この度、自民党岐阜県連会長に就任することとなった。
　平成１５年から１７年まで務めたことがあるが、いわゆる郵政解散で一時自民党を離党したので、それ以来の就任である。
　野党の立場で引き受けることとなったが、私の喫緊の課題と責任は、来る参議院選挙で絶対に自民党候補に勝利をもたらすこと、そしてその上で県連も思い切った改革を断行することだ。
　来年は統一地方選挙が実施されるが、県議会議員選挙でも我々自民党候補の必勝を目指して、参議院選挙後には速やかにその対策をスタートさせていくことだ。今般の参議院議員選挙に出馬予定の渡辺たけゆき氏の後任県議会議員は公募で選ぶこととなったが、県内県議選で初めての試みであり、これもひとつの改革の象徴だ。
　永田町は、自民党が野党だが岐阜県を含めて各地方県連は自民党が圧倒的な与党である県が多い。しかし、油断すれば厳しい結果が待っている。
　地方県連の関係者の意識改革も必須だ。
＜新聞記事＞
　岐阜新聞①
　岐阜新聞②
　中日新聞

　普天間問題も拉致の政府方針も軸足が定まらない中、「天安」沈没事件も北朝鮮による魚雷によるものであることが明らかとなった。
　これこそ瀬戸際外交の極みだ。
　鳩山総理は、会見でも「北の行動は許しがたい」「日本が先頭に立って国連制裁案を後押ししたい」と明言している。
　また、この調査結果を受けて、米国・韓国とも制裁に動くと言明している。
　これは北朝鮮による国家テロそのものだ。
　日本も人・物・金に対し徹底した制裁強化を速やかに実行するとともに、米国が解除したテロ支援国家指定の再指定を強く要求すべきだ。と同時に、拉致被害者救出計画（ｺﾝﾃﾝｼﾞｪﾝｼｰ・ﾌﾟﾗﾝ）も早急に日米韓協力のもと、作成すべきである。
　我々は、別紙のとおり平野官房長官に要請を行った。
　平野官房長官は、前政権の拉致に対する方針は踏襲したいと言うものの、残念ながら鳩山政権の拉致に対する方針は依然不明確なままだ。
　今こそ、我々の要求に耳を傾け、速やかに行動すべきである。
　　　　　対北朝鮮措置に関する申し入れ

　私が学院長を務める自民党中央政治大学院では、新たに党則を改正して全国の都道府県に地方政治学校を設立して、将来の候補者発掘に取り組んでいる。
　各地方政治学校では、三原じゅんこさんに３月から特別講師として各地で講演をしてもらっている。
　三原じゅん子さんは、子宮頸ガンを患った経験から、予防ワクチンの普及活動や自らＮＰＯを立ち上げ介護施設の経営にも参画している。その経験から現在の問題点や自らの思いを語ってもらっているが、今般三原じゅん子さんを参議院選挙の自民党公認候補として決定した。
　三原さん本人が自民党からの出馬を望み、女優としてではなく、今までの経験を生かして社会福祉の充実を政治家として取り組んでいきたいという思いからだ。
　したがって、本日の記者会見でも、三原さんは「女優を引退する。私は二足のわらじを履くほど政治家は甘いとは思わない」と、当選したならば政治活動に専念することを明言した。勇気ある発言だと思う。
　著名人候補としてではなく、ガンサバイバーの代表としてまた介護施設の経営者として立候補する決意は、会見の中での「私には時間がない。だから立候補は今しかない」とのコメントにはその思いの大きさが伺えた。

