8月27日午後3時より、拉致議連が役員会を開き、そこに家族会・救う会役員らも出席した。そこで、外務省の斎木局長から日朝実務協議の結果について説明があり、それを受けて3団体は以下の声明を発表した。
　また、米国によるテロ支援国家指定解除が延期されたことを踏まえ、米国議会関係者や北朝鮮問題を扱う米国有識者らと連携して、９月後半、１０月、さらには来年初旬を目標に数回にわたり米国議会内で、テロ支援国家指定解除の完全なる阻止を訴える催しを、我々議員連盟も連携して実施する予定だ。北朝鮮のテロ支援国家指定解除がいかに愚かであるかを多くの米国議会関係者に理解・啓蒙するのが目的だ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

声　　明
　8月11日、12日、中国瀋陽で日朝実務者協議が開かれた。そこで北朝鮮は「生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査を行う（すべての拉致被害者が対象）」ことなどを約束し、我が国は「北朝鮮が調査委員会を立ち上げ、調査を開始することと並行する形で」制裁の一部解除を約束した。
　昨日北朝鮮は、米国がテロ支援国指定解除を延期していることに反発し、既に核の「無能力化」を中断し、現状復帰を考慮すると発表した。米朝協議の迷走は、北朝鮮が国際標準の検証を受け入れるような体制でないことを改めて示した。日朝の拉致問題協議においても、北朝鮮は「再調査」中断をカードに使い、得るものを得ようとしてくるだろう。今思えば、6月の日朝協議は、米国にテロ国家指定解除を促すための北朝鮮から仕組まれた呼び水でしかなかったとも考えられる。
　これまで、北朝鮮は拉致問題に関する「調査」を繰り返し実施したが、結果はいつもでたらめなものだった。したがって、今回北朝鮮が「全面的調査」でどのような回答をしてくるのかは、予断を許さない。調査の結果を確認するまえに、調査委員会立ち上げの時点などで制裁の一部解除を行うことは絶対あってはならない。
　一方、北朝鮮は拉致問題の調査を行うたびに食料や大規模経済支援を見返りとして求めてきた。しかし、今回の見返り要求は、支援ではなく制裁の軽減だった。また北朝鮮は「朝鮮総連の『弾圧』や我が国による北朝鮮に対する措置」を取り上げた。制裁と「現行法制度の下での厳格な法執行」（拉致対策本部作成「拉致問題における今後の対応方針」2006年10月）が効いている証拠である。
　一部与野党融和派議員らは、制裁のために拉致問題は膠着状態となったと批判し、「国家公務員の渡航を原則として見合わせる」という制裁に背いて、超党派議員で訪朝したいと公言していた。しかし、彼らが北朝鮮前に、北朝鮮は「再調査」実施を約束した。
　制裁は大変効いており、対北外交の有力なカードになっている。制裁の圧力によって、北朝鮮を拉致問題の交渉の場に引きずりだすことには成功したのである。だからこそ安易に制裁を解除してはならないとともに、追加制裁をも躊躇してはならない。
　私たち3団体は心ある国民とともに、政府がぶれることなく全被害者救出を実現するよう強く求めていく。
平成20年8月27日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　藤野義昭
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　平沼赳夫

