テレビＣＭでもおなじみの、コンピューター会計システムを扱う我が国最大級の組織を持つ（株）ＴＫＣの会報誌に髙田順三代表取締役社長とのインタビューが掲載されましたので、転載致します。
古屋圭司　衆議院議員に聞く
リニア新幹線の実用化は国土のグランドデザインを変える
古屋圭司衆議院議員は自民党事業承継問題検討小委員会委員の立場で事業承継税制の導入に尽力された。リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟幹事長でもあり「リニア新幹線の実用化は国土形成の視点から見ても多大なインパクトがある」とその可能性を力説した。
事業承継税制の導入は連携プレーの結果
　──古屋先生には今回の新しい事業承継税制の導入について大変なご尽力をいただきました。感謝いたします。
　古屋　皆さんからご要望のありました事業承継は、それなりの納得できる形にすることができました。
　発端は、ちょうど私が復党して間もないころのことです。私の地元、岐阜県中津川市は、ものづくりが大変盛んで元気な地域なのですが、企業の倒産はゼロ件だが廃業は四十件もあるということでした。原因は、後継者がいないことや、株価の評価の問題で承継が難しいということで、せっかくの技術力があっても、店を畳まざるを得ないというお話しでした。
　これは、日本にとってとても深刻な問題になるのではないか、ということで党内の若手議員を中心に、事業承継問題検討小委員会をつくることになりました。それがよかったのだと思います。
　この間、ＴＫＣ会員の皆さんも積極的に動かれて、テレビコマーシャルでも経営承継支援を大々的にアピールされた。そういう意味で今回の事業承継税制の導入は、まさしく自民党とＴＫＣ全国会の連携プレーの結果だと思っています。
　──それともう一つ、古屋先生に感謝しなければいけないのは、商法改正の折に、適時に正確な会計帳簿を作成することの重要性を、法務省の方々に一番最初に発言していただいたということです。
　古屋　そんなこともありましたね（笑）。
　──その後に、尾身幸次先生が「これは法務省への陳情ではない。法律を決めるのはわれわれ国会議員である」との力強い後押しがあって、記帳条件の明確化などの法制化の流れを、一気に引き寄せていただいたと思っています。
短距離の航空機に代わるほどの輸送力
─それでは本題に入りたいと思います。古屋先生は、科学技術関係の制度整備にも多大な尽力をされており、リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟の幹事長に就任されています。産業振興の観点から、二〇二五年の開通を目指しているリニア新幹線の可能性について、お聞かせください。
　古屋　リニア新幹線には超電導と常電導という二つの方式がありますが、現在日本で開発しているのは超電導のほうです。これは他国の追随を許さない最高水準の技術で、例えば海外にこの技術を輸出し、ニューヨークとワシントンDC間に導入したとすれば、移動に一時間もかからなくなります。また、航空機と比べてずっと省エネ効果が高く、短距離の航空機に代わるほどの輸送力が望めます。
　しかもこの超電導は、究極のクリーンエネルギーであり、いろいろな技術にも応用できる、まさに人類に夢と希望を与える技術といえるものです。
　──今の新幹線との兼ね合いもあると思いますが……。
　古屋　東海道新幹線が開通して四十年が経ち、実は大規模な改修が必要な時期に差し掛かっています。仮に大地震が起きて交通の大動脈である東海道新幹線が崩壊してしまったら、日本経済そのものも大きな打撃を受けてしまいます。ですから、やはり東海道新幹線のバイパス機能としてリニア新幹線が早急に必要なのです。
　ただ、いくらＪＲ東海が財源を負担するといえども、リニア新幹線の建設は全国新幹線鉄道整備法に基づく国家プロジェクトであり、中間駅やルートなどについては地域の実情を充分に考慮する必要があります。東京から名古屋まで早く移動するためには、途中に駅を一つも設けないのが理想ですが、やはり各都道府県に一つずつ駅を作ることによって、地域振興を図ることもできる。整備法第一条の目的にも「地域の振興に資する」と記されています。それによって、一大メガロポリスが日本に形成されるわけですから、その効果は測りしれません。つまり、リニア新幹線の実用化は、国土のグランドデザインを変えるほどのインパクトがあるのです。
最先端技術から「匠」の技まである
　──夢のある話をありがとうございます。ただ、足下をみると、世界的に金融危機が広がって、日本も多大な影響を受けています。日本経済の展望についてどうお考えですか。
　古屋　産業立国として日本には底力があるということに、日本人はもっと自信を持つべきだと思います。今回の世界的な金融不安についても、われわれは十数年前に金融パニックを経験し、その反省から過度な金融経済に警鐘を鳴らしてきました。
　例えばアメリカの三大自動車メーカー「ビッグ３」は、ガソリンを大量に消費する車ばかりを作って、ハイブリッドカーなどに関しては、まったく投資してきませんでした。これはやはりアメリカの責任であり、つまり過度な金融経済に走ってしまったツケを今、払わされているのだと思います。確かに日本もその煽りを受けていますが、日本には最先端の技術から職人の「匠」の技まであり、それがピラミッドのようにピシッと形成されている。しかもそれを支える勤勉な国民性が備わっています。
　さらに、日本は世界各国と比べて個人金融資産や公的金融資産がたくさんある。この点は、もっと強調してよいと思います。日本経済の活力を取り戻すには、財政出動に軸足を置くことが大切です。「民」に元気がないときは「官」が頑張るしかない。これは歴史の教訓でしょう。