超人大陸に出演しました。
拉致被害者救済をも見捨てた政権与党
超人大陸　古屋圭司のページ
超人大陸HP

　いよいよ迷走の極みだ。
　「学べば学ぶほど、抑止力の…」発言に始まり、「最低でも県外」「五月末までに決着」を平然と先送り。一国の総理の発言としては信じられないの一言。
　昨今では、各閣僚から５月決着は無理だとの無責任な引き延ばしの発言を聞くにつけ、この政権が続くことは国家・国益を損ねていくことは間違いない。最悪の日米関係が、結果として中国の排他的経済水域等での傍若無人な行動につながっているし、日中首脳会談で一切言及しない鳩山氏を完全に無視している。
　さらには、拉致問題でも米国と全く話すらできない状態。
　口蹄疫も、８万頭を超える家畜が殺処分にされるという前代未聞の状態も、初動対策を万全にしていれば未然に防止できたはずだ。１０年前に、我々が口蹄疫問題に直面したときに、政府と党が一体となって徹底的な初動対策を講じた結果、殺処分は数十頭に抑えられた現実をみても。今さら対策本部を設置するというがあまりにも遅きに失している。宮崎の畜産関係者だけではなく、ここまで蔓延すると畜産業界全体、強いては消費者にも深刻な影響が避けられない。
　１１日に委員会で強行採決された国家公務員法案も、公約で掲げた公務員人件費の削減はノータッチ。まやかしの公務員制度改革では、なんの解決にもならない。
　さらには、地球温暖化対策基本法も、２５％削減という非現実的な目標を掲げて、自民党対案もまともに審議もせずに委員会での強行採決。
　このような、危機管理意識も国や地域を守る気概も決意もなくマニフェスト公約をことごとく反故にする鳩山内閣には一日も早い退陣、解散総選挙を眦を決して要求していかなくてはならない。
　まずは参議院選挙で、ねじれ現象に持ち込むこと。これにより、無茶苦茶な法案の成立は阻止できる。
　自民党ならばこのような政策を実現したいとの具体的公約の概要を発表した。国民の皆さんの意見を聞いたうえで、６月４日に正式に決定する。その基本理念は、がんばる人が報われる政策、まずは自助努力、そしてお互い様、おかげさまに象徴される共助、そして公助のバランスがとれた政策。
　そして、何よりも、財源にも裏づけされたちゃんと実現可能な政策。
　来る７月決戦に向けて日本を間違った方向に絶対に導かないようにがんばってまいりたい。

　昨日、日比谷公会堂にて拉致の国民大集会を会場満員の中今年も開催した。
私は、拉致議連幹事長・自民党拉致対策特別委員長として次の挨拶を行った。
・この国民大集会を今年も開催しなくてはならなかったことは、非常に残念である。
・自民党政権時に、拉致問題が完全解決できなかったことは忸怩たる思いであり大変悔しい。
・中井大臣は、現政府において女子サッカー、朝鮮学校の高校無償化問題、ファン・ジャンヨプ氏来日など懸命に活動されている。
・しかし、鳩山総理は国会での就任挨拶で「拉致問題はあらゆる方策を使って解決する」と言われた。この中には宥和策も含まれており、方針がはっきりしない現政府の拉致に対する取り組みには非常に不満である。
・拉致問題解決は、これまで圧力なくして解決無しとの方針で活動してきたことは、北朝鮮の現状を見ても間違ってはいない。つまり、宥和策など無理だということ。
・また、自民党政権時に打ち出した政府の３つの政府の基本方針①すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国②拉致の真相究明③拉致実行犯の引き渡し、この中の③の拉致実行犯の引き渡しが、民主党政権では削除された。大事な外交カードを放棄した。
・中井大臣に拉致特別委員会でこのことについて質問したところ「前政権でうまくいってないから外した」とのような答弁であった。その上、この基本方針を実行するための対応方針６項目がそっくり消えてしまっている。この対応方針を否定するなら新たな方針を示すべきだ。方針を明確にすることは当然やるべきこと。
・２８日に中井大臣は拉致の関係会議を開かれるそうだが、３つの政府方針を否定するのか、もしくは新たな方針を出すのか、方針を明確に打ち出して頂きたい。前政権のやってきたことを『情』が入りこんですべて否定することは、結果的に金正日を利することになる。
・拉致問題は政府・組織が一体となって取り組むことであり、このことが世界・金正日への強いメッセージとなる。そうなれば、拉致議連として、全面的にバックアップをして政府の背中を押す。
・北朝鮮は、昨年２度の核実験を行った。核の脅威は我々にふりかかるものであり、再三要求している北朝鮮船籍の貨物検査法を早急に成立させるべきだ。
・日米連携強化は拉致問題に不可欠であるにもかかわらず、日米関係は現在最悪の状況である。このことは拉致問題にも大きく影響する。
・拉致問題を政府として取り組んでるのは、中井大臣だけで、鳩山総理や岡田外務大臣をはじめ政府の決意熱意覚悟がない。
・産経新聞で横田さんが「民主党の若い人たちはおとなしい。一生懸命、拉致問題を言ってくれた人も何も言わなくなった」と言われていた。
・我々の今までの取り組みは間違っていない。家族会、救う会、拉致議連の３団体が結束し、制裁を強化しみんなで連携して頑張る。
・自民党は、我々としての制裁強化案をまとめ、政府に提案する。