拉致議連を代表して家族会と渡米　　　　　　　ﾎﾜｲﾄﾊｳｽ前広場にて英語でｽﾋﾟｰﾁ

安倍官房長官に渡米の成果を報告　　　　　　　国会で「めぐみ」の上映会を開催　

６者協議合意に伴い拉致議連総会で決議　拉致国際会議にて横田滋さんとｽﾋﾟｰﾁ

満員の日比谷公会堂で拉致国民集会を　　拉致議連渡米。ヒル国務次官補と会談
開催。拉致に対する決意を述べる　　　　　

北朝鮮への、制裁の一部解除の方針　　　　拉致の国際会議に出席
に対し、総理官邸へ要請　　　　　　　　　　　　パネリストとして意見を述べる

　先週北京で日朝実務者協議が開催され、北朝鮮側が拉致問題の「再調査」と「よど号」犯引き渡しへの協力を行うことが明らかとなった。日本政府はこれを「一定の前進」と評価し、わが国は北朝鮮への制裁を一部解除する方針であると発表した。しかし、この程度の提案で制裁を一部解除するのは、あまりにも時期尚早である。
　北朝鮮が従来の立場を変更して拉致問題での協議に臨んできたのは、近年のわが国と国際社会からの圧力が効果を上げたからに他ならない。
　日本はこれまで、北朝鮮の調査に何度も煮え湯を飲まされ続けてきた。今回の「再調査」も結果を見てからでないと、とても信用できない。従って具体的な進展がはっきりと確認されるまで制裁を緩めることはできない。
　さらに懸念されることは、わが国が制裁の一部解除を行うことが、米国におけるテロ支援国家指定解除の動きを加速させかねないということだ。
　事態が動き始めた中、すべての被害者を帰国させるという拉致問題解決の本来の目標のために、政府関係者のより一層の覚悟と努力を心から求めたい。政府の発表を受け、我々拉致議連は６月１６日午後、緊急役員会を開催して下記の声明を発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮制裁緩和に関する声明
①　　政府は具体的進展が確認できない限り、制裁の緩和は絶対に行わな
　　　 いこと。
②　　政府はよど号犯人の帰国について、制裁緩和とは全く無関係である
　　　 旨、明確にすること。
③　　政府は具体的進展がない場合には、北朝鮮による従来からの引き延
　　　 ばし、若しくは騙しであるので、直ちにより強固な制裁を行うこと。
④　　政府は引き続き米国に対し、日米同盟に鑑み、拉致問題の具体的進
　　　 展が明確とならない限り、テロ支援国家指定解除を行わないよう強く
　　　 要請すること。
　この声明を翌１７日午後２時、拉致問題担当大臣である町村官房長官を官邸に訪ね、「家族会」「救う会」とともに要請を行った。これに対し町村官房長官は「再調査とは行動対行動のレベルである。拉致問題が解決するか、あるいは明らかな進展がない限り制裁解除は行わない。」との発言があった。

　４月２７日午後、家族会・救う会・拉致議連３団体は、東京・日比谷公会堂で「北朝鮮への追加制裁を求める国民大集会」を開催しました。大集会には約２０００人以上が参加し、来賓として町村信孝内閣官房長官（拉致問題担当大臣）も出席。櫻井よしこさんの司会により開始しました。
　今回は韓国より、崔朝鮮戦争拉致被害者家族協議会運営委員、そして李拉致被害者家族協議会会長が出席し、６月２３日から２５日まで、両家族会が主催し、韓国で初めて拉致問題解決を求める国際会議を行うことが表明されました。韓国内での開催は大変画期的であり、まさに家族会・救う会・拉致議連３団体のこれまでの運動と韓国家族会との協力の賜であると我々は確信しています。この韓国で初の国際会議の成功に向けて、我々も全面的に支援していきます。
　韓国では今年２月、保守系政党ハンナラ党の李明博大統領が誕生しました。李大統領は就任演説で、北朝鮮に対する経済支援は、核問題の進展を条件に進める方針を示しました。経済支援一辺倒だった盧武鉉前政権の対北朝鮮融和政策を大きく転換させ、核問題解決を最優先する考えを強調しました。私は今こそ北朝鮮による拉致問題の解決に向け、韓国とともに協力し合う絶好のチャンスであると考えます。韓国にも拉致問題に関心のある国会議員はハンナラ党を中心に多数存在します。拉致議連と韓国国会議員が緊密な連携を図り、両国政府を動かしていく事は問題解決に向けた大きな一歩となると信じています。李明博大統領は実務的で現実主義者であり、対外経験が豊かで国際感覚にも大変すぐれています。北朝鮮の自由・民主主義・人権問題にももっと目を向けていただきたい。その意味で日本人拉致問題解決のための協力は、新しい両国関係に大きくプラスになると確信しています。韓国政府は拉致問題解決を北朝鮮支援の条件とするべきです。
　この１年我々は、家族会・救う会とともに、大規模訪米団派遣や国際会議などで国際連係を強め、すべての拉致被害者が帰ってくるまで制裁を緩めてはならないと、訴えてきました。その結果、４月１１日には対北朝鮮経済制裁の半年間延長が閣議決定しました。
　米朝が核問題で合意するかどうかが国際的な注目を集めていますが、米国がテロ支援国家に指定しているシリアへの核施設建設の協力が明らかになった今、米国政府は対北朝鮮テロ支援国指定解除を行わず、金融制裁を強化し、国際連携で北朝鮮を追い込むという原則を決して崩してはなりません。　
　日本政府は、すべての被害者が返ってくるまで、経済制裁の継続と更なる追加制裁発動で圧力をかけ続ける必要があります。六カ国協議に関して、日本は「バスに乗り遅れるな」との発言がありますが、これこそ金正日の思うツボです。「対話と圧力」と言いますが、圧力のない対話はありえません。
　経済制裁は確実に効果を上げてきています。朝鮮総連は公然と制裁延長反対の街頭行動を行っています。金正日政権は独裁統治を続けるための外貨、食糧不足のため重大な危機を迎えつつあります。
　今年も日比谷公会堂で「大集会」が開催されました。家族会・救う会・拉致議連３団体は、これから全国各地で「国民大集会」を予定しています。しかしながら、日比谷公会堂で開催される「大集会」が今回で最後になればと、私は心の底から願ってやみません。

