内閣不信任案を6月1日の党首討論後に出すとの結論が事実上決定した。成立には民主党から80人を超える造反が必要なので容易ではない。

かつて郵政法案で覚悟をもって反対票を投じた私は当時のことを思い出す。

その結果は、刺客を送られて無所属での戦いを強いられた。野党が出した不信任に賛成するということは「郵政」以上に重い造反であり、除名覚悟でそこまでやれる議員がはたして何人になるか。

民主党執行部は強烈に圧力をかけてくるだろう。

そもそも未曾有の災害対策の最中に不信任をだすのはどうなのかとの声があるのは事実だ。われわれは、２３年度予算や第一次補正には賛成したが、お粗末極まりない原発事故対応は、もうこの内閣に日本の危機対策を任せるわけにはいかないという決意を表明したものだ。

だから、会期末にセレモニーのように出すのでは意味が無い。

情報開示しないばかりでなく、うその報告をしたり、責任をなすりつけたり、この期に及んで影響や効果を綿密に検証することなく浜岡原発の停止に象徴される政治的パーフォーマンスは、結果として国内だけではなく世界に「風評被害」ばらまき、国益を大きく失わせただけではなく経済にも深刻な影響を与えている。

成立しなくても、何十人もの造反がでればもう菅内閣はもうもたないだろう。

本会議での結果を粛々と待ちたい。

今日の衆議院東日本大災害特別委員会の質疑を聞いていて改めて思うことは、初期対策が致命的に遅れたこととともに、正しい情報を開示することなく、その対策内容も適切でなかったことの深刻な影響だ。

政府だけでなく、原子力委員会の斑目委員長の発言のブレもその迷走に拍車をかけてしまった。その結果として、国内はもとより海外でも日本の原発事故対応について全く信頼を失ってしまったことは極めて深刻な国益の損失だ。

いわば「人災」という批判の謗りは免れない。

先週に台湾に訪問して、要人と会談した際にも風評被害が台湾にも広がっていることがわかった。さらには世界では、60カ国以上が日本からの食品輸入を禁止していることや、産業製品でも放射能汚染を懸念して輸入拒否されて「風評被害」が蔓延している。いずれも、原発立地の福島とは遠く離れた地域の製品であるにもかかわらず。

これも、正しい情報を最初から開示し、かつ適切な対応をしていれば避けられた損害だ。

このまま、菅内閣が続くことは許されるのか。

　菅総理が唐突に浜岡原発の停止を中部電力に要請し、その圧力に屈して中部電力は受け入れた。

　その理由は、浜岡は今後30年の間に巨大地震が発生する可能性が８７％であるということ。確かに、一見すると合理的に見えるし世論の受けも悪くない。菅氏は「してやったり」とほくそ笑んでいるのだろう。しかし、ｺﾝﾏ何ﾊﾟｰｾﾝﾄの確率の福島が今回被災したことを見ると、浜岡だけが危険と判断するのは短略的だし、運転を停止すれば地震に対するリスクが軽減されるほど単純なものではない。されには、現在稼動中の原発や、夏を迎えて定期点検中の原発もことごとく再開が困難になるドミノ現象になる危険性は大きい。

　本当に、将来のエネルギー政策のあり方やその方向性も示すことなくこのような一般受けするパーフォーマンスで、政治の責任を果たすことはできるのだろうか。経済に与える影響も未知数だ。

　福島原発事故の詳細な検証を早急に行い、これをもとに、津波や地震対策を策定して間髪をいれずに実施することと、今回のいわば思いつきといわれかねない場当たり的対応とは異次元のものだ。

平成23年度の第１次補正予算が全会一致で衆議院を通過した。1日と2日で参議院にて審議され2日中に成立する見込だ。

東日本大震災という歴史的危機に日本が直面した今、菅内閣の危機管理能力不足を嘆いても何の解決もしない。

今般の補正は瓦礫撤去費用や仮設住宅建設費用、雇用対策など喫緊の問題が中心であり財源のあり方については問題ありありだが、今回はその緊急性に鑑み自民党として全面協力した形だ。

