離婚後３００日以内に生まれた子が前夫の子とみなされる問題で、自民党は１０日、今国会への法案提出を見送る方針を固めた。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）が同日開いた法務部会との合同会議では、ＰＴが示した民法改正を含む要綱案に異論が続出し、了承を見送った。公明党は「すでに与党ＰＴで骨子は合意したはずだ」として要綱案に沿った法案作成を独自に進める構えだが、自民党が要綱案を了承する見込みは薄く、与党としての法案提出は困難になった。
　稲田朋美氏「生物学的な親子関係と法制度上の親子関係は異なる。法制度にＤＮＡ鑑定を持ち込むことは民法の大原則を崩しかねない」
　古屋圭司氏「国の基本法である民法を議員立法で改正するのは拙速だ。救済は裁判手続きの簡素化などで対応すべきだ」
　合同会議では、要綱案への反対意見が相次ぎ、賛成は後藤田正純衆院議員ら２人だけだった。出席した日本医師会幹部も「親子関係のＤＮＡ鑑定は慎重にすべきだというのが医療現場での風潮だ。裁判ではともかく役所の窓口でＤＮＡ鑑定を用いることは避けるべきだ」と要綱案に強い難色を示した。

(さらに…)

　安倍晋三首相の「主張する外交」路線を支持する自民党の中堅・若手議員が、議員連盟「価値観外交を推進する議員の会」（価値観外交議連）を結成することが２２日、分かった。安倍外交への批判を続け反主流派の受け皿となりつつあり、加藤紘一元幹事長が主宰する「アジア外交・安保ビジョン研究会」に対抗し、牽制（けんせい）する狙いがあるようだ。
　価値観外交議連は、拉致問題などに首相とともに取り組んできた古屋圭司衆院議員が呼びかけた。すでに約２０人が名を連ね、統一地方選後の５月上旬にも設立総会を開き活動を本格化する。
　現在、自民党には「アジア外交・安保ビジョン研究会」や、逢沢一郎議運委員長が会長の「アジア戦略研究会」などがあるが、いずれも中国との関係を重視している。
　これに対し、古屋氏らの新たな議連は、ブッシュ米大統領が打ち出し「自由、民主主義、人権の尊重、法の支配」を共有する国家間の同盟関係を強化するという価値観外交に立脚。中川昭一政調会長も顧問として参加を予定しており、勉強会を通じ、安全保障から経済戦略まで幅広く理論武装していく考えだ。
　２２日は国会内で世話人会を開き、元中国共産党幹部で現在は台湾総統府国策顧問の阮銘氏が、中国の台湾戦略について講演した。

　朝日新聞朝刊（１１月６日付）に掲載されました。
　なお、教育基本法改正に反対の立場からの記事もありましたが、掲載の承諾条件等の都合により省略致します。
　asahicomからもご覧いただけます。　→記　事

チャンネル桜（ＳＫＹＰｅｒｆｅｃＴＶ７６７ｃｈ）、『明日への選択』にて出演を致しました。
◇放送予定
　１０月１８日（水）　　１９：００～２０：００
　　　 　 １９日（木）　　　７：００～　８：００　（再放送）
　　　 　 ２０日（金）　　１６：００～１７：００　（再放送）
◇対談内容（インタビュアー：伊藤哲夫日本政策研究センター所長）
　・　安倍内閣の今後を占う
　・　北朝鮮問題
　・　安倍首相の中国、韓国訪問
　・　教育改革

　ＴＢＳのＣＳ放送の政治対談番組「～国会トーク～　フロントライン」に出演いたしました。インターネットニュース「　ＴＢＳ　Ｎｅｗｓ　ｉ　」においてご覧になれます。
　　　◇対談内容
　　　　　文化遺産国際協力法について
　　　　　教育基本法について
　　　　　北朝鮮拉致問題について

