去る２２日、日比谷公会堂にて拉致問題の全国大会が開催された。今回は初めて安倍総理大臣が出席して「拉致問題解決なくして国交正常化はない。鉄の意志をもってこの問題を解決していく。」と強調した。
　これに先だち、総理と家族会との懇談では、安倍総理よりブッシュとの会談の際にも、拉致問題の解決の重要性についても改めて議題にしたいと、米国にも問題解決の協力を求めることを明らかにした。
　私も、拉致議連の事務局長の立場で、主催者のひとりとして挨拶にたった。
　私は、
　・　米国によるたった２９億円の制裁でも北朝鮮は金塊を売って凌いでいる実体を
　　　みてもバンコ・デルタ・アジアの資金凍結は効いている。わが国の制裁もボデ
　　　ィブローのように効いている。
　・　今こそ原理原則に戻り、北が核とともに拉致問題を解決しない限り、米国ととも
　　　に厳しい態度で臨む国家としての強い意志を示すべき。
　・　来週のブッシュ大統領との日米首脳会談においても、安倍総理は、米国の妥
　　　協路線をやめさせて、期限を区切って制裁強化に乗り出すよう、日米同盟関
　　　係に照らし強く迫るべきである。
　・　拉致議連としても、党の特命委員会などと連携して、「日本版テロ支援国家指
　　　定」の法制化を今国　会中にめざしたい。
　と挨拶をさせていただいた。
　また、大会決議案を採択した。
　家族会を結成して１０年、そしてそれ以前からも横田さんをはじめ多くの関係者の取り組みにより、国民の拉致問題への理解は広まった。安倍内閣のもとでなんとしてでも解決されることを切望している。そのために、引き続き拉致議連は、拉致被害者の立場に立って、今後も活動してまいりたいと念じている。

　３月２５日で家族会が結成されて１０年を迎える。１０年前、家族会の皆様は、自らの命に代えても拉致された肉親を救い出すという決意のもと、救出運動に立ち上がった。私たちは、その決意に打たれ、救う会、拉致議連を作り、１０年間家族会とともに戦ってきた。
　５年前、５人の被害者を救い出すことができたことは、大きな喜びだった。しかし、その後５人の家族の帰国以外、被害者が一人も帰国していないことは、痛恨の極みである。
　この１０年間、私たちは、家族会を先頭に立てて戦ってきた。その結果、拉致問題とは肉親を捜し求める家族会を支援することだという誤解が生まれている。しかし、拉致問題の本質は、家族会支援ではなく、金正日テロ政権からすべての拉致被害者を救い出すことだ。日本人だけでなく、諸外国のすべての被害者をも救い出すことである。
　日本政府に訴えたい。これから家族会が少し休んで、安心して見ていられるように、被害者の一日も早い救出に全精力を注いで取り組んでほしい。
　私たち救う会と拉致議連は、心ある国民と、諸外国の友人らとともに、すべての被害者を救い出すまで、家族会とともに戦い続けることを誓う。
平成１９年３月２３日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　佐藤勝巳
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　会長　平沼赳夫

　拉致議連は先日の６者協議合意にともない、総会を開き「家族会」、「救う会」、中山恭子拉致問題対策本部事務局長、そして外務省佐々江アジア大洋州局長出席の中、下記の内容で決議を採択・可決いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　　　議
　２月１３日、６者協議が合意文書を採択し終了した。
　我が国は、エネルギー支援に不参加を表明した。今回の日本政府が主張した「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という原則は、北朝鮮をはじめ中・露・韓に対し、拉致問題が解決しない限り日本は譲歩しない、とのわが国政府の明確な方針を示し強いメッセージを発することができた。我々拉致議連は今回の日本政府のとった行動に一定の評価をするものである。
　２００５年９月以降日米が進めてきた対北朝鮮制裁の効果と昨年１０月の核実験により中国との関係が悪化したこともあり、６者協議が決裂して更なる制裁が北朝鮮に課されることは、金正日にとって大きな痛手となる為、なんとしても避けたいはずである。日米は、金正日を大幅な譲歩に導いた制裁を緩めてはならない。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、ブッシュ大統領は「そのプロセスを始める」にすぎない、「拉致問題解決抜きの解除はない」としており、引き続き日本政府は、米国と緊密な連携をとりながら、指定解除に繋がらないように働きかけをしていくべきである。
　設置が決まった「作業部会」において日本政府は、すべての拉致被害者の即時帰還を強く求めるべきである。もし北朝鮮がこの要求を受け入れないなら、日本政府は貿易全面禁止、日本人・在日朝鮮人の北朝鮮渡航禁止、及び全ての北朝鮮経由船舶の入港禁止など、さらなる独自制裁を断行するとともに、民間が行っている北朝鮮観光事業などの禁止を国連安保理に働きかけていくべきである。
　以上決議する。
平成１９年２月２０日
　　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平沼　赳夫

