古屋圭司通信

ワシントン出張

カテゴリー:北朝鮮拉致問題, 外交

2012年05月08日

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6日の午前中に日本を発って、ワシントンの当日の朝11時に到着。

飛行機を乗り換えてNYに向かう。

14時過ぎにNYに到着してからNJ州のパリセードシティに到着。

この街は韓国系米国人が50%を占めており、その影響で組織的に日本を批判する言われなきキャンペーンが横行している。

具体的には「戦時中に日本軍そして日本政府により、韓国の若い女性を20万人拉致(Abduct)して、強制的に性奴隷として働かされた・・・」というモニュメントを建立。

これは全く事実とは異なる。

既に日本政府や学者などの詳細な調査により判明している。かつて日本の中学に教科書にも「従軍慰安婦」なる言葉が記されていたが、既に中学教科書には記述されてない。

これは歴史的に間違っているからである。

戦時中の「性」の問題は古今東西問わず存在していたが、政府が強制的に人を拉致して働かされたなどという事実は全くない。あくまでも当時の世界では認められていたいわゆる戦地での「売春婦」の存在だ。

私は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長として、山谷えり子、塚田一郎、竹本直一議員とともに市長、議長、民間団体らと2時間以上に亘り議論を展開した。彼らは、20万人を軍が強制的に連行した事実は、一部の学者(かなり左寄りの)の主張を根拠に事実だと言い張り、我々は政府の調査結果や当時の新聞記事や証言などを具体的に示した。

全くの平行線で終わったが、このような運動が韓国はもとより北朝鮮の陽動作戦の一環として米国までにその範囲を広げていることに危機感をあわらにした。

在米日本大使にもその深刻さを伝え、全米に広がる韓国系米国人が多く住む町に対して議会や市長などに事前にしっかりと説明すべきと強く要請した。

 

<二日目>

時差ぼけで朝がちょっと辛い。

7時に起床して8時発の鉄道でワシントンに向かう。

車中でキッシンジャー元大統領補佐官に出会う。彼は、歴史に残る最強の補佐官で、ニクソン大統領が米中国交回復したときの歴史的役割を果たした。

我々の訪米目的を伝えた。

拉致問題は承知されており日本の政府認定が17人であることも承知していた。但し、最近の調査で米国人が中朝国境付近が2004年に拉致された可能性が高いことを伝えたがそれは承知されていなかった。

11時前にワシントンに到着して国務省のキャンベル国務次官補、デービーズ北朝鮮特別代表、キング北朝鮮人権問題特使、コーエン財務次官らと精力的に会談。

私からは、米国人のスネドン氏の拉致可能性について指摘。

新たな情報を提供して、もしこれが事実なら自国民が拉致された以上は米国としても拉致問題は他人事ではなく米国のプライドにかけて被害者を取り戻すために手段を選ばすに実行するのが米国の正義だと、訴える。

まだ、米国政府は拉致を認めたがらない雰囲気がある。

明日からの上下両院議員の面会、特にスネドン氏の出身地であるユタ州の議員には強く働きかけて米国政府に議会を通じて圧力をかけて拉致問題を広く米国民が認識するようにすることだ。

そうなれば、拉致問題は日米が真の連携と強力が可能になり、解決に向けて動き出す可能性が高いと信じたい。

去る4月18日に開催された米国下院公聴会においても、米国政府は北朝鮮の核、ミサイルだけではなく拉致問題も政策の中心にすえるべきとの発言が複数の議員からだされており、もし米国人の拉致がはっきりすれば米国は今の対応ではとても米国民も許さないだろう。

夜は、大使公邸にて大使らと意見交換する。

5件のコメント

拉致国民大集会

カテゴリー:北朝鮮拉致問題, 議員活動

2012年04月28日

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今日は、日比谷公会堂で拉致の国民大集会が開催された。

毎年、大きな進展もなく出席することが悔しくてならない。

私は次のような挨拶をさせて頂いた。

・松原大臣の強い使命感には大きなエールを送りたい。

・世界中が非難するなかの北朝鮮のミサイル失敗。北朝鮮は体制が代わろうと、姿勢は変わらなかった。よって、我々が実行し続けている圧力をかけ続けることで、北朝鮮が交渉材料を小出しにしてくることは今後も間違いない。