景気が急速に冷え込む中、古屋圭司衆議院議員と古川雅典多治見市長は、多治見市内に予定されている工業団地について都内で誘致活動を展開した。
　多治見氏は現在、工業団地の開発を進めており、平成二十一年度末に旭ヶ丘、二十二年度末に山吹の両テクノパークが完成。急激な景気減速と円高のため、企業の設備投資も厳しい状況が生まれている。
こうした事情から古屋議員と古川市長は十二月十八,十九日の両日、都内の経済団体や政府系金融機関などを訪問、企業誘致への協力を求めた。訪問先では「企業の状況は厳しい。平成二十二年度までは時間があるので尽力したい」「質の高い労働力があるのは良い条件。地域振興も念頭に置き対応していきたい」などの反応が聞かれた。
東濃新報１月１日号

マンスリーＩＩＣ一月号の「話題の論点」にインタビューが掲載されましたので、転載致します。
　　　　　日本の正しい近現代史を教え自国に誇りが持てる国づくりを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　古屋　圭司
　【対馬が危ない】「韓国、不動産相次ぎ買収」。「島民の三倍、韓国から大挙」。「生き残りへ苦渋の“歓迎”」。
　昨年十月二十一日から三日間、『産経新聞』一面に掲載された特集の見出しです。
　九州北西部の玄界灘に浮かぶ対馬。周囲大小百以上の属島を持ち、平成十六年に六町が合併し、対馬市となり、九州へ約百三十二㌔㍍、韓国まではわずか約五十㌔㍍の距離に位置します。
　『古事記』には、「津島」、『日本書紀』には、「対馬州」、「対馬島」と記され、古代から大陸との交流があり、わが国の国土防衛の最前線基地「防人の島」でもあります。
　長崎県に属しますが、多くの人たちは福岡県下の離島だと誤解しているほど、対馬はあまり知られていません。しかし、『産経新聞』によって、対馬に続発する驚愕すべき事実を如実に報道されたことで、一挙に注目を集め、数多くの方から将来を憂える声が寄せられました。
　対馬の危機的状況を打開するために、私は副会長を務める、自民党議員連盟「真・保守政策研究会」や、さらに超党派議員連盟「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と連携して、議論を重ねてきました。
　状況を詳しく知るために、両議員連盟は十一月に財部対馬市長を迎えた緊急会議を開催し、さらに十二月には対馬への現地視察を実施しました。
　対馬は、平成十三年四月に韓国と約一時間二十分で結ぶ航路が運航し始め、それまで年間約千六百人の観光客が急増し、昨年は約六万六千人、今年は九万人を見込むなど、市人口の約三倍にあたる韓国人観光客が押し寄せています。
　本来は喜ぶべき観光ラッシュですが、地元への経済効果はありません。すでにリゾートホテルや民宿、釣り宿など、島内の主な観光施設は韓国資本によって買収され、結果的には観光収入は韓国に流出していくからです。低価格を求める観光客によって、島内に落とされる利益もあまりありません。
　マナーの欠如によって環境美化が損なわれる問題も多発するなど、対馬市長や関係者から、ご苦労される生々しい報告を受けています。
　さらに驚くことに、海上自衛隊基地の隣接地が韓国資本に買い占められているのです。

