一日国連関係者への働きかけを行う。
エジプト、セネガル、マレーシア等の国連大使へ、去る１１月に第三委員会にて採決された北朝鮮人権決議の本会議採決に向けて、棄権または反対した国々へ賛成あるいは棄権にするよう働きかけ。
昼食は、共同提案者であるEU、ドイツ、オーストリア、スイス、ノルウェー等の国連大使を日本代表公邸に招いて、本会議にて一票でも多くの賛同を得るよう働きかけを行う。この公邸は、写真のように国連ビルを見事に一望できるロケーション。
このように、多くの賛同者を得ることが北朝鮮への圧力につながるのだ。
また、今日は国連にて日本が中心となって働きかけた「世界津波の日」の採択が行われ１４２票という圧倒的多数により成立。防災担当大臣・国土強靭化担当大臣として働きかけたものが今日に成立という記念すべき日に。
というわけで、充実一日に。
NYからワシントンへ朝のフライトで移動。
国内線でも警備が厳しくスケルトンＸ線チェックを始め、靴やベルトなどすべて外して検査を受ける。やはりフランステロの影響で検査は強化されている。
今日ワシントンに到着した塚田一郎参議院議員（自民党拉致対策本部事務局長）らと合流して、まずは、国務省のソン・キム国務次官補やキング北朝鮮人権担当大使と会談。
その後は、レイバンハウス（議員会館）に移動して、サーモン下院外交アジア太平洋小委員長やスミス下院議員らと会談。
いずれもアメリカ人で拉致濃厚のデービット・スネドン氏を含む拉致問題の上下両院国会決議について前向きな意見と取り組みを確認。
日米議会連携の連携の重要性についても意見の一致を見る。
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私が会長を務める「資源確保推進議員連盟」。
平成24年に当時野党だったときに、与党民主党の資源確保戦略に危機感を抱き、立ち上げた議員連盟。
自前の資源を確保するという明確な目的のもとで活動している。
例えば、メタンハイドレートは、国土強靭化基本計画に記されたこともあり、エネルギー基本計画にも反映され、実用化に向けての試掘や実証など本年度予算は125億円。来年度は150億円を要求している。
今年一月の総理施政方針演説においても「メタンハイドレートの実用化を目指し、日本はエネルギー資源保有国に・・・」と記された。
また、南鳥島近辺のレアアースの試掘とその実用化についても、官民連携のもと推進していく。
なお、夕方の便にて、ワシントンとNYに出張します。
拉致問題で、米国議会での決議の働きかけや国連関係者と意見交換予定。
米国人で拉致の疑いが強いデービット・スネドン氏に言及し拉致問題で上下両院にて決議をしてくれれば、大きなインパクトになる。
春先から米国議会議員に働きかけているがそのフォローが目的。
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毎日新聞主催による「毎日・世論フォーラム」講演会の講師を務めさせていただきました。
拉致問題や地方版強靭化・地方創生・一億総活躍社会は相互連携してこそ日本の活力と誇りを再生できると、具体例を挙げながら一時間あまりの講演。
トンボ返りの日程でしたが、行きも帰りも機内から見事な富士山が。
特に行きは珍しく山梨県北側の富士山付近を航行。帰りは遠く相模湾上空からはるかに富士山を望む。というわけで両方の写真もアップしました。
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「最終決戦のとき！ 不退転の決意で全員救出を！ 国民大集会」と題して、総理も出席して日比谷公会堂満員の参加者ものと開催された。
総理は、金正恩は、拉致被害者を返さない限り、北朝鮮の未来を描くことはできない。安倍内閣のもとで拉致問題解決を目指すと。
私も、自民党拉致問題対策本部長として、政府・官邸とも緊密に連携しながらあらゆる手段を尽くして必ず拉致被害者を取り戻すと訴える。
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総理官邸にて、政府・与野党拉致対策機関連絡協議会を開催。
総理も冒頭から最後まで出席。
拉致議連をはじめ各政党の拉致対策本部代表から忌憚のない意見を表明。
総理はそれぞれの意見を真摯に受け止められた。
総理からは、岸田外務大臣と北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相が会談することを表明。
いかに金正恩に、この拉致問題を解決しない限り北朝鮮の未来を描くことが出来なことをわからせることがポイント。
そのために、我々は政府と連携をしてあらゆる手段を尽くす。
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拉致問題解決のために熱心に取り組んでいる愛媛県拉致議員連盟などの主催による講演会。
自民党拉致問題対策本部長として１時間ほど講演をさせていただく。
三時過ぎのフライトで愛媛に向かい講演と質疑のあとはトンボ返りで東京へ。
強行軍でしたが皆さんの真剣な眼差しに接し改めて拉致問題解決に向けて国内の世論の大切さを実感。
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＊画像クリックで拡大できます。
北朝鮮制裁強化を提言（２０１５年６月２６日 日本経済新聞朝刊）
北制裁案送金を全面禁止（２０１５年６月２６日 産経新聞朝刊）
自民、対北制裁強化を提言（２０１５年６月２６日 読売新聞朝刊）
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自民党拉致対策本部として、まとめあげた対北朝鮮制裁強化策を決定して総理官邸へ要請。
来月４日で北朝鮮が再調査を約束して一年となるが、拉致解決に向けて具体的進展はない。昨年一部解除した制裁の復活と新たな制裁強化について政府にその実行を強く要請。
対北朝鮮措置に関する要請ＰＤＦデータ（平成27年6月25日）
具体的には、朝鮮総連の中央常任委員会メンバー１７人と中央委員会委員の再入国禁止や、１０万円以下の人道的なものを除き、北朝鮮への送金全面禁止や迂回送金等の厳格調査、北朝鮮に寄港したすべての船舶の厳格検査、等々。
拉致問題解決のためには毅然たる姿勢を取り続けること。
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