もちろん我々が提案した具体策についても採用されたところもあることは申し上げるまでもない。

賛成するにあたり与野党3党の政調会長で覚書に署名した。その主な内容は、

１．子供手当てなどのバラマキ４Ｋのあり方や、年金臨時財源については、各党で見直しを含め検討すること。

２．復興のための国債発行を従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保すること。

３．年金財政の信頼確保のため、社会保障改革と税制改革の一体的検討を政府・与党は速やかに示すこと。

などを合意した。

この合意内容を実践することは容易ではないことは想像に難しくない。

2次補正については、通常国会を予定通り150日で閉会して、つぎの臨時国会に先送りなどとの声も聞こえてくるのは、いかにも無責任極まりない。

昭和20年8月15日、日本は無条件降伏をして、全てを失ったところから戦後の復興に向けて一丸となって取り組んだ。そのときでさえも、翌年の昭和21年4月には総選挙を実施している。「新しい国づくりは新しいリーダーのもとで」という先人の見識に敬意を表したい。

まずは、通常国会を大幅延長してでも2次補正はじめ災害復興の道筋を早急につけてから、完全に信頼を失った菅内閣は退陣すべし。 

改めて解散総選挙で国民の意思を問うべきだ。

【（ＰＲ）「正論」５月号に寄稿しました】

【病院関係者との懇談】

【消防本部へ物資の提供】

【津波による被害】

【陸に乗り上げた船】

【いわき市災害対策本部からの要望】

【津波による被害】

【保育園関係者との懇談】

【福祉施設関係者との懇談】

以下の皆様からのご要望を、早急に党の災害対策本部へ申し入れた。

１．病院の診療報酬について。震災後の分が今後大幅に減少し、被害を直接受けていない病院の経営も困難になる恐れがあるので、特段の配慮を頂きたい。また、病院の看護婦や職員の給与も支払えなくなることから、金融機関におけるリスケなどの対応を柔軟に考えて頂きたい。

２．医師や薬剤師は、様々な対応により人員が確保されている。しかし、看護師は、特に子供を持つ人は実家など被災地から外へ避難してしまい、看護師不足が深刻な状況であることから、看護師不足の対策をお願いしたい。

３．いわきナンバーのトラックで被災していない地域に物を運ぶとき、いわきナンバーというだけで配送先が拒否する程の風評被害が出ている。風評被害対策をお願いしたい。また、木材等も放射能に関して何ら基準がなく、受け入れを拒否されるなどの風評被害が出ているので、早急に対策をして欲しい。

４．原発による風評被害や原発に対する報道のあいまいさから、市民からのクレームを全て市役所が引き受けている。救援物資対策や復興対策に時間を費やしたいが、原発のことが大きな妨げとなっている。原発に関して、もっと国がやるべきことをしっかり対応してもらいたい。実際、視察中に災害対策本部のエレベータ前で、市民が市の職員にかけより口論となっている状況に見合わせた。

５．携帯電話の料金について。公共の電話などは、並ぶことが多いため、携帯電話を所有している人は、携帯電話で安否確認や様々な対応をせざるを得ない。地震発生後の携帯電話の利用料金が莫大な金額になっており、生活に更なる支障が起きている。被災者の携帯料金に対して、一定の割引、ないしは震災前の携帯使用料金程度の請求にしてほしい。

【（ＰＲ）「正論」５月号に寄稿しました】

去る3月21日に、岐阜県連にて「災害対策本部」を立ち上げ、岐阜県内にて救援物資の協力を各企業や団体等にお願いした。

その結果、3月30日には4トントラック一杯の物資を集めることができた。

提供いただいた関係者には心から感謝を申し上げる。

また、そのほかにも米10トンをご提供いただいた。

ありがたい限りだ。

この貴重な救援物資が間違いなく被災者に届くように、自民党本部や現地対策本部、私が会長を務める消防議員連盟や地元選出の国会議員などを通じて被災地の関係者と連携して、同志議員とともに今日いわき市に届けることが出来た。