(さらに…)

　
自民党の八日の総務会で、古屋圭司元経産副大臣（衆院岐阜5区）の団体総局長就任が正式に決まった。
麻生太郎党幹事長から指名を受けた古屋氏は、「党と友好団体とが連携を図る総括責任者として、総選挙に向け重要な責任がある。信頼関係構築に努めたい」と抱負を語った。
郵政民営化に反対した野田聖子氏（同一区）の消費者行政推進担当相に続き、自身が党の重職に就いたことで「かつて戦った同じ境遇の同志が名実ともに復権し挙党体制となった」と話した。
猫田孝党県連幹事長は「支持団体との窓口になる役職。総選挙を控え、重要なポスト」と期待し、「能力のある人を党として活用しなければもったいない」と力を込めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岐阜新聞　8月9日朝刊）

　自民党は今月十四日、ＪＲ東海が首都圏－中京圏で二〇二五年開業を目指すリニア中央新幹線事業を推進するため、磁気浮上式鉄道に関する特命委員会を発足させた。整備新幹線等鉄道調査会の小委員会から格上げした。委員長代理に就任した古屋圭司元経産副大臣（衆院岐阜５区）は建設に向けて環境が整ってきたと強調する。
　「組織強化して政務調査会長直属の組織とした。リニアを実現するための最強の布陣だ」と古屋氏。委員長に堀内光雄元総務会長を据え、顧問には整備新幹線建設地選出の津島雄二元厚相、久間章生元防衛相も名を連ね、共にリニアを推進していく姿勢を示した。
　「県内に停車駅をはじめ、付帯整備を確保。二十一世紀型の事業とするため、都市開発に企業誘致や民間投資を呼び込めるような新規立法も含め、総合的な対策を検討していきたい」と、地域活性化に向けた具体的な取り組みを本格化させる考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜新聞（７月２４日　朝刊）

　私の人権擁護法案に対する考え方は、カテゴリーの「人権擁護法案」をご覧頂きたいと思います。
　昨日、憲政記念館で開催された集会の模様が各紙で紹介されています。参考までに、新聞記事をご覧下さい。なお、当日の様子は、インターネットＴＶのチャンネル桜で視ることができます。
　ネットで市民団体が自主的に呼びかけて開催された会でしたが、夕方にもかかわらず優に1000人を越える人たちが集まりました。会場は問題意識をもつ多くの若者で埋め尽くされ、改めてこの法案の関心の高さを実感したところです。

　原油高騰の影響に苦しみ価格転嫁が困難な多くの中小零細企業に対して、与党として出来る最大限の支援策を講じていくために、まずはその一例として都内のクリーニング業、運送業の現場へ伊吹幹事長や谷垣政調会長らと視察。
　私の地元の陶磁器などの地場産業も深刻な影響を受けているということもあり、予算成立後速やかに対策を党主導で講じて参りたい。視察の際の記事が掲載されましたので、ご参照下さい。
自民、中小企業を視察　古屋氏ら原油高騰の影響探る
　自民党の伊吹幹事長ら執行部は二十五日、原油高騰に苦しむ都内のクリーニング店や運送会社を視察した。党政務調査会副会長の古屋圭司元経産副大臣（衆院岐阜５区）も視察に参加し、原材料費が上がっても価格に転嫁しにくい中小企業の実情を聞いた。
　港区のクリーニング店では、原油高騰が経営を直撃していることを経営者が説明。青山享全国クリーニング生活衛生同業組合連合会会長が「石油の値上がりを止めていただきたい」と訴えると、伊吹幹事長は「（二〇〇八年度）予算案を三月いっぱいまでに通した後、必要なことを議論し実現したい」と答えた。
　古屋氏は「原油高を、中小零細企業が価格転嫁できない現実問題がある」との認識を語り、運送業界については「例えば、（燃料価格に応じて運賃を特別付加する）サーチャージ制のようなものに取り組む一方で、（付加運賃を示すことに）公正取引委員会がチェックしていくことも必要」と、検討すべき支援策の例を挙げた。（２０．２．２６岐阜新聞）