　６月１６日の国会最終日に、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（略称は、文化遺産国際協力法）」が成立しました。法案の経緯等の詳細は、私のブログの「世界の文化遺産修復・保護に日本が主導的役割を果たすために」（３／１３）のコーナーをご覧下さい。
※写真は、法案成立をうけて、私の事務所を訪問された平山先生とともに。
　
　平成１５年末に平山郁夫先生の要請を受けて、２年半検討してきた法案ですので、通常国会で成立したことは、私にとっても大きな喜びです。参考までに、法案の概要を添付致します。
法案概要
　今後は、法律の趣旨に基づき、関係省庁・政府関係機関・教育研究機関・民間団体等により構成される「文化財国際協力コンソーシアム」が発足します。コンソーシアムにて世界の文化財保護に関する情報が集約され、わが国の文化財保護のための国際協力が総合的かつ戦略的に実施していくことが可能になります。これこそ、世界一の技術を誇るわが国の修復技術を、日本の「旗」を揚げて主導的に貢献することにつながります。早速、インドネシアの災害により被害を受けている文化財の修復を視野にコンソーシアムにて、計画展開が図られることと期待してます。
　また、６月２０日付の読売新聞夕刊の記事にも掲載されました。

　（社）日本マレーシア協会が発行しています「月刊マレーシア」の５月１０日発行分に、本協会副会長として「真の愛国心と健全な国際感覚が未来的な信頼関係を構築します」と題したインタビュー記事が掲載されましたので、転載いたします。
インタビュー記事

超党派議員で構成する日本会議国会議員懇談会の「教育基本法改正促進委員会・起草委員会」（古屋圭司副委員長）にて、我々が考える理想の教育基本法のあるべき姿を一冊の本「教育激変」（明成社）にまとめました。同委員会では、過去２０回近くメンバー議員や 学識経験者と精力的な議論を積み重ねてきました。その議論を通じて、我々が考える理想の「教育基本法」の改正案を提言しています。詳細は、是非本を読んでいただきたいと思いますが、日本が培ってきた伝統や化の尊重、愛国心教育、家庭教育・社会教育の重視、国の教育責任の明記、宗教的情操教育、など多岐にわたっています。
　私も、第一章の国際的視野からみた「日本」の価値・・・・なぜ「伝統・文化の尊重」と「愛国心」なのか、にて同志議員と対談をしていますので、ご覧ください。
　政府・与党においても、このたび教育基本法の改正案を基本合意し今国会に提出されることになりました。しかし、私たちは今般の与党合意で「国と郷土を愛する」旨の文言は記述されることになりましたが、現行基本法でもっとも問題となっている条文で、教科書検定訴訟や国旗掲揚・国家斉唱反対運動の根拠として利用されてきた「教育は不当な支配に服することなく」の文言などは引き続き残ることなどは問題であると考えています。
　今後は、議員懇談会の考え方を法案に反映させるために、議員懇談会のメンバーらとともに政府に働きかけて行きたいと念じています。