　去る３月より５回にわたり毎週水曜日の夜６時半から９時近くまでセミナーを開催した。
　参加したメンバーは９０人近く、いずれも政治に強い関心をもち、将来は国政選挙をはじめ各級選挙に立候補しようという志をもつ人たちも含まれている。
　受講者からは、講義の中ではもちろんのことメールでも多くの貴重な意見をいただいた。党の再生と信頼回復のために活用していきたい。
　私が、中央政治学院長に就任した昨年に、総裁および幹事長とも相談して党則改正を行った。全国に地方政治学院を設立して中央政治学院と連携して、将来の候補者の発掘や育成そしてプール制度を築きあげてくのが目標である。
　党の力の源泉は人材。すでに１８を超える県で自民党政治学校の設立そして講義が始まっている。自由民主に私のインタビューならびに中央政治学院開催の記事が掲載されているので、ご覧いただきたい。

　このたび選挙対策委員長代理（委員長：石原伸晃氏）を務めることとなった。
　７月予定の参議院選挙は、何度も指摘しているように絶対に与党に過半数をとらせてはならない天下分け目の関が原の戦いだ。私は、岐阜を含む西日本を総括する立場である。
　与謝野議員の離党や昨日は舛添議員の離党などがメディアを賑わせているが、彼らは自民党という政党の元で当選した比例代表議員だ。離党するなら、議員辞職をしてからにするのが筋。しかし、法律上その強制力はない。
　私は党紀委員を務めているが、この２氏について、党紀委員会でその処分を決めるはふさわしくない。理屈よりも政局や政治的判断を伴うものであり、総裁自らはっきりとしたスタンスを示すべきだ。 このような決断が、結果として谷垣総裁の指導力と決意が国民の皆さんに伝わり、我々自民党への信頼回復につながると思う。
　選挙対策委員長代理として、心を鬼にして選挙区ごとに詳細な分析を行って、「選択と集中」による峻別を行い、支援を重点化していくことが勝利につながると考えているし、候補者にとってもそれはよいことだ。
　国会活動や党での活動、地元活動をやりながら、各県もまわらなくてはならないので休む暇もないが、日本や地域を今の無茶苦茶な政策によって崩壊させないために、眦を決して頑張って参りたい。

　本日の「のぞみ」定例会は、女優の三原じゅん子さんとの懇談を行いました。
　三原じゅん子さんは、２年前に子宮頸がんを患った経験から、唯一ワクチンで防止ができる子宮頸がんを全国に普及させるための運動をしています（ワクチンは小中学校の時に投与することが大切）。
　また、自らの辛い経験を、これから子供を産もうとする若い女性へのアドバイザーになれればとの熱い想いで活動されています。一方では、自ら介護施設を運営するなど精力的に社会活動をし、女優という顔と同時にソーシャルワーカー的な仕事もこなしています。
　このような経験から、現在政治家を目指して全国を講演にまわっています。
　我々「のぞみ」のメンバーは、三原じゅん子さんの活動のルーツは家族を大切にすることという考え方に賛同して、応援していきたいと考えています。

　本日の文部科学委員会にて川端達夫文部科学大臣に対し質問を行いました。
　詳細はこちらから審議の模様をご覧下さい。
　議事録は後日掲載させて頂きます。
＜質疑の概要＞
１．川端大臣は外国人の地方参政権について賛成か反対か。
２．「コンクリートから人へ」という民主党政策のキャッチフレーズによって「土木」に対するイメージが悪くなり、このことが土木系学科のある工業高校の生徒数や就職などへの影響が大きく及んでいる。
将来土木を支える人材がいなくなることは、日本が世界に誇る技術を担う人がいなくなることであり、土木という国の根幹に関わる危機となる。
国土交通省にも働きかけ早急に対応をすべき。
３．外科医になる新しい人が激減である。
その理由として、外科治療のリスクが高いことで、結果によって刑事訴追になることがあり、それを避ける医師志望が増えている。
このままでは、将来外科医の先生がいなくなるという危機さえあり、まさにこのことは医療問題ではなく教育問題である。
リスクマネジメントを含め、対応を厚生労働省・法務省と連携し文部科学省が対応をしていくべき。

(さらに…)