本年の抱負が中日および岐阜新聞に掲載されましたのでご紹介いたします。
新産業の息吹生み出す
　今年は地方再生に力を入れる。農林業や地場産業、新しい産業育成、企業誘致など。
　東濃地方は東海環状道東周りの開通など条件は整っており、新しい産業の息吹を生み出す元年にしたい。
　陶磁器産業は厳しいが、長年培ってきた文化で、絶対に絶やすわけにはいかない。技術は十分あるので、世界市場を視野に入れ、従来の少品種大量生産から多品種少量・高付加価値を目指すべきだ。
　首都圏と名古屋を結ぶリニア中央新幹線も重要。駅誘致だけでは本当の意味で都市開発にならず、県を巻き込んだオール東濃で広域開発に取り組むお手伝いをしたい。（1/8　中日新聞）
地方再生に取り組む
　古屋圭司元経済産業副大臣（衆院岐阜5区、自民）は今年の課題に、さまざまな社会格差拡大の是正を挙げ、「党の政調副会長として、地方の視点をもって地方再生や税の偏在是正に取り組みたい」と意欲を語った。
　リニアモーターカー建設を自己負担で行うことを決めたJR東海の方針を「財源問題がクリアされ、タイムスケジュールに乗ってきた」と評価。地元が目指す停車駅の誘致は、「駅が今後の都市計画の中でどんな役割を果たすのか、しっかりしたグランドデザインを描かないと活性化にはつながらない」と指摘した。
　苦戦が続く地元の陶磁器関連産業については、海外市場に標準を合せ、輸出に数値目標を掲げて国や県、市、事業者一体で取り組むべきとした。
　衆院解散については「与党の責任として着実に政策課題を解決し、信頼を回復することが重要。早期に行うべきでない」と述べた。（1/8　岐阜新聞）

「政治の安定が第一」
　古屋圭司衆院議員の新年互礼会が四日、多治見市十九田町の市文化会館で開かれ、宮島和弘前県議、山本勝敏県議、古川雅典多治見市長、牛込進多治見商工会議所会頭ら約二百人が出席した。
　宮嶋氏、古川市長、山本県議らの挨拶に続き、古屋氏が「防衛省や年金の問題など課題山積で、自民と民主が対立している場合ではない。ねじれ国会だからと突っ張りあっていてはいけない。野党も半分責任がある。政策協定してでも政治の安定が第一。大連立も選択肢だ。」などと今後の政局について語った。
　この日は恵那市、瑞浪市でも互礼会があり、恵那市大井町、恵那峡国際ホテルの会場では、地元選出の県議や市議、支持者ら約三百五十人が出席。山本恵嗣同市後援会長は「いつ選挙が起きても、皆さんのお力添えをお願いしたい」と話した。（1/5　岐阜新聞）
「会場は臨戦ムード」
　五区選出の古屋圭司衆院議員（自民）の新年互礼会が四日、多治見、瑞浪、恵那の三市で開かれた。今年中の解散総選挙の可能性が浮上する中、「今日が総決起大会だ」の声も上がるなど、会場は臨戦ムードも漂った。
　多治見市文化会館での互礼会で古屋氏は、解散の時期にふれ「いつあるかわからないが、解散権を持つのは総理大臣。課題をしっかり解決してから、相手が最もやってほしくない時期にやるべきだ」と述べた。
　地元恵那市のホテルでの互礼会では、年金の“名寄せ”をめぐる党幹部の発言について「国民を愚弄するような発言が出たのは問題。（困難さを）率直に認めたうえで解決に向かわないと」と言及。次期総選挙に向けては「前回同様、出会い頭ということもある。心して準備にかからないと」と早期解散への警戒感を示した。（1/5　中日新聞）

　私が中心となって成立させました「文化遺産国際協力法」（正式名称は「海外の文化遺産の保護に係わる国際的な協力の推進に関する法律」）に基づく、国際的な協力に取り組む体制が整い、その基本方針が本年4月にまとまりました。今般その執行をするため、平成２０年度予算に約２．３億円の確保をすることができました。
　この法案の成立経緯やその効果については、ぜひ私の２００６年６月１６日ならびに３月１３日付け記事をご覧ください。
　これを契機に、アジア地域を中心とした歴史的遺産の保護のための戦略的な国際貢献を、大きく加速することができるようになります。世界で最高の技術とノウハウをもつ我が国による主体的な国際貢献といえます。
　この法案によりいかに有意義な文化に係わる国際貢献ができるかを、ＮＨＫで12月25日（火）朝8時から放映される予定です。是非ご覧いただきたいと思います。