各地各層から８７人
中央政治大学院「セミナー２０１０開講」
わが党の人材発掘、育成の一環
　党中央政治大学院（学院長・古屋圭司衆院議員）の講座「セミナー２０１０」が３月２４日、開講した。同講座は、わが党の人材発掘、育成の一環として、党役員が党の理念や政策をじかに伝え、受講生とともに研鑚を深めるもの。今回の講座には全国から、会社員、自営業者、主婦、地方議員、学生ら、幅広い業種と年齢層の８７人の受講生が集まった。４月２１日まで、毎週水曜日の夕方に党本部で５回にわたり開催する。
　開講にあたり古屋圭司同学院長は「党の財産は人材。皆さんには遠慮なく厳しい意見をぶつけていただきたい。われわれも真剣にそれを考えていきたい」とあいさつした。
　第１回のこの日は、谷垣禎一総裁と大島理森幹事長が講義と質疑応答を行った。受講生の多くはメモを取りながら両議員の講義に熱心に耳を傾けていた。
　講義の後は、古屋同学院長をはじめ、古川禎久衆院議員、松浪健太衆院議員、司会を務めた丸川珠代参院議員ら同副学院長も受講生の輪に加わり、グループディスカッション形式で議論を深めた。同学院の講座では、受講生同士が交流を深め、自ら発言することにより講義内容を再確認し、セミナーへの参加意識を高められるように、グループディスカッションを積極的に行っている。
　次回は石破茂政務調査会長と井上信治同副学院長の講演が行われる予定。
＜自由民主４月６日号より＞

　「正論」５月号に平沼赳夫先生との対談が掲載されましたのでご連絡致します。
「保守」の正念場に我らが闘いの決意
　　　　　　　　　　　　平沼赳夫／古屋圭司

インターネットテレビ「超人大陸」に出演しました。
こちらよりご覧下さい。
「国家観が危ない　政治の危機」

機関誌「自由民主」にて、インタビューを受けました。
　健全な形の世代交代めざし　
　　　　　時代に即した研修活動展開
　党再生、反転攻勢のためには優れた人材の発掘育成が不可欠だ。
　このため、中央政治大学院は先の党大会で党則改正を行い、時代に即した新たな研修活動を積極展開する。
　今後の課題や方向性について、古屋圭司党中央政治大学院学院長に聞いた。
人材の発掘・育成
地方政治学校　充実した形に
――研修活動強化に向けた取り組みのポイントは。
　古屋圭司党中央政治大学院学院長　わが党が政権を奪還するには、各級選挙で勝利できるような候補者をいかに養成し、プールしていくかが重要なファクターになります。中央政治大学院は結党以来、党本部で国や地方の将来を担う多くの人材を育成してきましたが、その一方で、一部の都道府県連が教育活動を行うために独自に設置している「地方政治学校（政治塾）」との連携は十分ではないことが指摘されていました。
　そこで今回の党則改正により、既存の地方政治学校をより充実させた上で、設置していない都道府県連に対し、開設や運営のための支援態勢を確立するようにしました。これを受けて、以前から地方政治学校を運営している都道府県連を含めて１８の都道府県連で前向きな取り組みが見られ、また、それに加え１５県連からは設置希望の意思が示されていますから、新たに任命された５人の副学院長が中心となり、早急に開校できるよう、財政面も含めて働きかけているところです。
　民主党はここ数年、人材育成に力を入れ、各級選挙で強い候補者を擁立していますが、今度はわが党がリベンジする番です。地方政治学校の優秀な受講者は中央政治大学院に特待生的に招き、さらに高度な研修を受けてもらう。その上で、現職との予備選を行うような候補者選定のルールづくりにまで踏み込めば、緊張感が生まれ、選挙や政策に強い候補者を育成することができるでしょう。
松下村塾モデルに人材育成
――カリキュラムも重要では。
古屋　講師として、過去にわが党に協力していただいた学識経験者をリストアップするほか、役職にある国会議員も日程調整をし、講演をお願いしていきます。基本的なフォーマットは中央政治大学院でつくりますが、各地域によって考え方が違いますから、都道府県連の自主性を尊重しなければなりません。
　わが党が目指す真の保守主義の観点から、受講生にもある程度の費用負担をお願いしつつ、必要経費については助成措置を行います。形式としては、一方的に講師が話すのではなく、少人数による濃密な議論でディベート能力を向上させること。人格形成を含め、かつての松下村塾がモデルです。
来年の統一地方選で成果を
――いつごろを目途に成果を出したいと考えますか。
古屋　来年の統一地方選や首長選挙がターゲットになります。例えば前回、わが党の県会議員当選者１４８８人のうち、無投票で当選した議員は２９４人で全体の約２０％を占めており、そのうち６５歳以上となると５２人を数えるのですが、選挙を戦っていないことは懸念材料でもあり、相手に若い候補が出た場合などは苦杯を喫する恐れもあります。そのようなことがないよう、各都道府県連が地方政治学校を設置し、人材を養成することにより、健全な形での世代交代が進むことを期待しています。現職にとっては「刺激的」な話ですが、制度の趣旨を説明すると、若年層を中心に多くの方が理解してくれました。
――今後の見通しは。
古屋　今年の参院選の候補者選定では現職を含めての公募が行われています。以前では考えられない話で、時代は変わってきています。総選挙や地方選でも、これができないはずはありません。１つ１つステップを踏んでいくことが、強い自民党を復活させる柱になるでしょう。政策論争などを通じて切磋琢磨（せっさたくま）することによって政治のクオリティーも高くなります。本当に意欲のある人が選挙に出るチャンスも、そこから生まれてくると思います。

