昨日、日比谷公会堂にて拉致の国民大集会を会場満員の中今年も開催した。
私は、拉致議連幹事長・自民党拉致対策特別委員長として次の挨拶を行った。
・この国民大集会を今年も開催しなくてはならなかったことは、非常に残念である。
・自民党政権時に、拉致問題が完全解決できなかったことは忸怩たる思いであり大変悔しい。
・中井大臣は、現政府において女子サッカー、朝鮮学校の高校無償化問題、ファン・ジャンヨプ氏来日など懸命に活動されている。
・しかし、鳩山総理は国会での就任挨拶で「拉致問題はあらゆる方策を使って解決する」と言われた。この中には宥和策も含まれており、方針がはっきりしない現政府の拉致に対する取り組みには非常に不満である。
・拉致問題解決は、これまで圧力なくして解決無しとの方針で活動してきたことは、北朝鮮の現状を見ても間違ってはいない。つまり、宥和策など無理だということ。
・また、自民党政権時に打ち出した政府の３つの政府の基本方針①すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国②拉致の真相究明③拉致実行犯の引き渡し、この中の③の拉致実行犯の引き渡しが、民主党政権では削除された。大事な外交カードを放棄した。
・中井大臣に拉致特別委員会でこのことについて質問したところ「前政権でうまくいってないから外した」とのような答弁であった。その上、この基本方針を実行するための対応方針６項目がそっくり消えてしまっている。この対応方針を否定するなら新たな方針を示すべきだ。方針を明確にすることは当然やるべきこと。
・２８日に中井大臣は拉致の関係会議を開かれるそうだが、３つの政府方針を否定するのか、もしくは新たな方針を出すのか、方針を明確に打ち出して頂きたい。前政権のやってきたことを『情』が入りこんですべて否定することは、結果的に金正日を利することになる。
・拉致問題は政府・組織が一体となって取り組むことであり、このことが世界・金正日への強いメッセージとなる。そうなれば、拉致議連として、全面的にバックアップをして政府の背中を押す。
・北朝鮮は、昨年２度の核実験を行った。核の脅威は我々にふりかかるものであり、再三要求している北朝鮮船籍の貨物検査法を早急に成立させるべきだ。
・日米連携強化は拉致問題に不可欠であるにもかかわらず、日米関係は現在最悪の状況である。このことは拉致問題にも大きく影響する。
・拉致問題を政府として取り組んでるのは、中井大臣だけで、鳩山総理や岡田外務大臣をはじめ政府の決意熱意覚悟がない。
・産経新聞で横田さんが「民主党の若い人たちはおとなしい。一生懸命、拉致問題を言ってくれた人も何も言わなくなった」と言われていた。
・我々の今までの取り組みは間違っていない。家族会、救う会、拉致議連の３団体が結束し、制裁を強化しみんなで連携して頑張る。
・自民党は、我々としての制裁強化案をまとめ、政府に提案する。

本日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、以下の概要の質問をそれぞれに対し行いました。
　詳細は、こちらよりインターネット動画をご覧下さい。
岡田外務大臣
・六者会合に関して、六者会合を再開しても重油支援に参加はしないことを約束されるか。
・各国首脳と会談をした際には、必ず「拉致」の話題を取り入れて頂くことを約束されるか。
城島委員長
・２月に開催された朝鮮総連主催の金正日誕生祝賀会に出席されたようであるが、拉致特別委員長は、公正中立の立場であることからこのことは問題である。
中井拉致担当大臣
・高校無償化について、朝鮮学校を対象としないことを中井大臣の口から述べて頂きたい。（理由については、先日の高校無償化についてのブログをご覧下さい）
・内閣官房拉致問題対策本部で作成されているパンフレット内に記載されていた拉致に対する政府の基本方針３項目、すべての被害者の安全確保と即時の帰国、真相の究明の実現、拉致実行犯の引き渡しについて。前回の質問で、拉致実行犯の引き渡しが削除されたのは何故かと述べたが、最新のパンフレットでは、残りの２項目までもが削除されている。これは何故なのか。
・政府がこれまであげてきた対応方針６項目が外されているのにもかかわらず、新たな政府としての対応方針すら出されていない。さらには、拉致対策本部なども開催されず、今後、拉致大臣のみならず政府一体で拉致問題に協力して取り組んでいかなければ、拉致問題は解決できない。
議事録は以下の通りです。

(さらに…)