「Ｖｏｉｃｅ」平成18年4月号（株式会社ＰＨＰ研究所発行）にてインタビューを受けましたので、発行元より許可を得て転載いたしました。
＜人権擁護法を阻んだ功労者たち＞　
　―――政府が昨年、提出を予定した人権擁護法案をストップしたのは「真の人権擁護を考える懇談会」でした。その座長を務めたのが、郵政民営化法案に反対して自民党を離れ、いまは無所属の古屋圭司さんです。人権擁護法案の問題点についてはいかがですか。
　古屋　まず申しあげておきたいのは、人権侵害への擁護はしっかりすべきだということです。私が問題と考えているのは、人権擁護法案が出てきた経緯が、きわめて不明確なことです。
　平成五年に国連総会で採択された「パリ原則」、それに平成十年、国連の人権委員会の勧告から始まっている。このとき、政府は公式に、現行の人権救済体制は必ずしも不十分ではなく、新たな機関を設置する必要はないという見解を出している。それが自自公連立政権になって、パリ原則に合致するために、独立性の高い、いわゆる「三条委員会」が必要ということで、初めて法案が出てきた。ここがそもそものポイントです。
　要するに、地域改善対策特定事業に関わる国の財政特別措置関連法が失効になり、別の法律が必要だという政治的な判断が働いたのではないかと私は推察しています。その法案は衆院解散で廃案になったのですが、昨年になって、廃案になった法案とほとんど同じ中身のものが急浮上した。
　法案の本質的な問題の一つは、人権侵害の定義の不明確さです。人権侵害は「不当な差別、虐待、その他人権を侵害する行為」と規定され、人権侵害イコール人権侵害という定義です。恣意的な解釈によって運用される危険性が高い。二つ目は、強制的な調査権限を含め、人権委員会の権限が強大すぎる。三つ目は、加害者とされる人の救済措置が不十分です。四つ目は、人権擁護委員の選定資格がきわめて曖昧なことです。
　―――人権擁護委員の資格に現在ある国籍条項がなくなっていました。
　古屋　外国人が人権擁護委員になれることも問題ですが、いちばんの問題点は、人権侵害の定義に絡んで「差別的言動」や「人権侵害を受ける恐れ」などの表現があることです。いわば「人権侵害」をいった者勝ちで、拡大解釈の余地が大きい。かつての治安維持法の復活といっても過言ではありません。言論の自由という民主主義の根幹を揺るがす恐ろしい内容を含んでいることをぜひ指摘したいと思います。この点については法務省主流である刑事局の幹部も、きわめて曖昧でクオリティ（質）の悪い法案と認識していましたね。
　あえて申しあげたいのは、この法案に真剣に反対していた若い議員、たとえば城内実、古川禎久両氏などは、きわめて明確にこの法案の問題点を指摘していました。以前から当選していたわれわれは、この法案が提出されたとき、マスメディア規制に焦点が集中し、本質的な問題点に気がつかなかった。それから「真の人権擁護を考える懇談会」を設立したのですが、私は人権擁護法案に対してアクティブに行動した議員こそが、真の保守主義者だと思います。
　
　―――保守政治の再生を担えるわけですね。
　
　古屋　人権擁護法案に異論を唱えた議員の何人かは、先の郵政選挙で無所属になり、また不幸にして落選しました。だがこうした理念は、しっかりと糾合する必要があると思います。そこで自民党の同志議員とともに、超党派による、真の保守主義を標榜する政策勉強会を立ち上げる予定です。「自由で活力があり、歴史・文化・伝統を大切にし、世界から尊敬される国」をめざし、その理念に基づき、さまざまな政策提言を行なっていきたいと考えています。
　まずは喫緊の課題として憲法と教育基本法の改正。集団的自衛権の行使を禁じる政府解釈の変更を求めます。また小泉首相の靖国神社参拝は明確に支持するとともに、参拝への外国政府による干渉に対しては毅然とした対応をとり、無宗教での国立追悼施設の建設は認めません。
　さらに、皇室典範の安易な改正には絶対反対です。北朝鮮の拉致は国家テロです。この完全解決なくして国交の正常化はありえない。その有力な解決の手段として、経済制裁を求めます。
　最後は、地方の視点に立った構造改革。地方の産業構造を変えることによって、真に地方に活力と自信を取り戻す。ライブドア事件を契機に、あらためてクローズアップされている改革の「陰」の部分をバックアップし、弱い人も努力により強くなれる社会システム、再挑戦を可能にする社会の構築。勉強会でこうした政策をまとめ、今年の六月を目処に出版したいと思っています。
　
　―――皇室典範改正に慎重論が出ています。
　
　古屋　一月の記者会見で、安倍官房長官がこの問題に「党議拘束」をかけるべきだと発言した。私は、あれは上手な言い方だったと思っています。党内で徹底的な議論をしないと、党議拘束はかけられません。一方で、皇室典範改正に問題意識をもつ議員が増えてきています。
　ということは、議論をすればするほど、有識者会議の報告書に基づく改正案の矛盾点が浮き彫りになる。それを強引に押し切って、党議拘束をかけることは難しいと思う。
　
　―――国民の理解はいかがですか。
　
　古屋　まだ浸透していないと思います。しかし、最近はワイドショーなどで女系天皇と女性天皇の差などを解説することも多くなり、少しずつ理解は進んでいると思います。有識者会議案のような全面改正など必要なく、皇室典範第一条を若干手直しすることです。
「皇統に属する男系の男子が、これを継承する」を「男系の子」にすることによって、一二七代（現在は一二五代）までの男系維持は可能です。四十年間は十分もつ（笑）。そのあいだに次の対策を考える。先人たちは皆、そうやって考えてきました。皇室典範を急いで全面的に見直す必然性はどこにもない。
　先日、紀子さまご懐妊のニュースが伝わりました。仮に男子が誕生すれば、現行典範上でも第三位の継承順位となるわけです。なおさら拙速な改正など行なう必要はありません。天皇制をかつて否定し、現綱領では存続を当面容認するとした日本共産党が（現に陛下がご出席される国会の開会式には、共産党議員は一人も参列しない）賛成を表明していることからも、天皇制廃止の第一歩になりかねないのです。
　
　―――守るべきものをどう考えていますか。
　
　古屋　日本の文明でしょう。日本は長い歴史のなかで、太平洋戦争後の一時期占領はされたけれども、一度も侵略されたことも、奴隷国家になったこともない。この世界に例を見ないわが国の歴史の根底に何があるかというと、お互いを助け合う精神が生きつづけていると思っています。
　たとえば、「無尽講」はその一つです。仲間が集まって掛け金を払い、まとまったお金を仲間内で最も困っている人に融資する。無尽講の説明を外国人にすると、彼らからは「なぜそんな行きすぎた助けをしなくてはいけないのか」と聞かれます。農耕民族の社会では、隣の田んぼとこちらの田んぼと収穫が違うということが起きる。なおかつ狩猟民族でない以上、よその土地には移動できない。同じ場所で生活する以上、互いに譲り合うことにした知恵の一つです。こうした精神は、日本のもつ素晴らしい特性です。
　真の保守主義とは、良きものは守り、改革すべきものは直していく。それを日本のスタンダード（基準）によって行なうことです。海外の良い精神は取り入れるが、全部鵜呑みにすることはありません。そこをはき違えてしまう人が多いのは残念です。

