自民党「Ｃａｆｅ　Ｓｔａ（β）」に出演しました。

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「菅総理と”市民の会”巨額献金問題を斬る！」

ＮＨＫ放映があったのでご覧いただいた方もいらっしゃるかと思うが、私は自民党を代表して予算委員会にて菅総理に質問した。

テーマは敢えてひとつに絞った。

菅総理・民主党が「市民の党」や「市民の会」、「ＭＰＤ・平和と民主運動」という、いわば事実上の過激派集団に巨額な資金提供を通じ、深く浸透していること、北朝鮮・拉致実行犯とのただならぬ関係を国民の皆様に訴えた。

時の政権あるいは菅内閣だけでではなく、民主党そのものがあらぬ方向への暴走の危険性を否定できない。

国家にとっての最小不幸ならぬ最大不幸をもたらす爆弾を抱えていることを、具体的事実をもとに菅総理に迫った。

詳細は、Youtubeあるいは衆議院ホームページなどでご覧いただきたい。

新聞記事

菅総理・民主党と過激派集団との構図

7日に党の拉致問題対策特別委員会を開催した。

テーマは、

①アジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）にかかわる北朝鮮代表団の入国について。

②菅総理の資金管理団体による拉致事件容疑者と関係の深い団体への献金問題について。

まず、①については、わが国は平成18年10月11日より拉致ならびにミサイル発射を根拠に、特別の事情なき限り北朝鮮からの入国を原則禁止している。それ以来、まだいわゆる「表玄関」から入国した北朝鮮籍者はいない。

今回の入国はＯＣＡ総会に出席という理由。ＯＣＡ憲章に基づく評議会会議等への出席に関して役員や選手をいかなる妨害してはならないという根本原則に従い、入国を許可するというのが政府の基本スタンス。

之に反するとＩＯＣ規定により処分される危険性があるという。

我々は、慎重に対応すべきとの意見を述べた上で、実際に入国する人間がＯＣＡ活動以外の行動をしないという保証はないし、また現実に滞在中（申請によれば3日間）に24時間監視することができるのかは疑問だ。

我々としては、今回の入国の疑念は払拭できない。したがって承認はできない。もし、入国後ＯＣＡ活動以外の言動が判明すれば、総理・官房長官の責任は重大である。

②については、今日は新聞報道などによる問題点を指摘した上で、速やかに党内にプロジェクトチームを立ち上げることを約束する。

本日の参議院予算委員会や昨日の衆議院予算委員会でもこの問題を取り上げたが、拉致実行犯が関与する政党から派生した政治団体に菅総理の政治団体「草思会」から平成19年度から21年度にかけて、6250万円という信じられない多額の献金をしていることが判明。菅総理自身も国会答弁この献金自体は認めているが、その理由については一切言及していない。

なぜ、このような大金を菅総理の政治団体から怪しい政治団体に寄付するのか。

徹底的な真相究明と責任追及をしていく。

いよいよ、菅内閣は本性をあらわし、極左政権の道を一直線に向かっている。

２７日に拉致特別委員会で、松本外務大臣との質疑を行った。

拉致に限らず最近発生した2つの重大な事件についても言及した。

一つは、北方領土に韓国国会議員が上陸した件、もう一つは竹島に韓国閣僚が不法上陸した件だ。

特に、北方４島は、

１．２０日の１２時に上陸が判明したが、日韓首脳会談は１６時であったにもかかわらず抗議せず。

２．韓国外務省が正式に便宜供与をロシアに申し入れた。

３．費用は国会経費即ち税金を使っており、結果として政府関与に等しい。

このような強引な行動に、厳しい態度をとらないから２５日の閣僚による竹島不法上陸を許してしまった。４月１１日にも教育大臣が竹島不法上陸した際にも、大使館の参事官に抗議をするという弱腰。今回の事件をみれば、大使引き上げぐらいの毅然たる態度をとっても良いくらいの深刻な問題だ。

これではとても主権は守れない。

金正日が中国を訪問したが、一年間で3回というのは異例だ。

中国からの支援引き出しとともに、中国との関係を誇示することで日米韓を牽制する狙いがあるのとみるのが常識的な分析だ。

中国との胡錦濤氏と面談したのは26日。一方日中首脳・外務大臣会談は２２日だ。その時に中国側に対して拉致問題で中国側に強く要請したのか。答えは例のごとく曖昧。

さらに、昨年12月に総理が家族会と面会の際に、「北朝鮮が混乱時には自衛隊派遣も含めて拉致被害者の救出を検討する必要がある」と明言した事に関連して、今回の首脳会談で言及したのかあるいは、これまでどのような検討をしたのか、韓国・米国との交渉の有無について質問するも、松本外務大臣は、「一切お答えできない」の一点張り。

総理が検討を明言しているにもかかわらずだ。これでは総理の出任せと思われても仕方がない。

また中野担当大臣は、日中韓首脳会談を前に総理官邸にて拉致問題について、取り上げるように要請したところ「できるだけ協調したい」と言明したことを認めているが、今回の一連の会談をみるととてもその姿勢は見られないし「拉致は主権侵害であり人権侵害で許しがたい・・・」との政府見解は単なることばの遊びなのか。こんなことでは金正日に足元をみられるだけだし、拉致問題を解決しようという気概は一切伝わってこない。

