去る２３日に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の総会を開催した。

私は、会長として８月の採択を控えて、地方議員や関係者に採択が公平かつオープンに行われるよう、それぞれ議員の市町村議会議員や関係者に働きかけてもらうよう要請した。また地方議会においても、公平な採択が確保されるように議会決議を要請している。

資料の詳細は、教科書採択自民党パンフレットを参照して下さい。是非ともご関心のある方は、この資料を参考に関係者に働きかけて頂きたい。

６月１７日の読売新聞に意見広告と題して、「戦争賛美の育鵬社や自由社の教科書は採択しないように」との信じられない広告が掲載された。

読売新聞の関係者になぜあのような誹謗中傷の広告の掲載を許したかを確認すると「考査」（新聞社がその広告の妥当性について検証すること）で何度も撥ねられたが、最終的に意見広告とすること、内容については全て広告主に責任があることを文章にて確認するとともに、定価での掲載だったとのことだ。

特に最近は震災の関係で広告が激減している新聞社の足元みながらの掲載ということだ。

また、小田原市議会では、民団からの圧力で市議会が特定の教科書を除外することを記した決議がなされるという、主権侵害が堂々とまかり通る手段が強行された。それを容認した議会の見識を疑う。

一方、下関市議会では、「新・教育基本法の理念や、新学習指導要綱に則った教科書が公正に採択される」ことを決議、という極めて良識ある対応した市議会もある。

日教組が裏で支配する教科書採択現場にメスをいれる絶好のチャンスだ。市町村の教育委員も全く実態は知らされないまま公表もされない恣意的に選ばれた選定委員により、最悪の教科書が採択されることを一つでも多くの市町村で阻止することだ。やはり、この政権は安倍氏が「陰湿な左翼政権だ」と言い放ったがその典型的な例だ。

全国の良識ある保守系議員の奮闘を期待する。

【（ＰＲ）「正論」５月号に寄稿しました】

【病院関係者との懇談】

【消防本部へ物資の提供】

【津波による被害】

【陸に乗り上げた船】

【いわき市災害対策本部からの要望】

【津波による被害】

【保育園関係者との懇談】

【福祉施設関係者との懇談】

以下の皆様からのご要望を、早急に党の災害対策本部へ申し入れた。

１．病院の診療報酬について。震災後の分が今後大幅に減少し、被害を直接受けていない病院の経営も困難になる恐れがあるので、特段の配慮を頂きたい。また、病院の看護婦や職員の給与も支払えなくなることから、金融機関におけるリスケなどの対応を柔軟に考えて頂きたい。

２．医師や薬剤師は、様々な対応により人員が確保されている。しかし、看護師は、特に子供を持つ人は実家など被災地から外へ避難してしまい、看護師不足が深刻な状況であることから、看護師不足の対策をお願いしたい。

３．いわきナンバーのトラックで被災していない地域に物を運ぶとき、いわきナンバーというだけで配送先が拒否する程の風評被害が出ている。風評被害対策をお願いしたい。また、木材等も放射能に関して何ら基準がなく、受け入れを拒否されるなどの風評被害が出ているので、早急に対策をして欲しい。

４．原発による風評被害や原発に対する報道のあいまいさから、市民からのクレームを全て市役所が引き受けている。救援物資対策や復興対策に時間を費やしたいが、原発のことが大きな妨げとなっている。原発に関して、もっと国がやるべきことをしっかり対応してもらいたい。実際、視察中に災害対策本部のエレベータ前で、市民が市の職員にかけより口論となっている状況に見合わせた。

５．携帯電話の料金について。公共の電話などは、並ぶことが多いため、携帯電話を所有している人は、携帯電話で安否確認や様々な対応をせざるを得ない。地震発生後の携帯電話の利用料金が莫大な金額になっており、生活に更なる支障が起きている。被災者の携帯料金に対して、一定の割引、ないしは震災前の携帯使用料金程度の請求にしてほしい。

【（ＰＲ）「正論」５月号に寄稿しました】

去る3月21日に、岐阜県連にて「災害対策本部」を立ち上げ、岐阜県内にて救援物資の協力を各企業や団体等にお願いした。

その結果、3月30日には4トントラック一杯の物資を集めることができた。

提供いただいた関係者には心から感謝を申し上げる。

また、そのほかにも米10トンをご提供いただいた。

ありがたい限りだ。

この貴重な救援物資が間違いなく被災者に届くように、自民党本部や現地対策本部、私が会長を務める消防議員連盟や地元選出の国会議員などを通じて被災地の関係者と連携して、同志議員とともに今日いわき市に届けることが出来た。

朝に党本部を出発して10時過ぎにいわき市に到着した。

いわき市は地震や津波による被災もさることながら、原発事故による風評被害は深刻で、物資が避難地区にまともに届かない状態だ。そこで救援物資の提供先をいわき市に定めて、直接届けることにした。