　今から２年余り前、平山郁夫先生（東京芸術大学学長）が、世界の歴史的文化遺産保護に関心を持つ有志議員と意見交換を行なった際、「戦闘機の尾翼のひとかけらの予算を認めてくれれば、日本が長年かけて蓄積してきた世界最高の文化財修復技術を国際貢献に主導的に役立てることができる」との発言をきっかけに、自民党議員によって「文化財国際協力推進議員懇談会」設立しました。中山太郎議員を会長とし、私が幹事長を務めることなり、今日まで議論を進めてきました。
　日本は、アフガニスタンやイランなどで、修復専門家がすばらしい成果をあげていますが、対外的にはその認知度は低くその功績に比べて評価は決して高くないのが実態です。イラクにも貴重な歴史的遺産が多数存在しますが、戦争の影響で大規模な修復が迫られています。イラクへの自衛隊派遣で一定の評価は得ているものの、憲法上の制約により米国やイギリスなどの軍隊の後方支援やインフラ整備などに限定されていることから、対外的には主導的な役割を果たしていないとの認識です。
　そこで、このような国際貢献を目的とする法案を議員立法として国会に提出・成立を目指すために、超党派の議員懇談会を設立しました。
　この、「文化遺産に係る国際的な協力の推進に関する法律案（仮称）」を成立させ、政府の意思として日本が文化財の保護・修復に対し主導的に国際貢献が行えるようにし、わが国の国際的地位の向上を目指してゆくことが私たちの目的です。引き続き幹事長として、法案成立に向け努力してまいります。
今後は、衆議院法制局や関係省庁とすり合わせをしながら、法案の条文作成を進めていきます。私たちの目標としては、連休明けには条文を完成したうえで、今国会に提出・成立を目指して参ります。
3月8日岐阜新聞