古屋圭司通信

恵那の魅力をPR

カテゴリー:リニア新幹線, 地元の活動

2015年10月27日

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私の地元恵那は、素晴らしい歴史や文化・自然だけではなく、栗きんとんや寒天、こんにゃくなどの食材も評判なのです。

今回、恵那の魅力をPRしようと、東京の企業とタイアップをして、恵那産の栗やこんにゃく、柚子、しょうゆや味噌を使った恵那の味覚を体験するイベントが東京の丸ビルで行われました。

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東京駅目の前にある丸ビルは、若者が多く利用する商業施設で、恵那の魅力をPRするのに効果的。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2027年のリニア新幹線開通を見据えて、積極的に新たな仕掛けや工夫で恵那の魅力を発信し、インバウンドを拡大していくことは重要。

是非一度、恵那にいらしてください!

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私が初当選した平成2年からその実現に向けて取り組んできた事業がいよいよ着手す る。

国道19号の瑞浪ー恵那間は片側1車線で事故発生の際などは 大渋滞で機能マヒすることが多い。

リニア新幹線が2027年に共用開始するので、それまでに停車駅へのアクセスを整備することが企業本社や中核的研究施設の誘致につながるのだ。地方創生と地域版強靭化計画の視点からも費用対効果のきわめて大きい事業だ。

地元からも大きな期待と要望が重ねられた歴史的事業が平成27年度よりスタートする。

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早速地元新聞からも取材を受ける。

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リニア新幹線は、名古屋までの着工は始まったが名古屋から大阪までは2045年とされている。

あまりにも非現実的。

名古屋―大阪をできるだけ早く開業することが、国土強靭化や地方創生、地域経済力の視点からも重要。

写真左二人目の藤井聡教授も、その必要性を熱く訴える。

国土強靭化担当大臣の際に藤井教授を「レジリエンス懇談会」の座長に指名し、引き続き中心的役割をになっていただいている。

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本日は私の担当する4つの分野で一日フル稼働でした。
国家公安委員会委員長として午前中の衆議院内閣員会にて答弁。

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国土強靭化担当大臣としてリニア中央新幹線建設促進期成同盟会で挨拶。

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防災担当大臣として全国防災・危機管理トップセミナーにて全国の市長に向け講演。

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拉致問題担当大臣として、平成26年度で期限が切れる「拉致被害者等支援法」の今後の支援策について要望をお受け致しました。

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国会も終盤にあたり連日ハードな日程が続きますが気力、体力共に充実し頑張っています。

 

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リニア実験線を視察

カテゴリー:リニア新幹線, 国務大臣

2013年09月06日

国土強靭化担当大臣として、山梨リニア実験線を視察。

時速500km以上の速さを少しでも味わってもらえればと思いますので、動画を是非ご覧下さい。

世界最高のリニア技術はすでに確立されています。

リニアは防災の視点からも、東海道新幹線とのダブルトラック機能として大変重要な役割を果たします。また、リニアは車体を浮上させて走行するため、地震などで心配される脱線という概念がそもそもありません。すなわち地震にはきわめて強いということです。

そして、リニアは平時でも活用でき有事の際にもその役割を果たす国土強靭化政策と成長戦略、世界への技術輸出の視点からも極めて重要な役割を持ちます。秋の臨時国会で国土強靭化基本法案の成立により、リニア新幹線を国土強靭化の基本計画や大綱にもしっかりと位置づけすることが大切です。

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リニア中央新幹線促進期成同盟会総会にて

都内にて毎年開催されているリニア中央新幹線促進期成同盟会総会が開催されました。
この総会はリニア開通予定の沿線の知事が一堂に集まり、私も毎年自民党代表として出席している総会ですが、今回は国土強靭化担当大臣として来賓挨拶を致しました。

国土強靭化の観点からもリニアは大変重要な柱となります。

国土強靭化の基本的考えは、平時にも使えて有事には威力を発揮するというものです。
リニアは、成長戦略の一環として、経済活性化、移動時間の短縮による効率化、また、東海地震が発生した際には東海道新幹線とのアクセスのダブルトラックとして大変重要な役割を果たします。
このような点からもリニアの役割は大きいため、現在JR東海が2027年東京ー名古屋間の開業を目指していますが、できるだけそれを早める取り組みも行っていければと思っております。

 

東京工業大学主催のシンポジウム「オープンイノベーションで創る日本の強み -エネルギー革新を目指して-」に参加

また、東京工業大学が主催するシンポジウム「オープンイノベーションで創る日本の強み -エネルギー革新を目指して-」に参加し、国土強靭化に関する発表とともに、柏木東工大教授・高萩JXホールディングス相談役との鼎談に臨みました。
国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)は、防災・減災にとどまらない幅広い分野の強靭化を目指す取組みであり、エネルギーにかかわるリスクを適切にマネジメントすることもレジリエンス計画の重要な柱の一つです。そしてその実現のためには、政府の役割だけでなく、民間事業者の個社を超えた協力・連携や、有識者の方々の知見も必要になります。
今回の鼎談が示しているように、レジリエンスの実現に向けて今後とも産官学の連携を一層密にしながら取り組んでまいります。

 