　去る５日、拉致問題特別委員会にて、官房長官並びに外務大臣に対し質問にたちました。
　拉致議連の訪米の際に、米国上下両院議員をはじめ国務省、大統領府関係者との会談を踏まえて、政府見解をただしました。詳細は、衆議院ホームページの動画と議事録をご覧ください。（１２月５日の拉致問題特別委員会をクリックして下さい）
　また、当日の委員会冒頭に、委員会決議を行ないました。詳細は決議をご覧いただきたいと思いますが、米国に対し、現時点でテロ支援国家指定の解除をすべきでないとの立法府としての強いメッセージを盛り込むことができました。
　この決議にあたっては、私も委員会の理事として関係者に働きかけをさせていただきましたが、このような決議ができたことは今までになかったことであり、早速１１日にも駐日米国大使であるシーファー氏に申し入れを行なう予定です。

　　この度の、ワシントン出張報告を３つに分けていたします。今回は「その３」で、ワシントン出張の成果を含めた総括です。
　今回の出張を通じて改めて認識したことは、国務省は、北朝鮮が核の問題で前進があればテロ指定を早く解除したいというスタンスが見え隠れしていたが、大統領はまだ決断していないというのが、実情であることである。
　我々が帰国の途についた16日午前、福田総理とブッシュ大統領の首脳会談がホワイトハススで実施された。福田首相からは、はっきりとテロ支援国家指定解除に反対と明言してほしかったが、会談の中で、米国は拉致問題を置き去りにすることはないこと、日本政府の努力に対する支持の表明があったことは今後の展開に期待をつなげたと考えたい。
　今回の訪米を通じて実感したことが二点ある。
　まずは、議員外交の重要性である。確固たる2国間の同盟関係があるからとややもすると地道な議員外交をおろそかにしてきたことは率直に反省したい。
　第二点目は、駐米日本大使館における米国議会担当があまりに弱体であるということだ。経済班には何十人もの選りすぐりのスタッフを確保しているももの、議会担当はほんの4，5人程度に留まっていることだ。
　これでは、満足な議会対策を講じることは不可能ではないか。
　中国があからさまに実行しているように、大使館ルートだけではなく、具体的問題に特化して個別の有能なロビー会社と契約をするなりして、機動的な活動をしていかなくてはと実感した。
　今年5月の米国議会におけるいわゆる従軍慰安婦決議でも、事前の米国議会対策を万全にやっていれば、あのようなばかげた決議は、なされないですんだのではないかと改めて思わされる。
　今回の訪問により、安易な指定解除は不味という認識を米国側が持つことができたのではないか。今後も今回のような議員外交を積極的に展開していきたいと念じている。（写真上：ナショナルプレスセンターにおいて記者会見。　下：国務省にて報道陣）
【成田空港にて記者会見：岐阜新聞】