詳細は、５月２７日拉致問題特別委員会をご覧ください。

昨日、自民党本部にて拉致家族会の皆様に、谷垣総裁と共に自民党で集めた支援金をお渡しした。

党本部に設置していた募金箱と党大会前日のイベントで集まった募金、我々自民党議員有志からの寄付で、総計５８万円ほどが集まった。少しでもお役に立てられれば幸いだ。

拉致問題は「かわいそう」という感情論ではない。

日本の国家主権の侵害であり、紛れもない犯罪である。

北朝鮮に対しては、毅然とした態度で対応しなくてはならないのにもかかわらず、拉致問題に対する民主党の弱腰姿勢は、事実北朝鮮から甘く見られている。 

政府の拉致の基本方針・対応方針も政権発足から１年以上たってやっと出したものの、その中身は我々自民党政権時から比べても後退していると言わざるを得ない。 

これは北朝鮮問題だけにとどまらない。民主党の外交全般に対する姿勢が問われている。

拉致被害者の家族が望むのは、被害者が北朝鮮から無事に帰ってくることだけだ。その想いを達成するべく、具体的かつ積極的な動きが自民党に問われている。

　11月1、2日の一泊二日の強行日程で韓国に出張をした。
　北朝鮮による拉致は世界12カ国で発生したが、今回は日本、ルーマニア、タイなどの拉致被害者家族代表と日韓国会議員が参加して精力的な会議と会談が行われた。
　韓国は、朝鮮戦争当時に10万人近い人が北朝鮮に拉致され、また戦後も500人近くの人が拉致の犠牲になり政府が認定している。
　しかし、韓国は北朝鮮と国境を接していることや韓国国内での世論が盛り上がらないことなどから、拉致問題が国民の関心を呼ぶことはなかった。ましてや、北朝鮮との太陽政策をとる金大中氏やノムヒョン氏が大統領を勤めた１０年間は全くといっていいほど盛り上がらなかった。
　しかし、イミョンパク氏が大統領に就任した2008年以降は、朝鮮戦争拉致の名誉回復の法律も発効するなど除々に環境が変わってきた。
　そこで、今回は超党派で組織する「拉致議員連盟」の幹部が挙って訪韓して我々の熱意を韓国側議員や関係者に伝えようという記念すべき会合が行われた。
　統一省の次官をはじめ、韓国与党ハンナラ党の有力議員をはじめ、保守派の自由進歩党党首の李氏や国会議長などと有意義な会談を行った。
　
　我々からは、韓国の国会にもわが国に習い、国会に拉致特別委員会を設立してほしいとか、議員連盟の連携強化などを具体的に提案した。
　彼らからは前向きの話があった。
　また共通認識として持てたのは、北朝鮮は融和策を実行しても得るところはないというものだ。
　李党首が「膠着しても原理原則を大切にすることが解決につながる」との言はそれを象徴している。
　来る11月末に日本で開催される日韓議員連盟の会合では、拉致問題を具体的テーマとして取り組むことを韓国側からも提案 があり、帰国後、早速日本側でも「拉致問題」をテーマに議論することで対応するように日韓議連関係者と打ち合わせを行った。
　来る10日の総会で決定予定だ。
　＜拉致特別委員会＞
　私が筆頭理事をつとめる衆議院拉致問題特別委員会にて、5年ぶりに家族会、救う会、特定失踪者調査会の代表をお招きして参考人質疑を行った。
　それぞれの関係者から政府や議会に対する要望を率直に語っていただいた。
　後日の対政府質疑の参考にしたい。
　改めて、関係者は挙って朝鮮高校への無償化は絶対にすべきではと強く訴えていた。
　我々自民党はすでに3月に反対の決議をしている。
　しかし、民主党政権はいろいろと迷走した挙句に5日の金曜日に高木文部科学大臣が支援を決定することを会見で述べた。
　断固抗議に引き続き反対運動を党を挙げて行っていく。

今年の３月３１日、年度内の駆け込みで強引に無償化法案を通過させた与党民主党、先の参議院選挙への影響を心配して朝鮮高校の取り扱いについては先送りし、専門家委員会なるものにゆだね８月３１日にその委員会の結論が出された。
情報開示を標榜する民主党がこの委員会のメンバーも審議内容もマル秘のままという異常さだ。
「外形的なカリキュラムで判断すべきで、具体的教育内容を基準としない。」という政府の委員会の結論が、さしたる異論もないまま民主党の政策調査会でも追認された。
しかし現実には、反日教育の実態・経理の不透明さが明らかになっており、昨日の衆議院文部科学委員会でも、公安調査庁次長が金正日支配下にある朝鮮総連の朝鮮学校への影響力は人事・財政に及んでいると明確に答弁している。
政府の中でも意見すらまっていないのに安易に結論を出すこと事体信じられないことだ。強引に突っ走るその姿勢は今の内閣を象徴している。
わが国は国家の意思として、北朝鮮に制裁を課しており、一円の税金も投入していないのだ。にもかかわらず、年間３億円近い税金を代理受領する朝鮮学校に投入するのはどう考えても筋が通らない。
マスコミが代表選挙にのみ焦点を当てているときにドサクサに紛れて決定する行為そのものが国家に対する背信行為そのものだ。