この法案には、
　１．所得制限も行わずに無償化。過度の平等主義均一主義。
　２．私立学校に通う生徒には、一部の負担補助にとどまり学費負担を課しており
　　　公私差別となる。
　３．国外に通っている高校生は無償化の対象とならない（教育基本法４条違反）
　４．無償化の対象となる各種学校の範囲が決まってない。
　５．地方公共団体の条例改正が３月議会に間に合わないとともに新たな負担が
　　　生じる自治体への対応も未定。
　にもかかわらず、強引に選挙を意識して４月からのスタートを見切り発車すれば混乱は必須だ。
　また、各種学校の中に朝鮮高校が含まれるのか否かという重要な問題が一切決まってない。
　我々自民党は、本日の「文部科学部会」ならびに「拉致問題特別委員会」（古屋圭司委員長）合同会議にて、朝鮮高校への支援は反対する決議を行った。
　　　　「朝鮮高校は無償化の対象とすべきではないことを強く表明する決議」
　にもかかわらず、政府与党は強引に朝鮮高校への無償化を対象としようと動いている。
　金正日の指令のもと、徹底した反日政策を推進する朝鮮総連組織の中に朝鮮高校は組み入れられているだけではなく、授業内容をまったくもって公式に明らかにされていない。
　無償化とすることは税金を朝鮮高校に投入することであり、拉致問題の解決なき限り一切の支援を行わないという方針にも反することとなる。
　制度上朝鮮高校が代理受領する こととなりそのお金が、正しく生徒や家族に渡っているのかはまったく確認の術がない。
　もちろん、我々は民族差別をすることは毛頭考えてないが、どう考えても、朝鮮高校を無償化の対象とすることは理屈が通らない。

衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において質問に立ちました。
こちらから、１１月２６日の拉致問題特別委員会をご覧下さい
議事録は、以下の通りです。

(さらに…)

　北朝鮮は、５月２５日、国連決議や六者会合共同声明に明確に違反し地下核実験及びミサイル発射を強行した。今般の暴挙は、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定を損なうものであり、断じて容認できない。
　そのため、わが党は、昨日、北朝鮮に対する抗議の国会決議の成立を図るとともに、「北朝鮮の核実験・ミサイル発射等に対する与党声明」を発表した。
　加えて、これまでも北朝鮮は昨年８月に合意した拉致に関する再調査を実施せず、不誠実な対応をとってきたばかりか、本年４月にはﾐｻｲﾙ発射を強行している。
　私が委員長を務める自民党拉致問題対策特命委員会は、４月７日、政府に対して新たな６項目の制裁措置を申し入れ、政府は制裁期間の６ヶ月から１年への延長など３項目の制裁措置を実施した。しかし、以下の３項目の制裁措置は、未だ実施されていない。
　したがって、２８日夕刻、私は官邸に河村官房長を訪ね、政府に対し下記３項目の追加経済制裁の完全実施を強く求めた。
　　①貿易に関して、全ての品目の輸出全面禁止
　　②北朝鮮に対する輸出入の制限、又は金融面の措置違反を犯した外国人船員
　　 　の乗員上陸及び在留外国人による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
　　③朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置に関する各地方
　 　　自治体への総務省の通知等による指導強化。
　私は総連系在日朝鮮人への北朝鮮を渡航先とする再入国許可禁止は、核、ミサイル技術の流出を抑える点でも多大な効果があると考えている。
　北朝鮮の弾道ミサイル開発に在日本朝鮮人科学技術協会（科協）所属の在日朝鮮人技術者が協力していることは、専門家の間では周知のことである。
　科協は大学や企業の研究者や医師ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、従来から北朝鮮の核ミサイル開発などとの関係が指摘されている。
　今回の核実験に対して我が国はヒト、カネ、モノすべてを止める全面制裁を発動すべきだが、特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して技術流出を止めるべきであると考える。
新聞記事