「政権が抱える大きな問題点は４つ。経済の成長戦略の欠如、基地問題に象徴される安全保障、日教組に支配される教育、そして国家間の欠如」と指摘するのは自民党の古屋圭司衆院議員。頭文字から「４Ｋ問題」と呼び、「自民党ならこうするという政策を提案していく」と力を込める。
　北海道教職員組合の不正資金提供事件にからみ「教育に携わる人間が就業時間中に政治活動をしている実態は異常。教育公務員特例法に罰則規定を入れる法案を今国会に提出する」と意気込む。
　政府、与党が検討する永住外国人への地方選挙付与法案には「安全保障の意識や国家間の欠如の表れ」と批判する。２月末には党務で日本最西端の沖縄・与那国島を視察に訪れ、地元町長らと意見交換。人口が減る中、自衛隊誘致の是非が争点になった町長選の当落が小差で決まったことなどを踏まえ、選挙権付与による影響を危惧する。
　党改革にも積極的で１月に「派閥を超えた闘う政策集団」として新グループ「のぞみ」を結成。「自民党は変わったと認識してもらうことが信頼を回復していく唯一の手段」と意欲を示す。
（３月７日　岐阜新聞朝刊）

　昨夜、ニコニコ動画に生出演しジャーナリストの角谷浩一氏と１時間の生討論を行いました。是非ニコニコ動画をご覧下さい。また「麻生チャンネル」も同サイトにて開設しています。
Part1
Part2
Part3
Part4
　内容は主に今話題となっている国立メディア芸術センターについて、そして麻生総理への質問や要望、広報本部長の仕事などについて視聴者と意見を交わしました。
　視聴者は１万人の定員ほぼ満員で、コメントも８万３千通いただきました。視聴者の方々とその場でコメントをもらいながら意見を交わしていき、私も皆さんに国立メディア芸術センターへの誤解や大きな意義を伝えることも出来ましたし、また皆さんの生の声がどんどん入ってくるので、大変参考になりました。
　「アニメの館」とか「国営マンガ喫茶」などと批判されていますが、ただ日本のアニメ文化振興のためというだけではなく、メディアアートと呼ばれるアニメ、マンガ、映画、ＣＧアートなど、世界から高い評価を得ている日本のソフトパワーを作り出しているアニメータの人材育成をおこなう要素もあり、高い評価を受けるメディアアートをさらに強力な日本の産業分野に成長させていく役目も果たすために計画されたものです。
　ＴＶや新聞などメディアでは、麻生自民党で取り組んでいる様々な政策が、「国立芸術メディアメディアセンター」のように、外見だけで評価され中身については報道されないことが多く、具体的な政策を実行している麻生自民党の取り組みについて視聴者の皆さんに訴えると非常に反響も良く、広報本部長として、いかに有権者の方に政策を分かりやすくお伝えすることが大切かということを改めて実感しました。
　最近、ＦＡＸやメールで激励のご連絡を非常に多くいただきます。景気回復への取り組みや、外交、防衛問題など多くの評価を頂いており、私は一つ一つ目に通し、大変参考になりまた励みになっております。
