まなびと（学人）プロジェクトの記念すべき「第１回異業種勉強会との交流する会」が開催された。
　前回のブログでご紹介したが、企業・団体で自主的な勉強会を行っている方々、学校の研究室・ゼミの方々に対して、会場や講師を提供し「まなびと」を応援しようとするものだ。
　昨日は、４０～５０代を中心としたサラリーマン・官公庁・研究機関の７０名ほどの方々に自民党本部にお越し頂き、谷垣禎一総裁に講演を行って頂いた。
　これまであまり政治との接点がなかった方々とは、国会議員と話をすることや自民党本部に来ることは、近寄りがたい、敷居が高いイメージがあって、こちらもアプローチが出来ず、なかなか交流をする機会が無かった。
　今回、谷垣総裁の講演の後、懇親会も開催したことで、はじめは参加者も緊張した様子だったが、谷垣総裁はじめ参加した国会議員と一人一人が名刺交換をしたり気軽に話をして、志が高く社会的に影響があるが、いわゆる無党派層といわれる我々が接触する機会の少なかった方々と意見交換ができたことが大きな収穫だった。
　我々としては、自民党の思いやこれからの在るべき姿を直接伝えることができたし、参加者からも政治家との距離が縮まったとの意見や充実した勉強会だったとの意見を頂いた。
　次回は、１２月に開催、講師には安倍晋三元総理を予定している。
　応募は徐々に増えている。随時まなびとプロジェクトを開催していき、日本を支えているまなびとと交流をし、自民党も刺激を受けながら共に成長していきたい。
　自由民主党中央政治大学院「まなびとプロジェクト」ＨＰ
03-3592-8322 ／　daigakuin@mail.jimin.jp

　私が学院長を務める自民党中央政治大学院では、この度、異業種の社会人・大学生などを対象に自民党と交流を図る目的で「まなびとプロジェクト」を立ち上げ、記者会見を行った。
　様々な企業・団体などで私的に運営している勉強会や、大学のゼミ・研究室など自主的に学ぶ意欲のある方々を募り、会場や講師などを自民党本部で提供し、テーマも政治に限らず様々な分野などで受け入れていくシステムだ。
　１０月末に党のＨＰで公募を開始したところ、現在十数件の問い合わせが来ており、反響も大きい。今後さらに機関誌等で募集を拡大していく。
　中央政治大学院では、２０１０中央政治大学院セミナーをはじめとし、全国で現在１７の「地方政治学校」が開校、各地でセミナーが開かれている。このような活動を積極的に行い優秀な人材の交流の場を作り上げ、公募制度をはじめとする新たな人材の発掘に向けたプラットホームの役割を担っていきたい。
　ブログをご覧になっている方で、「まなびとプロジェクト」にご興味のある方は、是非ご連絡をお待ちしております。
　自由民主党中央政治大学院「まなびとプロジェクト」ＨＰ
03-3592-8322 ／　daigakuin@mail.jimin.jp