去る２８日から３０日まで、拉致議連の平沼赳夫会長と共に、一泊三日の強行軍で出張した。
目的は、自民党拉致問題対策特命委員長ならびに拉致議連事務局長として、オバマ政権ならびに上下両院の中心的人間に、拉致問題について我々日本の立場を改めて理解してもらい、解決のために日米の協力を要請するためだ。
現地の滞在時間はわずか２４時間。日本時間の２８日１１時に成田を発ち、現地時間の２８日１１時にワシントン着。昼食もとることなく、２８日当日と２９日の午前中に精力的に面談をこなして、２９日の昼にワシントンを発つというハード日程だ。国会の都合などでこのような日程にならざるを得なかったが、同行した若手同志参議院議員や拉致被害者家族会の飯塚代表などは、引き続きワシントンに滞在して、我々日本の立場を関係者に訴えている。
会談した主な関係者は次のとおり。
・ アーミテージ元国務副長官
・ ブラウンバック上院議員（共和党）
・ ローラバッカー下院議員（共和党）
・ ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）
　　　ベイダー大統領補佐官兼上級部長、ラッセル日本・朝鮮部長
・ 国務省
　　　ボスワース北朝鮮政策特別代表、キム六者会合担当特使
・ ウェッブ上院議員（東アジア太平洋問題小委員長、民主党）
・ ケリー上院外交委員長（民主党）、ジャヌージ補佐官
我々からは、
１） ブッシュ政権最後に、ライス国務長官・ヒル次官補主導で北朝鮮へのテロ支援国家指定解除したのは誤りであった。北朝鮮に対しては、我々の経験上宥和政策は何の効果もない。経験則上もはっきりしている。厳しく対処すべし。
２） ブラウンバック上院議員などが、提案しているテロ支援国家再指定法案を民主党議員にも協力を得て、是非議会への提出の要請。
３） 日米はもちろんのこと、日米韓の連携が極めて重要である。日本は拉致問題についての国民的感心は極めて高く、かつ厳しい制裁に賛同する世論は８０％近い。米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と交渉開始することは、日米同盟に深刻な歪を生じさせかねない。拉致－核－ミサイル問題を包括的・一体的に取り組む重要性。
４） オバマ大統領は、人権に強い認識を持っている。かつ、２００５年にイリノイ州選出の上院議員当時、韓国系アメリカ人のキム・ドンシュク牧師が中国国境で拉致された事件が解決しない限り、北朝鮮へのテロ支援国家指定は解除すべきでないと国連大使宛ての警告文に署名をしている。
などを関係者に強く訴えてきた。相手は、我々の主張に充分耳を傾けてくれたと思う。オバマ政権が誕生して３ヶ月が経過し、対北朝鮮政策に携わる人事がほぼ固まったので、強行軍をおして訪米した次第だ。今後は、上下両院の議員交流を加速して、我々日本の立場を堂々と伝えていく必要がある。

　３月１７日に拉致問題対策特命委員会を開催し、去る３月１１日に金賢姫元死刑因と面会した飯塚繁雄拉致被害者家族会会長からお話を伺った。
　面会したのは、飯塚氏の妹で拉致被害者の田口八重子さんの実の子供である飯塚耕一郎氏だ。テレビ等のニュースで度々報道されているので、詳細は省略するが、金賢姫との会談では公安担当者が同席していたので、突っ込んだ話はできなかったとのことだが、人生の半分を間違った思想に基づき行動してしまったことへの懺悔とこれからの半生はその償いをするために生きていきたいとの発言などは心に響くものがあった。金賢姫の訪日を実現し、国会にも参考人として質疑できればとも考えている。
　一方、半年ごとに閣議決定し延長している対北朝鮮経済制裁について、４月１３日にその期限を迎えるこの機会にその見直しを行うこととした。
　拉致問題対策特命委員会の下に組織されている「対北朝鮮経済制裁シュミレーションチーム」にて、関係者交えて精力的な検討を行ってきた結果、次のような制裁強化案をまとめて河村官房長官へ提言を行った。
対北朝鮮追加経済制裁に関する中間取りまとめ
　ポイントは、昨年８月に拉致の再調査を北朝鮮は約束しながらも、それを反故にするだけでなく「衛星」発射を宣言するなど挑発的行動をとり続けている北朝鮮に対し、毅然たる姿勢で臨むべきとの考えだ。
新聞記事