　「政権交代」という言葉だけで具体的な中身を語らない政党に、我々は政権を渡すわけにはいきません。実際にＦＡＸやメールで我々を支持していただいているように、その危機感を多くの有権者が感じており、我が国の将来のために責任政党として、実行力のある政策をやり抜かなくてはならないと改めて決意しました。

古屋氏「４年以内着工を」　具体的な目標示す
　ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画で、三つの想定ルートの工事費試算が十八日、公表された。これを受けて自民党リニア特命委員会の委員長代理、古屋圭司衆院議員（５区）は取材に「四年以内に着工させたい」と具体的な目標を示した。ＪＲ東海はこの日、県庁にも担当者を派遣し、試算を県側に説明した。
　ＪＲ東海は同日、特命委に試算を提示。三案ある想定ルートは、いずれも県内を通り、停車駅が東濃地方に設置される見通しとなっている。
　古屋氏は東京都内の同党本部で取材に応じて「周辺（道路）のアクセスを計画的に整備していくことが重要。企業の進出や雇用の創出につながり、人口減少傾向に歯止めをかけることができる」と強調した。
　その上で、ＪＲ東海が最短距離の南アルプス貫通ルートを推進していることについて「距離が伸びれば工事費が増え、完成時期にも影響してくる」と理解を示し、南アを北側に迂回するルートを主張する長野県と、同社の交渉が長期化することを懸念した。
中日新聞　６月１９日朝刊

東濃の駅設置場所　古屋氏「１年以内に選定を」
　自民党リニア特命委員会の古屋圭司委員長代理（衆院岐阜５区）は１８日、東濃地域で焦点となる中間駅の設置場所にめどをつける時期について「理想的には１年以内」との見通しを語った。同委会合の後、本誌などのインタビューに答えた。
　ＪＲ東海は２０２５年に首都圏－中京圏で開業を目指していることから「４年以内に着工させたい。（着工前の）数年間は環境アセスメントに時間がかかる。引くと時間がない」と述べた。
　駅誘致が東濃地域に与える影響について、企業進出に伴う雇用創出、Ｕターン就職増加につながり、人口減少に歯止めがかかると予測。「名古屋からも東京からも近く、自然に恵まれている。２１世紀型のまちづくりの理想郷ができる。“東濃力”が強化される」と期待を膨らませ、開業に備え、周辺のインフラ整備を計画的に進める必要性を強調した。
　ＪＲ東海が地元負担を求めている中間駅整備費については「知恵を出して、軽減させるスキームづくりが使命だ」と述べ、党として負担軽減策を検討する方針を明らかにした。
岐阜新聞　６月１９日朝刊

　自由民主党の女性向け月刊誌「りぶる」６月号で、フリーアナウンサーの近藤サトさんと私の対談が掲載されましたので、紹介します。
「りぶる」は、毎月身近な情報や女性ならではの視点で、様々なテーマを分かりやすく取り上げています。広報本部長として、ご購読の推進をしています。ご関心のある方は、自由民主党ＨＰをご覧下さい。
　責任政党として確実に、着実に実行していることを分かりやすく国民に伝える