　11月1、2日の一泊二日の強行日程で韓国に出張をした。
　北朝鮮による拉致は世界12カ国で発生したが、今回は日本、ルーマニア、タイなどの拉致被害者家族代表と日韓国会議員が参加して精力的な会議と会談が行われた。
　韓国は、朝鮮戦争当時に10万人近い人が北朝鮮に拉致され、また戦後も500人近くの人が拉致の犠牲になり政府が認定している。
　しかし、韓国は北朝鮮と国境を接していることや韓国国内での世論が盛り上がらないことなどから、拉致問題が国民の関心を呼ぶことはなかった。ましてや、北朝鮮との太陽政策をとる金大中氏やノムヒョン氏が大統領を勤めた１０年間は全くといっていいほど盛り上がらなかった。
　しかし、イミョンパク氏が大統領に就任した2008年以降は、朝鮮戦争拉致の名誉回復の法律も発効するなど除々に環境が変わってきた。
　そこで、今回は超党派で組織する「拉致議員連盟」の幹部が挙って訪韓して我々の熱意を韓国側議員や関係者に伝えようという記念すべき会合が行われた。
　統一省の次官をはじめ、韓国与党ハンナラ党の有力議員をはじめ、保守派の自由進歩党党首の李氏や国会議長などと有意義な会談を行った。
　
　我々からは、韓国の国会にもわが国に習い、国会に拉致特別委員会を設立してほしいとか、議員連盟の連携強化などを具体的に提案した。
　彼らからは前向きの話があった。
　また共通認識として持てたのは、北朝鮮は融和策を実行しても得るところはないというものだ。
　李党首が「膠着しても原理原則を大切にすることが解決につながる」との言はそれを象徴している。
　来る11月末に日本で開催される日韓議員連盟の会合では、拉致問題を具体的テーマとして取り組むことを韓国側からも提案 があり、帰国後、早速日本側でも「拉致問題」をテーマに議論することで対応するように日韓議連関係者と打ち合わせを行った。
　来る10日の総会で決定予定だ。
　＜拉致特別委員会＞
　私が筆頭理事をつとめる衆議院拉致問題特別委員会にて、5年ぶりに家族会、救う会、特定失踪者調査会の代表をお招きして参考人質疑を行った。
　それぞれの関係者から政府や議会に対する要望を率直に語っていただいた。
　後日の対政府質疑の参考にしたい。
　改めて、関係者は挙って朝鮮高校への無償化は絶対にすべきではと強く訴えていた。
　我々自民党はすでに3月に反対の決議をしている。
　しかし、民主党政権はいろいろと迷走した挙句に5日の金曜日に高木文部科学大臣が支援を決定することを会見で述べた。
　断固抗議に引き続き反対運動を党を挙げて行っていく。

　事業仕分け第三弾がメディアでも大きく取り上げられている。
　政権浮揚の起爆剤にしたいというのが与党の目論見であることは間違いない。
　そんなこともあって、蓮大臣はじめ仕分人は必死に攻め立てている姿がテレビを賑わせている。
　無駄があればそれを是正していくことは政治の責任であることは当然だ。しかし、選挙の際に主張していた特別会計と一般会計の組み替えから、対象事業がかなり細かい各論的事業が中心となっていたり、事業の必要性やその内容の詳細なチェックよりもむしろいくらカットできるかのコンテストと化してしる。
　さらには、国会議員が国会の承認もなく仕分け人に就任するのは国会法違反ではないかと、参議院議院運営委員会で異例の指摘と質疑が行われた。参議院法制局長官もその違法の可能性に言及している。
　我々自民党も与党時代から「無駄撲滅プロジェクト」で2年近くかけて詳細に事業チェックを行い、現実に現与党の行った事業仕分けを上回る8000億円近くを削ったことは余り知られていない。
　確かにメディアに取り上げてもらうことを重視しなかったことはあるが、改めて実感するのはこの種の仕事はパーフォーマンスに走りすぎると本質を見誤ることになり危険だ。
　二匹目の鰌はそう簡単には見つからないということか。

　平沼赳夫最高顧問、安倍晋三会長らとともに街頭演説を行った。
　演説会には多くの国会議員メンバーが参加し、１０００人を超える聴衆が熱心に聞いてくれた。

　米の収穫時期を迎え、全国の生産現場ではかつてないほどの米価下落により、深刻な状況の中で、米需給と価格安定の実現のための要望と意見交換会を行った。
　現政権の進めるいわゆる所得補償政策では、食料の安定供給や地域農業の振興と農業者の経営安定、しいては食料自給率の向上はとても望めないことがますますはっきりしてきた。
　なおかつＴＰＰという環太平洋連携協定への参加を検討している。これは関税撤廃の例外をみとめない完全な農業自由化を目指したものである。
　果たして、それで日本の農業は守れるのか、食料安全保障の観点からは極めて問題である。
　現在でも、わが国は農業純輸入国であり、食料自給率は４０％を割り込んでいるのが現実だ。
　食料自給率目標の50％台に高めるためには、民主党が進める全国一律の所得補償制度から中産間地域や大規模農家などそれぞれの地域の実情に沿ったきめ細かな政策に転換し、農業がはたす「多面的機能」を発揮できる農業、努力する農家が報われる強い農業を確立することが大切だ。