拉致特命委員会会長に就任　　　　　　　　　拉致議連役員会で今後の対応を協議

河村官房長官へ要請　　　　　　　　　　　　　　拉致国際シンポジウムに出席　　　　　　　　　　

　私はこのたび中川昭一議員の後を受け、自民党拉致問題対策特命委員長に就任し、２１日（金）朝、自民党本部に於いて就任後初めてとなる委員会を開催しました。
　米国では民主党のバラク・オバマ上院議員が大統領に当選し、オバマ政権はどのような北朝鮮政策、特に拉致問題に対応するのかが日本にとって注目されるところです。
　２０００年１月、米国永住権を持つキム・ドンシク牧師が、中国で脱北者の救援活動中に北朝鮮工作員によって拉致された事件に際しては、 ２００５年、イリノイ州選出の米国国会議員が連名で、北朝鮮の国連大使に書簡を送り、キム・ドンシク事件が解明されない限り、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を支持しないと宣言しました。この中に当時のバラク・オバマ上院議員も参加しています。
　このことからも、私はオバマ次期大統領も拉致問題及び人権問題に非常に強い関心を持っているとは間違いないと考えます。
　総理とともにＡＰＥＣに出席する外務省の斎木アジア大洋州局長を出発直前に党本部の広報本部長室に呼び、オバマ次期大統領の政権移行プロジェクトチームとの面会を一刻も早く行い、拉致問題に対する日本側の強い姿勢を伝えるよう特命委員長として要請しました。斉木局長は、APEC終了後、ワシントンに飛び精力的に関係者と面談予定です。
　一方、これまでにも私は、共和党のロスレイティーネン下院議員を始めとする拉致問題に関心の高い議員との連携を図ってきましたが、今後は民主党議員との連携や更なる議員外交の拡大に取りくんで参りたいと考えています。
　私はかねてから米国議会対策の重要性を訴えてきましたが、今回の特命委員会おいても外務省に対しても、駐米日本大使館の人員増強及び機能の強化を強く要請しました。少なくとも、現行の５人で構成する駐米日本大使館の議会対策担当を大幅に強化する必要があります。
　また、８月の日朝実務者協議での合意について、北朝鮮と約束した再調査の不履行がはっきりした今、この合意の見直しはをすべきであり、改めて日本側の態度をはっきりさせ、北朝鮮に対しメッセージを発信し、政府は効果的な追加制裁を躊躇すべきではないと考えます。
　その一環として今回の特命委員会においても、現行の北朝鮮人権法の改正を図ることを決定いたしました。改正の詳細は、こちらをご覧下さい。
　更には日本独自のより強力な経済制裁を行うため、特命委員会に設置されている対北朝鮮経済制裁シュミレーションチームで検討を進めることを決定いたしました。
　私はこれからも、与党である自民党拉致問題対策委員長と超党派の議員で組織する拉致議連事務局長の両方の立場で、拉致問題解決に向け全力を尽くしていきたいと考えています。
新聞記事

　先週末、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定をついに解除した。
　ブッシュ大統領は、麻生総理に電話を掛け、拉致問題の配慮を表明した。ブッシュ大統領としては苦渋の選択であったに違いない。日本側の心配はわかるが、やむをえないのだという意思を伝えたかったのであろう。しかしながら日米同盟にとって最大の未解決テロである拉致問題の進展がみられぬまま解除となった。指定解除を行ったと言うことは、米国は北朝鮮が核を保有することを認めたことにもなりかねない。
　米国によるテロ支援国家指定は、その国を「ならず者国家」と見なすという宣言である。過去指定を受けたリビアは大量破壊兵器の放棄を宣言し、２００４年９月に破棄が完了。指定解除はその１年９ヶ月後の０６年６月であった。これに対し、北朝鮮は今回核の検証すらも始まっていない段階で解除を手に入れた。アフガニスタン情勢が悪化し、大恐慌以来の金融危機にあえぐブッシュ大統領は、来年１月の任期切れを前に功を焦ったとしか考えられない。
　しかし、象徴的とも言えるテロ指定が解除されたことは極めて遺憾であるが、解除後も実質的にはほとんどの対北朝鮮制裁は維持される。たとえば武器輸出管理法により、世銀からの融資は全て禁止され、海外援助法により北朝鮮への援助も全て禁止されている。国連安保理決議による制裁の他、人権侵害等に対する米国などの制裁も継続となる。今後は我が国としては米国等に制裁の継続を求めていくことが重要である。対北包囲網による経済制裁の効果は確実に上がっており、日本外交の正念場であると言える。
　米国の指定解除を受け、１０月１５日午前、議員会館において「家族会」「救う会」「拉致議連」３団体合同の緊急役員会を開催した。
　
　今回の指定解除の影響を最小限に抑えるために、日本政府は独自の追加制裁の発動を行うべきである。
　私は以前より、米国のテロ支援国家指定に匹敵するような、日本版指定制度の創設が必要であると考えており、今回の指定解除によりその必要性を強く感じた。また北朝鮮と取引のある銀行との送金停止を行えるよう法整備も行っていかなければならないと考えている。
　役員会終了後、３団体の代表は総理官邸に河村官房長官を訪ね、役員会で決議した要請文を手渡した。我々の要請に対し、河村官房長官より「ご家族の気持ちをきちんと受け止めている。北朝鮮に対するエネルギー支援は、拉致問題が進展しない限り、一切行わない。安倍内閣の方針と何ら変更はない。」と明言された。
　また、我々からの要請もあり、夕刻には２年振りとなる拉致問題対策本部（本部長・麻生総理、全閣僚が出席）の会合も開かれた。
新聞記事
決議文