　紆余曲折を経て、６者協議の合意がなされました。
　合意内容をみてみると、約束されたのは６０日以内という期限を区切って寧辺（ニョンビョン）の再処理施設の停止、封印、監視をし、その見返りとして重油５万トンの供給をするというのみです。あとは、協議をすることと貿易規制終了の作業開始です。
　この背景として、６者協議が決裂して更なる制裁が北朝鮮に課されることは、金正日にとって痛手となる為、なんとしても避けたかったのではないでしょうか。巷でいわれているような北朝鮮の粘り勝ちとはいえない結果といえます。
　かつて米朝は、ジュネーブ合意の中で、ブルトニュウム核開発凍結状態を履行した段階で、毎年５０万トンの重油と軽水炉の無償提供でした。結果として約束を履行しなかったため支援は凍結されたが、今回の合意は内容的にはジュネーブ合意と同様のものだが、たった５万トンという小さな見返りでブルトニュム核開発凍結を約束していることからも、いかに北朝鮮が追い込まれていることの証ではないでしょうか。
　マカオ銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮口座のうち、合法的なものを一部解除しても、全体としては体制に影響があるとは思えないし、かつ金正日がスイスなどに秘匿している秘密資金は凍結されていることは変わりありません。
　日本政府が貫いた「拉致問題が進展しない限り重油支援をしない」という原則は、北朝鮮をはじめ中・露・韓に対し、拉致問題が解決しない限り日本は譲歩しない、との強いメッセージでもあります。今回の日本政府のとった行動を高く評価したい。
　一部与党のなかには、日本の「孤立化」を心配する発言がでていますが、言語道断です。今こそ、政府は北朝鮮に対し国民の支持とともに毅然たる態度で臨まなければならない時に、このような発言をすることは、北朝鮮の術中にまんまと嵌ってしまうことになりかねません。
　米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について言及しているとの報道がありますが、ブッシュ大統領の発言は「そのプロセスを始める」「拉致問題解決抜きの解除はない」としており、引き続き、日本政府は米国と緊密な連携をとりながら、指定解除に繋がらないように働きかけをしていくべきであります。
　近々に、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）の総会を開催し、拉致議連としても政府を協力バックアップしていきたいと考えています。

　拉致議連（平沼赳夫会長・古屋圭司事務局長）役員は、１１月９日午前、特定失踪者問題調査会（荒木和博代表）役員と特定失踪者のご家族の代表との初めての懇談会を開きました。また懇談会終了後、議連からの要請もあり、特定失踪者のご家族は総理官邸にて、塩崎官房長官と面会しました。官房長官からは、「今後、政府が特定失踪者の拉致認定をできるよう努力する。拉致問題の解決は全ての被害者の救出を意味する。」との発言がありました。
　政府が認定している拉致被害者は１６人（１１月９日現在）です。しかし、北朝鮮による拉致被害者の数は100名とも200名とも指摘されています。金正日が日本人拉致を認めて以来「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到しました。その数は４００名以上にのぼります。こうした失踪者の調査を行うために設立されたのが、特定失踪者問題調査会です。
　拉致被害者と認定されると政府より手厚い保護を受けられ、また北朝鮮に対し未帰還者の返還要求もできます。しかしながら、まず間違いなく拉致被害者であると見込まれる方でも、認定されなければ日朝協議において交渉のテーブルに載せる事さえできません。
　特定失踪者ご家族の切実なる訴えを聞き、私はこうした特定失踪者の支援のための立法措置も今後検討しなければならないと考えています。
　拉致議連はこうした認定被害者ではない特定失踪者を含む拉致被害者全員の救出を目指します。