　この度の、ワシントン出張報告を３つに分けていたします。今回は「その２」で、それぞれの会談の詳細についてです。
　北朝鮮は、日本や米国の金融制裁や経済制裁により、瀬戸際まで追い込まれているのは紛れもない事実である。昨年10月には、核実験を強行した北朝鮮が本年に入って、6者協議の中で米国に擦り寄って制裁解除を目論んでいる。一方米国国務省は、核問題で進展があれば、テロ支援国家指定解除にやや前のめりになっていることは否定できない。
　北朝鮮の常套手段である瀬戸際外交を展開しながら手を変え品を変え、米国の融和策を引き出そうとしていることを、過去の我々の経験から熟知しているのは、日本側なのである。
　9月25日には、米国下院でテロ国家支援指定解除は、日本の拉致問題が解決しない限り解除すべきではないという内容の議案が下院に提出された。ロスレーティーネンはじめとする12名の保守派議員である。この法案への賛成者が現時点で28人に増えているものの、現時点では法案の実質審議は始まっていないのが実情である。このような背景のもと米国出張を行なった。
　下院への法案提案者であるロスレイティーネン議員はもちろんのこと、ローラバッカー下院議員も早速提案者の一人として加わることを約束してくれた。また、同議員からラントス外交委員長に対し、審議を始めるよう要請してもらうことも約束した。また、一時大統領候補とも目されたブラウンバック上院議員（写真上）は、上院においても下院に提出されたような同様の趣旨の法案を、議会に提出すべく取り組むことを宣言してくれた。議会関係者は、国務省（ライス長官ーヒル国務次官補ライン）の推し進めるテロ支 援国家指定解除の動きに、批判のまなざしをもっていることは間違いないことを確認できた。
　　一方、国務省のヒル国務次官補（日本でも、頻繁にテレビ報道に出てくる国務省高官で、6ヶ国協議・北朝鮮問題の米国側交渉責任者）との会談では、我々は
・超党派で所属する拉致議員連盟（会員約200名）全員の総意として、テロ支援国家指定解除には絶対反対。
・テロ支援指定国家解除は、日米二国間同盟信頼関係におおきな歪みを生じることとなる。
・日本人拉致被害者がまだ全員帰国していない以上、テロは現在も進行形であり、過去6ヶ月間テロに加担していないとう解除の条件にあてはまらない。
・シリアと北朝鮮の核協力疑惑が払拭されていない現在、北朝鮮のみ指定解除するのは理屈が通らない。
　などを根拠に厳しくヒルに迫った。日本の議会関係者と会談するのはヒルにとっても初めてのことであり、我々の主張は理解したものと思う。しかし、ヒルは、最終責任者はブッシュ大統領であると責任回避の役人的逃げの姿勢だ。
　大統領府あるいは副大統領府補佐官はいずれも、我々の主張に真摯に耳を傾けてくれた。（写真下：副大統領府にてラヴィッチ副大統領補佐官）

　この度の、ワシントン出張報告を３回に分けていたします。（写真：ヒル国務次官補との会談）
　14日の成田空港で、拉致家族会の横田滋代表、平沼赳夫拉致議連会長らとともに記者会見に臨んだあと、一路ワシントンに飛んだ。
　今回の訪米の目的は、米国が現在北朝鮮に対して課している「テロ支援国家指定」の解除を行なわせないために、政府関係者はもとより、議会関係者に強く要請活動することである。もし、解除されることになると拉致問題の解決は大きく後退してしまう懸念があるからである。
11月14日
10時00分　　ワシントンダレス空港着。ホテルにチェックイン。関係者と打ち合わせ
12時30分　　加藤駐米大使、斉木公使とともに情勢分析を行なう
15時00分　　ジェフリー大統領補佐官とNSC（国家安全保障会議）にて会談
17時00分　　ヘリテージ財団上級研究員タシック氏と面談。ヘリテージ財団は共和
　　　　　　　　党系のシンクタンクで、政治的政策的に大きな影響力を持っている
19時00分　　北朝鮮自由連合（北朝鮮の人権問題を取り組んでいる全米ネットワー
　　　　　　　　クのNGO）ショルティ氏らとの夕食会。
11月15日　　　
09時30分　　ロスレイティーネン下院議員会談（連邦議会にて）。
10時45分　　ブラウンバック上院議員会談（連邦議会にて）。
12時00分　　ヒル国務次官補（国務省にて）
13時30分　　ローラバッカー下院議員（連邦議会にて）
16時00分　　ラヴィッチ副大統領補佐官（副大統領府）
17時30分　　記者会見（ナショナル　プレスセンターにて）
19時30分　　「拉致被害者家族会」ならびに「救う会」幹部らと夕食会
11月16日　　
11時00分　　ワシントンダレス空港より帰国の途に。
11月17日
16時30分　　成田空港にて記者会見
　以上が、今回の米国訪問のスケジュールであるが、極めてタイトな日程の中、精力的に関係者に訴えることができたと思う。　
　今回のように、超党派の議員連盟で、一つのテーマを対象に議員外交を実行したのは、ほとんど例がないのではないかと思う。その意味で、米国側関係者に我々の意思は伝わったのではないかと考える。
　おしなべて、議会関係者は、我々の主張、即ち北朝鮮へのテロ支援国家解除をすべきでないということ、に賛同の意を示した。