・政府関係者は、ミサイル発射について国連が出した議長声明に対して大変満足であると、衆議院拉致特の理事会で述べた。平成18年の時は米中が腰が引けているなか、日本の強いリードで国連決議に持ち込んだ。こんな政府の対応では足元を見られ続ける。もっと毅然たる態度をみせてほしい。

・ミサイル発射後速やかに、我々は政府に追加制裁の申し入れをした。要点は、アメリカの北朝鮮テロ再指定。一回の北朝鮮に持ち込める金額の上限規制、あらたに副議長五名の人の往来禁止などである。官房長官は速やかに検討するとの返事だったが、いまだに何ら対応はされていない。即政府には、実行頂きたい。

・今日はアメリカから拉致の疑いのあるスネドン氏の家族もご参加を頂いた。スネドン氏が拉致被害者として認められれば、アメリカはいよいよ他人事ではなくなる。アメリカの主権、人権の侵害にたいして、それを取り返す行動に出ざるを得なくなる。アメリカの世論を喚起させ、行動を共におおきくしていきたい。

・特定失踪者については、山本美保さんの捜査結果をなかなか警察が公表しない中で、警察は刑事訴訟法47条に基づき捜査の結果を速やかに公表すべき。

・拉致被害者を家族が生きている間に必ず取り戻す、その時間の短縮は我々の力にかかっている。その決意で引き続き取り組んでいきたい。

以上。

これにあわせ、大会の前にはアメリカで拉致の疑いのあるスネドン氏のご家族と面会することができた。

挨拶でも述べた通り、アメリカのスネドン氏の拉致が認められれば、アメリカは黙っていられず、その事は非常に拉致問題解決に向けても大きいことだ。

5月6日からワシントンにいき、関係者と多くの会談を予定しているが、このスネドン氏については、大きく着目して成果をあげられるように取り組んでいきたい。

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昨日もタフな一日でした。

前日は地元の行事だったので、朝に上京。

党の憲法改正推進本部の総会で、正式に自民党の憲法改正試案を決定して本日の主権回復60周年記念の式典で発表する。

記者会見を総会のあとで開いたのでメディアにも報道されている が、起草委員として私が主張した項目はほぼ入れることができた。

96条の改正も自民 党案に盛り込まれたので、まずはこの96条改正に向けて取り組む。

戦後初めての憲法改 正に向けて突っ走りたい。

党本部での会合を終えてまたとんぼ返りで地元へ。

街頭演説のあとミニ集会をこなし てから最終の新幹線で再び上京しました。

今日は、拉致国民大会に出席して党代表とし て挨拶のあと党本部大ホールでの主権回復60年記念式典に出席。

そして今日中にまた地元へUターン!!

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拉致特別委員会開催できず

カテゴリー:北朝鮮拉致問題

2012年04月18日

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今日は、衆議院の拉致特別委員会を開いて、玄葉外務大臣、松原拉致担当大臣に質疑する予定だったが、急遽参議院予算委員会が開催されることになったので、拉致特別委員会は開催されずに理事懇談会にて政府からの意見を聞いた。

その際、政府側から、今回の国連議長声明は決定までのスピードと中身とも満足している趣旨の発言が冒頭にあった。

この自画自賛の発言は正直言って良識を疑う。

平成18年のミサイル発射の際には、中国も米国も腰が引けていたが、日本が粘り強くかつ厳しく働きかけた結果、議長声明とした。

当時は、日本が非常任理事国であったことは今回と事情が異なるが、まずは議長声明を目指す政府の強い意志が働いてないことは種々情報からみて明らか。

こんな弱腰では北朝鮮に足元みられるだけだ。

今回はあくまでも理事懇談会の場なので、この程度の指摘で収めたが、委員会でこんな答弁をすれば委員会が止まる話だ。

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今日の北朝鮮のミサイル発射を受けて、早急に藤村官房長官へ我々がまとめた拉致追加制裁措置の要請を行った。

要請書と内容については先日のブログをご覧いただきたい。

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委員長を務める自民党拉致問題対策特別委員会を開催した。

会議の目的は、金正恩体制となり国連安保理違反のミサイル発射を北朝鮮が行った場合、厳しい制裁等の追加措置を速やかに講ずるよう政府に要請するための申し入れ書を承認するためである。