　昨日から予算委員会が始まった。
　自民党は谷垣総裁や石破政調会長らが質問にたった。
　管総理は、完全に守勢に回って答弁も極めて役人的。管氏らしさは影を潜める。
　石破氏からは昔の管氏はもっと元気だったと同情される始末。これではまともな議論にならない。新聞やテレビの論調も管総理の後ろ向きな姿勢を批判している。やはり次期臨時国会以降まで本格論戦はお預けといったところか。
　私は拉致特別委員会にて質問にたった。
　キムヒョンヒ元死刑囚の来日問題や軸足の定まらない政府の拉致に対する基本方針などを中井大臣らに質問。詳細や映像はこちらをご覧ください。（検索で、８月３日付けの拉致問題特別委員会）
　まともに正面から答えずに答弁が長いのは大臣の個性ですまされることではない。かつて拉致議連の同志としてワシントンに乗り込んだりしたあの当時の姿勢とは別人のようだ。やはり民主党政権での大臣という立場からだろう。
　今回は、参考人として実際にキム氏に会った家族会事務局長増元氏の出席を要請していたが、本人は了解してたものの、民主党の反対で実現できなかった。
　次回の委員会では、家族会や救う会その他関係者をお呼びして委員会を開くように要求している。

　２０日から２３日までキム・ヒョンヒが来日した。
　彼女は、１９８７年の大韓航空機爆破事件の実行犯であることを忘れてはならない。韓国に捕らえられたあと特赦となった。
　確かに、拉致問題がややもすると国民の関心が薄れている中での来日であり、関心を再び呼び起こしたことは評価するが、何ゆえ政治資金問題で何一つ説明してない鳩山氏の別荘でやるのか。理解に苦しむ。そして、あの特別待遇や警備費用も問題だ。
　今回の会談では、新たな事実は判明していない。２回にわたるキム・ヒョンヒに対する警察聴取にて、キム氏は既に詳細を話していると、２１日夜に面会した田口八重子さんの息子である飯塚耕一郎氏に話している。
　家族会や救う会は、当初から「もしキム氏来日の際には公の場に出してほしい」と強く要望していた。韓国では公の場に出て話をしているのに、日本では認められないとは日本政府の弱腰との謗りは免れない。国会の拉致特別委員会で参考人質疑などが実現できれば、少しは意義があっただろうが、今回の来日は、拉致問題の解決のためというよりも、政権が変わってから、現政権では拉致問題の基本方針すら決まっていない現実をみれば、パーフォマンスであるといわれても仕方がない。
　被害者家族との面会なら、韓国に訪問することで可能だ。今回の異常な報道から開放されて、政府認定以外の特定失踪者の代表も含めてじっくりと話をすることができるのではないか。
　もちろん家族会の皆さんと面会したことは、家族の皆さんの心情を思えばよかったと思う。ただし、情報の専門家を同席させていないのは、戦略的には失敗だ。
　ヘリコプターで観光を兼ねて移動したことなどはナンセンス。韓国では、大韓航空機爆破の実行犯で、多くの犠牲者をだしていることを配慮すべきで、国際的には理解しがたい話だ。
　２２日夜に、キム・ヒョンヒとの会食で、拉致議連の平沼赳夫会長が議連を代表して出席する際にも「元テロリストとの会食は気乗りがしない」との言葉は今回の来日の問題を象徴しているのではないか。

　普天間問題も拉致の政府方針も軸足が定まらない中、「天安」沈没事件も北朝鮮による魚雷によるものであることが明らかとなった。
　これこそ瀬戸際外交の極みだ。
　鳩山総理は、会見でも「北の行動は許しがたい」「日本が先頭に立って国連制裁案を後押ししたい」と明言している。
　また、この調査結果を受けて、米国・韓国とも制裁に動くと言明している。
　これは北朝鮮による国家テロそのものだ。
　日本も人・物・金に対し徹底した制裁強化を速やかに実行するとともに、米国が解除したテロ支援国家指定の再指定を強く要求すべきだ。と同時に、拉致被害者救出計画（ｺﾝﾃﾝｼﾞｪﾝｼｰ・ﾌﾟﾗﾝ）も早急に日米韓協力のもと、作成すべきである。
　我々は、別紙のとおり平野官房長官に要請を行った。
　平野官房長官は、前政権の拉致に対する方針は踏襲したいと言うものの、残念ながら鳩山政権の拉致に対する方針は依然不明確なままだ。
　今こそ、我々の要求に耳を傾け、速やかに行動すべきである。
　　　　　対北朝鮮措置に関する申し入れ