年全国で活躍するゲストを招いて模範実技をするのですが、今年のゲストは高校一年生の小山素子さん。

なんと15歳の天才少女、小山素子さん

フラッシュ暗算という種目に挑戦してもらいましたが、4秒間の間に5桁の数字がコンピューター表示で10回示されてその和を瞬時に答えるというまさしく「神業」。

5桁の数字が示されている時間は僅か0.4秒。これがフラッシュのごとく10回表示される。それを頭の中で見事に整理する。フラッシュ暗算と呼ばれる所以です。

これこそ、訓練のたまものでしょう。集中力や記憶力そして勝負度胸もつくでしょう。

保護者の皆さんも子供たちを真剣に応援している姿。

いいですね。

「読み、書き、そろばん」は勉強の基本中の基本。

もっと多くの子供達が珠算に触れることを願ってます。

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土砂降りの土曜日。私の地元の中津川・恵那市にて恒例の岐阜県連主催による街頭演説を開催。

各議員は個人的にも街頭を行っていますが、これとは別に私が県連会長に就任以降、「県連改革」の一環として毎週末は、岐阜県内どこかの街で「あさかぜ」と命名された街宣車を使って街頭演説を実施しています。生憎の天候だったにもかかわらず、足を止めて聞いていただけるかたもいらして感謝。この演説会の特徴は、若手の県議会議員や市議会議員も、自らの選挙区意外にも赴いてチームで自民党や岐阜県連の考え方を訴えるというものです。

私は、国家の問題や現政権のお粗末極まりない信じられない対応、そして我々自民党ならばこうするという訴えと、リニア新幹線がいよいよ2015年に着工予定で、いかにこのリニア新幹線を活用して、停車駅が決定した中津川だけでなく岐阜県将来像について私が描くそのグランドデザインについて熱く訴えさせていただいた。（リニア新幹線の詳細については、ブログのこちらから）。

古屋圭司の活動情報誌最新号「NETWAY2012」を是非ご覧ください。

ＮＥＴＷＡＹ２０１２　Ｐａｒｔ１ Ｐａｒｔ２

新春のお慶びを申し上げます。

政権交代から2年半。民主党政権に、国の舵取りをする当事者能力も危機管理能力もないことは、多くの国民が見抜いてしまいました。しかし、、もう一度自民党へという支持の回復には至っていません。

本年は私にとって勝負の年です。しっかりとした国家観に基づく具体的政策を堂々と提示した上で、現政権の問題を追及していくことが、私の使命です。

日本、地域の将来の為に全力を尽くします。

2012年1月1日　

私が会長を務める消防議員連盟の総会を開催した。

東日本大震災により250名を超える消防団員が犠牲になった。

住民の避難や安全のために自らの命を賭けて職務を全うした殉職団員のご遺族の皆様への補償についても万全を期すことができた。また、震災関連の補正予算について、我々議員連盟と自民党にて政府に対し要望していたものがほぼ確保できたこともあり、議員連盟メンバーに報告をした。

また、まもなく締め切りとなる第３次補正予算内の消防団のトランシーバーや投光器等、機器充実のための「消防団安全対策設備整備費補助金」の各市町村からの申請を速やかに行うようアドバイスをした。

そのほかにも、機能別消防団活動の一環として、消防団協力事業所表示制度の推進などについて意見交換をした。消防団協力事業所表示制度とは、企業に勤める社員を対象に、いざ有事の際にその企業が立地する地域の消防団員として活動してもらうことを目的としている。企業には消防活動に協力をいただく証として、消防団協力事業所の表示証を交付しているが、企業による消防を推進するためのインセンティブをさらに具体的に考えるべきで、議員連盟としてもその推進をしていくことを決定した。

日本が生んだ世界に誇る消防団。

初当選以来、消防力の充実に取り組んできたが、これからも頑張っていく決意だ。

ブータン国王と王妃が国賓として来日し、衆議院本会議場での演説をはじめ、被災地を訪問など精力的に日本各地を訪問された。

多くのメディアでも紹介されたが、心の通じ合う親日の姿勢は、多くの国民にＧＮＨ（国民総幸福量）の意義を伝えられたのではないか。

さて、このＧＮＨは、ブータンの現国王の父であるハンチュク4世前国王が提唱し、憲法にも国是として記されている。日本では、あまり馴染みのある言葉ではないが、かつては1990年代初頭にも政府にてこのような取り組みを試みたことがあったが、右肩上がりのバブルの時代には到底受け入れられることはなかった。

日本経済が厳しい状況に直面している現在、私達は物質的豊かさをひたすら追求することだけではなく、この「国民総幸福量」の考え、即ち日本の精神文化の原点である「お陰様、お互い様」「相互扶助の精神」を社会生活の中でも学校教育の中でも、家庭生活の中でも見つめなおすことが大切なのではないだろうか。

なお、法政大学大學院の坂本教授が「47都道府県幸福度ランキング」を発表している。その概要は次の通りだが、この調査は、ブータンの謂う「ＧＮＨ」の理念とは異なるが、興味ある調査だ。

４７都道府県幸福度ランキング

当初は4日間で閉会を目論んだ野田新政権だが、あまりの批判に急遽14日間に延長。

しかし、実質的には連休があったり総理や外務大臣が不在だったため、予算委員会が衆参で4日間開かれたのみ。

その他の委員会は要求を撥ね退けて一切開催されずに閉会と相成った。

野田総理のあまりにもの慎重答弁といい、之だけ早く国会を閉じてしまうなど、完全に逃げの姿勢だ。

総理就任以来、まだ２回しか記者会見を開いていないというのもその姿勢を象徴している。今後は国会でも指摘されて渋々会見には応じるようだがテレビは入れないと言っているという。

10月の中旬には臨時国会を再開するとの国対委員長との合意がなされたようだが、この時期なれば「不完全内閣」の閣僚のお勉強も一段落するということか。増税対応の迷走や小沢問題での消極的姿勢や、一体この内閣は復興対策以外に何をしたいのかさっぱり見えてこない。

次期臨時国会にて徹底的に追求だ。