「真の人権擁護を考える懇談会」は、７月13日に役員総会を開催し、政府が提出を予定している「人権擁護法案」について、今日にいたるまで数々の議論を行ってきましたが、当懇談会において下記のとおり声明を発表することといたしました。
　声明文>>
　別紙>>
　改めて主張したいのは、先の衆議院における郵政法案採決では、法案の内容もさることながら、手続きの瑕疵や強権的手法に対する批判が投票行動に表れたものであり、この「人権擁護法案」において、絶対に同じような手法を取ることは絶対あってはならないことです。執行部に強く要請してまいります。もし、執行部が強行するならば、私たち議員懇談会は「人権擁護法案」反対する多くの市民の皆さんとともに、徹底的に反対運動を展開していく決意です。

去る５月30日に、「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼会長をはじめ主な役員、座長の私と、与謝野馨・自民党政務調査会長との意見交換会を行ないました。我々からは、与謝野政調会長に次のような提案をしました。
＜Ａ案＞政府案の問題点を解消するために条文の修正を行なう。
・人権侵害の定義の明確化
・人権委員会の権限を縮小
・加害者のレッテルをはられた者の保護に関する規定の整備
・人権擁護委員の資格要件の明確化
＜Ｂ案＞現行法を活用する
・現行の人権擁護委員法の改正
・人権擁護基本法（仮称）の制定
しかし、いずれを採るにしても、
・そもそも現実にいかなる人権侵害が発生し、なぜ本法案が必要なのかという、立法の背景となる事実の把握が不十分であること
・仮にＡ案のように修正を行なうとした場合、政府案の基本的な制度設計の転換を伴うものとして、修正にはなじまないのではないか
等々のことを考えると、現段階でＡ案、Ｂ案いずれかを採用することは困難であり、まずは十分な時間をかけて、いかなる人権侵害が発生しているのかについて、幅広く関係者から実情報告を求めるとともに、市町村長、関係団体、関係省庁などからヒアリングを行いつつ慎重な検討が必要不可欠である詳細はこちらをご覧ください）≫

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＜人権擁護法案＞
　かつて国会で廃案になった法案が、突然降って湧いたように登場してきました。
　この発端は、平成三年に国連で人種差別等の人権侵害への対応が決議されたことからでした。その後、日本でも審議されましたが、平成十年、政府は“我が国は、既存の法制度や立法以外の措置によって差別行為を抑制することができないほど明白な人種差別行為が行われている状況ではなく、人種差別禁止法等の立法措置が必要とは考えていない”との正式見解を出しました。その後、当時の連立与党のプロジェクトチームにて政治的配慮もあって、本法案が提出されました。しかし、いわゆる「メディア規制」の可否以外は、本法案の根幹について議論されることなく廃案となりました。

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４月４日、日比谷公会堂にて、人権擁護法案に反対する市民集会が開催されました。当日は、この法案の危うさに共鳴する一般市民約1,500人が集まりました。特に動員をしたわけではなくネットを通じて声をかけただけに過ぎないのに、数日間の事前アナウンスでこれだけの人が集まったことは、いかにこの法案に関心が高いかを象徴しているのではないでしょうか。

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「人権擁護法案」についてはすでに「人権擁護法案の問題点」で掲載してますが、４月５日に「真の人権擁護を考える懇談会」が発足しました。会長に平沼赳夫衆議院議員、顧問に安倍晋三衆議院議員等、30人を越える議員が役員に就任し、私は座長を務めることになりました。ここに「設立趣意書」をご紹介いたします。

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今国会で、人権擁護法案の上程が計画されています。しかし、この法案には大きな問題があり、私たち有志議員は、その問題点をクリアしない限り国会に提出することは控えるべきであるとの考えです。この法案の基本理念である人権擁護が本当の弱者の人権擁護に活用されるのではく、この法案により悪用されかねない危険をはらんでいるのです。

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