確実に、着実に政策を提案し実行する自民党。それを国民に分かりやすく的確に伝えるのが広報の役割です。今回は党の広報本部長の古屋圭司衆議院議員に、フリーアナウンサーの近藤サトさんがインタビューしました。
しっかり着実に実績を積み上げて、正しく広報していく。
こうした努力によってわが党への支持を取り戻すことができると思います。
政策実行力を伝え国民が注目してくれる工夫
古屋　近藤さんは党本部にお越しになったのは初めてとか。ようこそいらっしゃいました。
近藤　そうなんです。先生は岐阜５区でいらっしゃいますが、私の生まれ故郷も選挙区なんですね。
古屋　近藤さんの実家の近所はよく知っています。また、私の妻も近藤さんと同じ高校の出身です。
近藤　昨年９月末に広報本部長に就任されて半年以上経ちますが、自民党の広報本部長とは、どのような仕事をするのですか。
古屋　広報本部長は、自由民主党の広報に関連する仕事をすべて担当します。機関紙・誌の発行から新聞広告、テレビＣＭ、ポスターやビラ、パンフレットなどを手掛けています。このビラの「75分の２」って何か分かりますか？
近藤　いえ、分からないですね、なんでしょう。
古屋　これは皆さんが注目してくれるよう考えたアイキャッチャーです。ビラにある「75分の２」の２は定額給付金２兆円、75は景気対策「３段ロケット」の総額75兆円のこと。バラマキとの批判もありましたが、実は定額給付金の２兆円は景気対策のほんの一部分にすぎないというメッセージを込めているんです。
この75兆円の内訳は景気、暮らしに届く、雇用を守る、地方を元気にする政策に重点をおいたものです。それを盛り込んだ平成20年度の第一次、第二次補正予算は先に成立し、執行されています。平成21年度の予算は３月27日に成立しました。こうしたビラをはじめポスター作成などが広報本部の仕事の代表的な例です。このビラは、３００万枚程配布しました。
近藤　３００万枚ってすごい数字ですね。
古屋　確かにそうですが、近藤さんもご存じの通り、テレビの視聴率では３％程度なんですね。やはりテレビの影響は大きいと改めて実感します。広報本部では、こうしたあらゆる広報媒体を手掛けています。その他に、私どもでは『自由民主』という新聞を発行し、子育てや教育の支援などについて細かい内容を伝えています。党の機関紙なので本当に訴えたいこと、主張したいことが言えるわけです。この４月から半年間の期間限定で、「１０００円」で購読できるキャンペーンをやっています。国会や政治のことなどを詳しく知りたい方は『自由民主』を、また、女性の方は『りぶる』を購読していただくと、現在の政治状況がよく分かると思います。

(さらに…)

学校整備に１兆円　
校舎耐震化や地デジ普及
自民教育議連古屋副会長
「教育改革に力」
　二十七日国会に提出された二〇〇九年度補正予算案で、学校の耐震化、太陽光発電の導入、ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備を盛り込んだ「スクール・ニューディール構想」に約一兆千億円が計上された。
　公立小中学校の耐震化事業は約八千三百棟を実施。震度６程度の地震で倒壊、崩壊する危険性が高い学校は〇九年度で耐震化が完結することになる。
　エコの面では、全国の四割に当たる一万二千校に太陽光パネルを据え付ける。各校で消費電力の一割をまかなう能力があるという。校庭の芝生化も併せて進める。
　情報通信技術の環境整備も加速する。学校にある地上デジタルテレビの普及率は１％と遅れていたが、来年三月までにすべてをデジタル化。校内ＬＡＮの整備率も１００％に引き上げる。タッチパネルで立体画像を映し出したり、図解を拡大できる電子黒板を各校に一大ずつ導入する。
　同構想を取りまとめた自民党情報化教育推進議員連盟の古屋圭司副会長（衆院岐阜５区）は「日本の唯一の資源は人。教育基本法が改正され、教育の中身はこの二年で相当変わってきた。ハード、ソフト両面の教育改革に力を入れる」と話している。
４月２８日　岐阜新聞　　
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