　私が会長を務める超党派の日本・キューバ友好議員連盟でアレイダ・ゲバラさんをお招きして懇談会を開催しました。
　今回が2回目の来日で、父のチェ・ゲバラと同様に医師でもあります。
　チェ・ゲバラはフィデル・カストロとともに1959年のキューバ革命を達成した歴史的人物であることは良く知られています。
　長女のアレイダさんは、小児科医であるとともに海外での医療支援活動の経験も豊富な人です。
　キューバは現在米国が経済制裁をしていますが、日本とキューバは友好的な関係にあります。
　しかし、キューバの厳しい経済状況のため民間債務が履行されずひとつの懸案になっています。
※私が何故キューバに関心を持ったのかはこちらに記しています。

　中国の民主活動家である劉暁波氏（54）が受章した。
　劉氏は現在中国国内で理不尽な罪を着せられ服役中だ。すでに各紙新聞やテレビ報道などにて、劉氏の経歴や民主化運動の足跡、あるいは中国当局の反応などが広く報道されているので、ここではあえて指摘する必要もないと思う。中国国内では突然電波を止めて真っ暗な映像を平然と流したり、ノルウェーをあからさまに批判したりする態度は尋常ではない。
　
　私が言いたいのは、日本は尖閣諸島問題で中国に事実上屈してしまったがノルウェーは動じずに筋を通したということだ。国の大小を問わず自らの気概と覚悟を持ってなければ国は守れないし世界からも評価されないということだ。
　
　ＧＤＰ第二位に躍り出る中国である。もう少し世界の常識に近づいてほしいと願うのは無理な注文か。

　尖閣諸島をめぐる問題で何よりも重要なことは、日本政府が尖閣諸島の領有権(歴史上、国際法上）の正当性について、国際社会および中国政府にたいし徹底的に主張し、それに伴う具体的行動をすること。
【尖閣諸島領有権について、歴史的・国際的な背景】
　しかし、１９７２年の日中国交正常化以来、歴代の自民党政権のときにも日本政府の態度には、徹底的にこの主張を世界にしてこなかったのは残念ながら否定できない。
　１９７８年の日中平和友好条約締結の際に、中国の鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたが、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側とお互いに確認をとる作業を怠ってしまった。当事の福田赳夫首相も国会答弁でもその必要性に言及していない。
　

(さらに…)

　今週から始まった代表質問。
　谷垣総裁と稲田朋美議員が質問にたった。
　当日はノーベル賞の発表と重なったこともあり、報道が少なかったが、菅総理の答弁は歯切れも悪く原稿棒読みで中身もむなしいものといわざるを得ない。
　特に尖閣諸島問題に対する初期対応やその後の処分保留のまま釈放するという取り返しのつかない致命的ミスにもかかわらず「検察の判断を良とした」というような検察にすべてを押し付ける答弁は詭弁以外の何者でもない。
　政治主導とはちゃんちゃらおかしい。
　そしてＡＳＥＭでの温家宝首相との屈辱的な立ち話（なんと菅総理はこれを会談と呼んでいる）では、まともな通訳もなく日本語→英語→中国語と通訳されており、日本側は本当に正しく通訳されたのかの確認も出来ない有様だったことが判明した。
　何と拘束されている日本人の釈放要求をしなかったという。信じられない話だ。
　そんなお粗末な国会答弁のあとに飛び込んできたＧＯＯＤ　ＮＥＷＳ！！
　根岸英一、鈴木章両氏のノーベル化学賞受賞の知らせ。
　日本人に希望と勇気を与えてくれた。理科離れが叫ばれている現在、多くの若者にはチャレンジ精神を発揮してほしい。ips細胞の山内教授は今回の受賞を逃したが、近々獲ってくれることを期待する。