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リニア建設は地産地消で

カテゴリー:リニア新幹線

2012年09月20日

自民党総裁選の真っ最中ですが、リニア中央新幹線の沿線地域の経済団体による総会が東京国際フォーラムで行われ、私は自民党代表として以下の挨拶をさせて頂きました。

リニア中央新幹線は、もはやJR東海一企業の事業のみならず、まさに国家的プロジェクトとして進行しています。民間投資が滞り内需が伸びずデフレ状態の今、5兆4千億円の投資は、大きなチャンスです。

また、全国幹線鉄道整備法の第一条に「地域の振興に資する」と明記されていることからも明らかなように、リニア建設やその関連事業に対し、それぞれの地域が「地産地消」型で取り組むことが大切で、このためには県、市町村、地元経済界が連携をとってスクラムを組んでいただきたい。そしてJR東海はこのことを真摯に受け止めていただきたいと挨拶の中で改めて強調しました。

日本は、少子高齢化問題など将来暗い予測の中、リニアは地域の変貌を遂げられ、日本全体の構造を変えられる無限の可能性があり、このような夢のある前向きな案件は、政府が国家的視点から後押しをして事業を進めていくべきです。

私は、引き続きこのリニア計画に全力で取り組んで参ります。

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1件のコメント

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私の地元は東西に5つの市が並んでいます。(東濃地域と言います。)広域で相互に協力して道路整備をしていこうと4年前に発足しました。

今日は、その年一回の総会。5市を沿うようにリニア新幹線が走る予定で駅が中津川市西部に設置されます。この5市を一体的且つ計画的に整備して将来の企業や研究開発施設、大学などの誘致に備えることが不可欠。

そのためには、私は5つの道路の整備が大切でありと考え、その実現のために取り組んでいる。

具体的には、

1.R19の恵那―中津川の4車線化。これは本年中に完成予定。

2.R19の恵那―瑞浪バイパス。来年には環境アセスメント作業を完了させて着工に向わせる。

3.瑞浪―多治見間の「都市間連絡道路」の整備。これはいわば瑞浪―多治見間のR19のバイパス機能と災害の際のダブルトラック機能。しかし、県の事業として位置づけされておりまだ一部しか着工されておらず、それ以外は基本計画も決定してない。そこで、国土交通省や県当局とも折衝して、全線にわたり補助調査に向けた調整をはじめることとした。

これにより、全線着工にむけて大きく前進することとなった。

4.東西だけではなく、南北の道路として、濃飛横断自動車道の下呂-中津川間の着工。これについてもその目処がついた。

5.最後は、恵那・中津川から愛知県の新城などへ向う東美濃―三河道路の整備。

以上のアクセスを確実に整備することにより、この東濃地域は全国でも有数の魅力ある地域に変貌し、21世紀の理想的な街、すなわち最先端の技術と自然が見事に調和した街を目指す。

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私の選挙区の基幹道路は国道19号線。

西の多治見市から中津川市経由で長野に抜ける一級国道。

しかし、瑞浪―恵那間だけは片側一車線で事故の際は、迂回道路がない極めて危険な道路(今日も事故で大渋滞)である。

但しバイパスを作るには、既存道路の拡幅がJR線や中央道が邪魔して不可能で、南側に大きく迂回しなければならず且つ13キロという長い距離でもあり、その建設費用がネックとなっていた。

しかし、

リニア中央新幹線の停車駅が決定したことから、建設の費用対効果や減災の視点、経済・産業政策の観点からもこのバイパス着工に向けて着実に進展している。私もこのバイパス実現にむけて長年熱心に取り組んできた地元議員として、環境アセスメントの手続きを出来るだけ速やかに完了の上、着工→実現に向けてさらなる努力をする決意だ。

今日は、地元にて建設促進のための総会が、多くの関係者が出席して盛大に開催され私も以上のような趣旨で挨拶させていただいた。

 

話は変わるが、3年前の総選挙では「コンクリートから人へ」のフレーズものと公共事業が全て悪というプロパガンダが横行したが、3.11震災のあとは国民の意識も大きく変わっている。

東海沖・東南海、首都直下型地震が近い将来に予測される昨今、減災・防災の視点からの事前の準備は不可欠だ。

例えば、市町村が管理する橋梁でも15万を超えるが、地震で崩壊の危険性について今詳細な調査をしているが、万が一落橋などがおきれば人命だけではなく物流などに致命的な打撃を与えることになる。

だからこそ、補強などの事前対策が不可欠だ。

これは一つの例だが、我々自民党は「国土強靭化基本法」を制定して将来の減災・防災に備えることを決定した。一部の新聞はまた土建国家に逆戻りなどと時代錯誤甚だしい論評はあきれるばかりだ。

このことについては改めて報告したい。

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いよいよ、リニア新幹線の2015年着工に向けての環境アセスメントが進んでます。

リニアの詳細は、こちらをご覧ください

このリニア新幹線の建設の根拠法は全国幹線鉄道整備法であり、第一条に「地域の振興資するため」と規定されています。

事業主体であるJR東海には、地元で出来る事業はできるだけ地元の事業者を活用してもらうことが、この法案の趣旨にも合致します。

そのためには、県や市そして地元の事業者が連携して交渉していくことと、地元としてどのような貢献ができるかを計画実行するために、今般、新たな組織の立ち上げを行いました。

この組織立ち上げについては、私からもこれまで関係者に働きかけていましたが、記念すべき第一回目の総会に出席して激励挨拶をしてきました。国会日程など過密スケジュールでしたが地元に戻りトンボ帰りで上京しました。

ぜひとも所期の目的達成のために、私も全力で協力していきます。

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