　本日、（日本時間１１月１４日午前１１時１０分）全日空００２便にて、平沼拉致議連会長を団長に、私を含む議連幹部６名が米国ワシントンに向け出発しました。（渡米メンバーは平沼会長・中井会長代行・古屋事務局長・松原事務局長代理・馬渡幹事・鷲尾幹事の６名。西村幹事長及び家族会、救う会の代表は１１日に先発）
　今回の渡米の目的は、１０月１８日に開催された拉致議連総会にて決定された通り、米国において拉致問題に関心の高い下院議員との連携を強化し、さらに政府関係者に直接面会し、日本人の拉致問題の解決なくして、米国による対北朝鮮テロ国家指定の解除を行わないように要請することが第一の目的です。
　今回の議員団による訪米は、家族会からも強い要請があった経緯もあり、出発に先立ち成田空港内で横田滋家族会代表も出席し、記者会見を行いました。会見では米国政府・議会そして米国国民に対するアピールを平沼団長より発表しました。
　去る１１月９日、私は単身総理官邸に町村官房長官を訪ね、今回の拉致議連幹部による訪米の報告と、日本政府による支援をお願いしました。これに対し、町村官房長官から「政府としても全面的にバックアップする。」との回答を得ました。（これに関しては既に新聞等にて報道済み）
本来であれば、衆参ねじれ国会で、まして会期延長を行ったばかりの国会において、国会議員が４日間とはいえ、海外に行くことはとうてい許されない事でした。しかし、米国の対北朝鮮テロ国家指定解除問題は重要な局面であり、我々議連の熱意が政府及び国対を動かし、国会の許可を得ることができました。
　明日１５日から福田総理が訪米し、１６日には初めての日米首脳会談を行います。当然、米国の対北朝鮮テロ国家指定解除問題も重要な議題として取り上げられます。その直前に我々議員連盟が訪米した意味は、我々の議員外交により、米国議会での支持を取り付け、首脳会談における日本側の主張を側面から支えて行きたいと考えたからです。
　帰国は今週１７日土曜日午後の予定で、２泊４日の強行軍ですが、一生懸命頑張ってきます。　

　本日午前、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟：平沼赳夫会長、古屋事務局長）総会が議員会館にて開催されました。会議には、横田滋家族会代表、佐藤救う会会長をはじめ、政府より中山総理大臣補佐官、外務省佐々江アジア大洋州局長も出席し、六カ国協議（日朝作業部会）等に関する報告も行われました。そして国会議員も、やはり拉致問題に対する関心が非常に高く、代理を含め１００名以上の参加がありました。
　９月２５日米国下院議会に、米国政府による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の条件に、日本人の拉致問題の解決を明記した法案が、ロスーレーティネン下院議員ら１３名によって提出されました。六カ国協議において米国が北朝鮮に対し、テロ国家指定の解除を行うのではないかと大変懸念されていますが、米国議会にも拉致問題に対し、強い関心と憤りを持った議員がいることに私は大変勇気づけられました。日本政府も米国政府に対し、テロ国家指定解除を行わないよう再三にわたり働きかけを行っていますが、私は是非この機会に訪米し、拉致問題を始めとする北朝鮮問題に関心の高い議員との連携を図り、議員外交を積極的に展開する必要があると考え、本日の総会に議員団の訪米について緊急上程を行い、全会一致にて承認されました。昨年私は、議員連盟の代表として横田早紀江さんとともに訪米し、ブッシュ大統領との面談に同行しました。（２００６年４月２４日、３０日参照）しかし、これはあくまでも、議連は家族会の側面支援としての活動であり、議員主体の訪米は初めてとなります。
　韓国では、今年１２月に大統領選挙がおこなわれます。韓国政府は、金大中前大統領による「太陽政策」を盧武鉉大統領も継承し、対北朝鮮政策を行ってきていますが、新大統領の誕生はまさに千載一遇のチャンスです。大統領選挙後できるだけ早い時期に我々議連が訪韓し、韓国国会議員有志との連携を強め、新大統領に拉致問題解決を強く訴え、対北朝鮮政策の転換を要求していきたいと考えています。金正日に対し、拉致された全ての人々を帰すよう、日米韓の３国が一体となって取り組まなければならないと考えています。
　本年９月に福田内閣が誕生し、政府の対北朝鮮政策がソフト路線に変更するのではと、家族会や我々は大変心配しています。政府が北朝鮮に対する厳しい姿勢を維持し、さらには強化するよう国内世論を喚起する必要があり、そのための活動を三団体で協力して行っていきます。
　現在国会は臨時国会開会中であり、また会期の延長等の問題もあり、日程的には大変厳しい点もありますが、できるだけ多くの議員同士と訪米・訪韓を実現したいと考えています。本議連は名称の通り、行動する議員連盟でなければなりません。以上が本日の総会にて、議連の今後の活動方針として承認された主な内容です。