詳細はこちらを参照頂きたい。

北朝鮮の行動は国際社会への不誠実かつ挑発的行動であり、ましてや国民が拉致をされている日本が北朝鮮への制裁について妥協する理由など一切ない。拉致は、日本が国際世論をリードして解決していかなくてはならない。ましてや、アメリカ人のデイビッドスネドン氏が北朝鮮に拉致された疑いがあり、それが認められれば自国民が拉致されたアメリカも今までとは違い黙ってはいないだろう。

体制の変化、スネドン氏の拉致疑惑など、我々にいくつかのチャンスが訪れている中で、政府が弱腰姿勢では絶対に解決の道筋は描けない。

我々は、テロ国家である北朝鮮への圧力を一切緩めず、日米韓を中心としたその他の関係各国とも連携し、強い態度で拉致問題解決に引き続き全力で取り組む所存だ。

要請を政府に近々に行う。

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本日、委員長を務める「自民党拉致問題対策特別委員会」を開催した。

担当省庁からは、北朝鮮情勢、松原新大臣の活動報告等の説明があった。

松原氏は大臣に就任してから、全国を飛び回り関係者との会合や面会を行うなど精力的に活動されている。拉致議連の同志として考えも同じ松原氏を支持したい。

但し、これは松原大臣に対する印象だ。

拉致担当大臣は民主党政権ができた2年余りで6人目、そして松原氏に任せてしまっているのか、野田総理自身、または政府から、拉致に対する強いメッセージというものが全く伝わってこない。野田総理もたまに答弁しているようだが、結局伝わらなくては意味がない。

我々は、自民党の拉致問題に関する考え方をこの度示した。

拉致問題に関するわが党の考え方

詳しくは添付のとおりだが、日米韓の緊密な連携、国際世論のリード、北朝鮮への圧力を更にかけ続け、わが党は拉致問題を解決する。常識が通じない北朝鮮への融和策は、過去全てが失敗していることからも、我々は決して考えを曲げてはならない。

拉致問題は、国家、国民の強い覚悟と意志を全面にアピールしなければ解決はできない。そして、この金正日死去後の北朝鮮情勢、さらには韓国で予定される選挙で、北朝鮮へ融和向きの野党が大躍進する情勢とのことを考えれば、2012年とくに今年前半が極めて拉致問題解決へ向けての勝負の年である。このことは、家族会、救う会と共通の認識であり、拉致議連幹事長としても全国的に活動を盛り上げていく決意だ。

何よりも、今日の省庁の説明が象徴されていたように、我々日本が、日本人が世界から何を言われようと拉致を解決するんだという、政府の強い決意が全く感じられない。私が昨年から何度も指摘し続けているFIFAサッカーの北朝鮮の対応に対する弱腰な日本政府の対応が象徴している。

この政府のアメリカ頼みの意識を我々が変え、そして厳しい制裁を北朝鮮に与え、拉致の交渉テーブルにつかせるために、全力で活動する。

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政府は北朝鮮から小型船舶で島根県隠岐島付近を漂流していた北朝鮮人3人を保護したが、3人が北朝鮮への帰国を希望したため政府は人道的見地から遭難者として速やかに帰国させてしまった。

本当にこの対応でよかったのか。

発見された船舶には漁具も搭載されていなかったという。

この3人が工作員であった可能性は否定できない。

にもかかわらず、徹底的な調査や取調べをすることなく帰国させてしまったことは今の政府の弱腰姿勢を象徴しているのではないか。

ちょうど正月行事や連休と重なり国会議員も地元に戻っていたことを幸いに「臭いものには蓋」のやりかたはとても納得できない。

国会にてしっかりと追及していきたい。

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金正日死去

カテゴリー:北朝鮮拉致問題, 外交

2011年12月19日

金正日が死去した。

これに伴い政府が北朝鮮拉致問題についてどう対応するのか、政府の真価が問われる。

昨年、菅直人前総理が、北朝鮮非常事態の際に自衛隊による拉致被害者救出のシュミレーションの検討に入るとの発言を突如行った。

民主党政府は、本当にこのことを取り組んでいたのか。

私はこのことについて、衆議院の拉致特別委員会で何度も質問している。

今後の北朝鮮の動向を注視しながら日米韓の連携を緊密に取り、東アジアの平和と安定に全力で取り組み、そして北朝鮮にいる拉致被害者が安全に日本に帰国するために最大限措置をとるよう、自民党は早急に政府に申し入れた。

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