朝に党本部を出発して10時過ぎにいわき市に到着した。

いわき市は地震や津波による被災もさることながら、原発事故による風評被害は深刻で、物資が避難地区にまともに届かない状態だ。そこで救援物資の提供先をいわき市に定めて、直接届けることにした。

我々自民党は、今後も被災者支援はもとより、災害復旧、原発事故対策など今までに培ってきた経験や知見を提供し、オージャパンで日本復活のために全力を尽くす。

※視察の様子は、後日写真で紹介します。

福島原発について、勝俣会長が30日に記者会見で１～4号機までは廃炉せざるを得ないとの見解を示した。

やっとこの期に及んで言及した。 

素人が映像でみてもあの被災状況では誰が見ても明らかである。

要するに、かつての大本営発表のごとく、事実を隠蔽しながら小出しに発表する姿勢が不信感を増幅している。我々が党やその他の会合にて専門家からの意見聴取によれば、2週間以上まえに燃料棒が破損していることや圧力容器の損傷、プールの損傷が判明しているにもかかわらず、最近になって発表しているのは、東電の体質と政府の当事者能力の無さと、事の重大性を認識していないことを物語っている。

最悪の状態になりつつある。

以前のブログでも記したとおり、初期対応の遅れが致命的であったことは間違いない。専門家の「初動が遅れれば遅れるほど対処の方法は極めて限定される。」が物語っている。

最近になって、コンクリートで完全封鎖の記事がでるようになったが、おそらくこれしか対応の仕方は無いのではないか。

莫大な費用を要することも覚悟しなくてはならない。

その上で、安全が大前提の原発。全国の原発の津波対策を含め再点検と安全強化策が不可欠だ。一方では30％を依存している原発。54基の現存する一方で、将来的には14基の新設が本当に可能なのか。エネルギー政策の根本にかかわる問題だ。原発に変わる供給手段を順次計画的に確保することも検討していくべきである。燃料電池とバイオマス、太陽光などをミックスしたハイブリットによる地域単位の分散型電源供給により、総電力使用量の５７％を占める家庭・業務用電力の一部を賄うことも一つ。太陽光や風力だけでは絶対に賄うことは無理。私が推進した愛知万博の政府館の燃料電池による電力供給は一つのモデルだ。政府館使用量600キロワットの電力をこの燃料電池でまかない、開催期間中はほとんど故障も無く電力供給ができた。即ち、地域毎などに分散型電源を確保して電力供給を賄うのも選択肢の一つだ。

一方日本近海に埋蔵されているメタンハイドレードの実用化も急ぐことだ。

また、原発の高レベル廃棄物は現在六箇所村にて中間貯蔵されているが、現在研究中の超深地層研究をできるだけ早く完了させ、その上で速やかに最終処分地を決定して高レベル廃棄物対策を考えるべきであり、これは次世代への責任だ。

いずれ数十年先には、核融合（プラズマやイーター）が実用化することを期待したいが、いかにその時代まで安定かつ効率的で安全なエネルギー供給システムを確保するか。

これは国家的課題だ。

なお、いずれ私の考え方をあらためて詳細にお示ししたいと考えている。

悪夢の震災発生から６日目を迎えた。

1000年に一度といわれる災害。

被害が明らかになるにつれ、かつて我々が経験したこのない被害が現実のものとなった。今後さらにその犠牲者は増えてくるものと予測される。

亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された方にはお見舞い申し上げる。まだ数万人の行方不明者がいるといわれているのは心が痛む。

与野党で政治休戦を合意したが、当然だ。

その上で、徹底した災害対策を講じるために、我々自民党は子供手当や農家の所得補償などの財源を凍結して、災害対策にまわすべく予算の組み替えを提案するも、この期に及んでまだ、枝野長官は予算を予定通りさせたいとの認識は、この歴史的危機の認識不足も甚だしい。

総理も記者会見では一切の質問も受け付けずに「命がけで」や「全身全霊で」などど情緒的な言葉のパーフォーマンスのみで、「想定していた規模をはるかに超える」などの言い訳を国民が聞きたいのではない。