我々自民党は、今後も被災者支援はもとより、災害復旧、原発事故対策など今までに培ってきた経験や知見を提供し、オージャパンで日本復活のために全力を尽くす。

※視察の様子は、後日写真で紹介します。

「正論」５月号に寄稿されます。

今こそ憲法論議に国民の主体的な参加を求めるために

憲法九六条「改正条項」の緩和を

１７日、原発所長経験をした東電のＯＢから貴重な意見を聞くことが出来た。ポイントは、以下の通りである。

１．使用済み燃料プールに海水や氷を注ぎ込み燃料を水没させること。

２．そのためには、マンパワーの確保が不可欠。それをやり切れるのは自衛隊しかいない。

３．この作業をするために、

　（１）原発の沖合いに広い甲板を持つ艦船（米軍の支援も含め）を停泊させ、そこを作業員および資機材の準備基地とし、放射線量の高い発電所敷地内を前線基地にすること。
　（２）これにより、発電所敷地内の準備作業量を減らし、無駄な被ばくを減らすとともに、同時に十分な準備と装備の下での作業が可能となる。そして、上空よりも地上のほうが、放射能が少ない。
　（３） 準備基地内に医療体制を確立すること。
これにより、大量の水を的確に燃料プール内に投入が可能となる。１２００トンの容量があるプールだから大量の水が必要となる。もちろん被ばく対策に万全を期すため防護服は米軍などからもすみやかに調達する。短時間で作業を交代するには多くのマンパワーが不可欠である。これが隊員の安全確保にも繋がる。

４．東北電力からの調達よりも、仮説外部電源をたちあげるほうが、早いし弾力的な対応が可能。

そのほかにも貴重なアドバイスがあったが、早速これらのことを党の部会や災害対策本部にて政府への申し入れを行うよう提案した。

しばらく活動を休止していた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（いわゆる教科書議連）を、このたび私が会長に復活して再開することとなった。

この議員連盟は、極端な自虐的歴史観を強いる記述の是正を目指して、平成8年に故中川昭一議員を会長として立ち上げた議員連盟だ。

平成16年には私が会長に就任し、歴史的根拠のない「従軍慰安婦」の記述の削減や国会、地方議会の合同シンポジウムの開催、扶桑社による新しい歴史教科書の検定合格などを実現し具体的な成果をあげていた。

最近の一年ほどは活動を休止していたが、本年夏の中学校の教科書採択の時期を迎えこのたび再開することとなった。

最近の小学校の教科書の記述には目を疑うようなものが蔓延している。

たとえば、改正された教育基本法に基づき学習指導要領に「天皇への理解と敬愛の念を深める」と規定されているにもかかわらず、敬称や敬語をつけない教科書が4月から採用されること。

また、指導を規定しているにもかかわらず何も指導をしない「君が代」など。そのほかにも、小学校の教科書に「自虐史観」満杯の教科書が採択されている実態を見るとき、今年の夏の中学校の教科書採択を迎え我々は活動再開と相成った。

第一回目は、高崎経済大学の八木秀次教授とともに議論を開始した。

教科書の正しい「仕分け」が各地の教育委員会にてなされるように具体的な活動をしていく決意だ。

　昨日、一色元保安官が記者クラブのインタビューに答え、映像も含め公開となったので、本人の希望によりその具体的内容についての記述は控えるが、先週の「創生」日本総会にて、メディア非公開で一色氏を招いて尖閣諸島漁船衝突ビデオをＹＯＵＴＵＢＥに公開した思いなどを聞いたことを報告したい。

　基本的には、船に乗る現場の海上保安官の怒りは相当なものだったこと、再び同様の事件が起きた場合の保安官の対応はどうなるのか、すべてのビデオや写真は現場で撮るのは義務、もう海上保安庁による警備は限界で自衛隊がやるべき、などの意見だった。

　また、国会答弁の議事録をみると、事実と違うところがあるとの指摘については、改めてどこが具体的に間違っているのかを教えてほしいと要請したところ「考えさせてほしい」とのことだった。

　一色氏本人が勇気をもって出席していただいたこと、彼は、名を売ろうということではなく真実を知ってほしい、国益を真剣に考えてほしいという一心で公開に踏み切り、その責任は自らが負うという覚悟に敬意を表したい。

２月１日は、看護関係の２０代、３０代でつくられている私的勉強会の方々が、自民党本部で「まなびとプロジェクト」を開催、小池百合子総務会長に講演して頂いた。

今回は、非常に若い方々が目立った。

人の命を預かる大変な職業に就いている皆さんは、日本の将来を不安に想い、自分自身が先頭にたって行動していくんだという熱い眼差しで、講演を聴かれていた。

まなびとプロジェクトは、昨年末から非常に速いペースで開催し続けている。日を追うごとに応募が増えており、今後も多くの開催を控えている。

やはり初めて自民党本部に来たという方と交流する意味は大きい。

会議室の無料提供、国会議員と意見交換できることは、私的勉強グループにとっても本当にメリットの大きいこと。

そしてその評判が人を呼んでいることも事実だ。

すぐには結果が見えないこのプロジェクトだが、やがて大きな波を引きおこすと開催するたびに実感している。

我々が現在取り組んでいる憲法96条の改正条項の緩和原案について（１月１４日ブログ参照）西岡参議院議長に面会して、我々の取り組みを説明した。

西岡議長は賛同の意を表していただいた。

西岡議長は公式の場でも、参議院において速やかに憲法審査会を設置すべしと発言していることは、議長としての見識を示したものであり、敬意を表したい。

すでに、有志議員で衆議院100名、参議院50名の賛同者集めを開始している。

　去る1月11日、駐日米国大使のルース氏と「のぞみ」メンバーで会談を行った。

 具体的な内容については言及を控えたいと思うが、たっぷり２時間をかけて日米関係の重要性や憲法問題、拉致問題などで有意義な意見交換をすることができた。

 米国側もルース大使だけではなく、ズムワルト主席公使、ホフマン広報担当公使も出席をしたので、我々「のぞみ」への関心の高さを垣間見ることができた。