国民が知りたいのは、具体的に何をどうしてくれるのか、どのような対策を講じるのかの一点だ。

原子力発電所の事故は、極めて深刻だ。

常に最悪の事態を想定して危機管理しなくてはならないのに、無意味な総理視察を強行したり、東電を怒鳴り散らしたりするだけではダメだ。

情報開示の上で、東京電力や政府、原子力安全・保安院、自衛隊、あるいは海外の専門家などあらゆる関係者が連携して、最悪の事態を回避するためのあらん限りの努力をする。之に尽きる。

さらには、非常事態の最中に節電担当大臣に蓮舫氏など、機構いじりをすれば混乱を巻き起こすだけだ。

総理とこの政府の無能ぶりを嘆いてもしかたない。

この国家の危機を乗り切るために我々野党も今まで培ってきた経験などをもとに徹底的に協力していく決意だ。

せめてもの救いは、ニュースでも略奪などの事件は報道されていないだけではなく、お互いに協力し合ってこの困難に立ち向かう姿は、日本人の道徳観の高さを象徴している。

たまたま私は東京駅の新幹線乗り場下のコンコースで今回の地震に遭遇した。

激しい揺れにもかかわらず、冷静に対処する人たちの行動こそが日本人の強みだ。

必ず日本はこの壊滅的危機を乗り切り復興という一つの大きな目標に向かって結束して頑張れると確信している。

これこそが日本人の底力だ。

１３時からの本会議にて代表質問が行われた。

自民党からは谷垣総裁自ら質問に立った。

マニフェストで主張した、予算組み替えによる１６．９兆円の財源捻出をはじめとする、出来もしない公約の撤回や、税制改正などで政府案の開示などを迫るも全く応えることなく、ピントをずらした答弁だった。

これではとても予算委員会を乗り切れるとは思えない。

小沢問題も曖昧答弁のままだ。

菅総理は、「平成の開国」、「最小不幸社会」、「不条理を正す」というが、言葉が踊っているだけで、中身はない。

開国はすでに充分されているし、無原則な開放は国益を損ねる。

最小不幸社会はいかにも後ろ向きかつ社会主義的で、与謝野大臣が就任したこと自体が不条理だ。極めつけは、「政治生命を賭ける」と言い放ったその意味は、「全力で取り組む」ということらしい。責任の欠片も感じ取れない。

海の向こう米国では、オバマ大統領による一般教書演説で「韓国」は5回も言及しているのになんと日本はゼロ！！中国は4回、インド3回、ブラジルでも1回言及しているのに。

スタンダード・アンド・プアーズの日本長期国債の格付けが、「ＡＡ」から「ＡＡ－」に評価ダウンのニュースが流れた際に、管総理はなんと「私は疎いので」とぶら下がりでインタビューで応えた！！

信じられない発言であるとともに、無責任極まりない。

もう早くリセットして解散総選挙によって国民に信を問うべし。

党大会前日の22日、自民党本部にて10を越えるテーマでワークショップが開催された。

私は、櫻井よしこさんをお招きして、昨年12月17日に閣議決定された【男女共同参画基本計画】の第三次答申をテーマにパネルディスカッションのパネラーとして参加した。

男女共同参画に異論はないが、その美名のもとに隠された危険な流れに焦点を当てて、満場にあふれかえった参加者とともに、三時間近く熱い議論を展開した。 

<問題点>

・自民党政権時代に策定した第二次答申から大きく逸脱。

・自民党の基本理念である家族、親子の絆を排斥。

・世帯単位から個人単位への制度以降→親子別姓(夫婦別姓)→戸籍法廃止→個人藉への移行の危険性。

などなど

三次答申の各論の8割は異論はないが、残りの2割そして例えばジェンダーフリーという表現に対して、二次答申でわざわざ指摘した【男女性差を否定するものではない】をあえて削除するなど作成者の確信犯的な記述がなされているところに大きな落とし穴がある。

当日は会場からも多くの貴重な意見をいただいた。

我々自民党の考えを明確に示した上で、この問題ありありの答申が実行されるには法案化が必要だ。

参議院では過半数を確保している我々は絶対に阻止する決意で望んでいきたい。