　岐阜新聞（１１月８日付）
公式サイト　めぐみ－引き裂かれた家族の３０年

　　　『拉致議連（平沼赳夫会長・古屋圭司事務局長）は、１０月１１日午前
　　　 緊急役員会を開催し、我々議連は「拉致問題の解決なくして国交正
　　　 常化はあり得ない。核問題と拉致問題は同等である。」との強い信念
　　　 から、下記の内容の決議文を採択しました。
　　　 １１日午後、安倍内閣総理大臣（拉致問題対策本部長）に対し、以下
　　　 の内容の要請を行いました。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　　　　議
　北朝鮮による核開発は、日本をはじめ北東アジア地域の平和と安全に対する脅威であり、世界の安全保障に対する重大な挑戦である。北朝鮮の行動はもはや暴挙以外の何物でもない。
　よって、我が拉致議連は政府に対し、下記の通り強く要請するものである。
　１．今週末にも採択が予定されている国連安全保障理事会において、北朝
　　　鮮に対する制裁決議に拉致問題を制裁理由の一つとして文書等で明確
　　　に表記するよう関係各国に強力に働きかけること。
　２．政府認定１６名以外の北朝鮮による拉致被害者の総数の把握を速や
　　　かに行うこと。
　３．北朝鮮（金正日政権）が体制崩壊をした場合、拉致被害者全員が安全
　　　に救出されるための対策を速やかに検討すること。
　以上決議する。
平成１８年１０月１１日
　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平　沼　赳　夫

　『本日未明、北朝鮮ミサイル発射事件に対し我々拉致議員連盟は、この北朝鮮の非常識極まる行動に対し、政府に次のような緊急要請をいたしました。』
　　　　　　　　　北朝鮮によるミサイル発射に対する政府への要請　
　本日５日未明、北朝鮮は六発の弾道ミサイルを日本海に向け発射した。
　これは、日本をはじめミサイル発射を思いとどまるように北朝鮮に要請していた近隣諸国の憂慮を全く無視したもので、我が国の安全保障に対する重大な挑戦であるにとどまらず、国際社会の安全に対する脅威である。
　我々拉致議連は、北朝鮮による拉致被害者救出の観点から、かねてから北朝鮮に対する制裁実行を政府に強く要請してきた。一昨年の偽の遺骨の提供以来一年半の日時が経過したが、北朝鮮は、横田めぐみさんの元夫と称する金英男氏をして虚偽の記者会見をさせるなど、全く誠意ある対応を示さずに、この度の我が国に向けたミサイル発射に及んでいる。
　政府においては、安全保障会議を開催し、万景峰号の入港禁止を速やかに決定した事は評価したい。ミサイル発射という暴挙に出た以上、北朝鮮の誠意ある対応はもはや望むべくもなく「対話と圧力」という政府の基本姿勢に照らしても、拉致とミサイル問題に対する我が国の固い決意を北朝鮮に伝えるため、改正外為法の完全実施をはじめとする全面制裁を速やかに実施し、拉致問題完全解決まで解除するべきでない。また、北朝鮮によるミサイル発射は、国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言に明らかに違反し、６者協議の共同声明にも反している。
　よって政府は国連安全保障理事会においてしかるべき対処がなされるよう働きかけを行うべきであり、毅然とした態度でサミットに臨み、アメリカはじめ国際社会に共同歩調を取るように要請すべきである。
平成１８年７月５日
　 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平　沼　赳　夫

　北朝鮮による国家犯罪である拉致は、日本や韓国のみならず、マカオ、タイ、ヨーロッパ各国をはじめ、判明しているだけでも１２カ国にも被害が及んでいる。もはや一国のみの問題ではなく、広く国際社会共通の問題として解決のための連携を深めていかなければならない。
　過去５回開催されてきた六カ国協議で、拉致問題は「日本と北朝鮮との二国間問題」とされてきたが、もはや事態はそのようなレベルではなく、北の核やミサイルが国際社会を脅かす問題であるのと同様に、拉致問題も国際社会における重大な問題となってきている。今、拉致問題は解決に向けて、新たな段階に入ってきている。
　４月に横田早紀江さんがブッシュ米国大統領に面会し、直接拉致問題解決への支援を訴えた。北朝鮮による拉致問題と核問題は同様に重要であり、問題解決に向け働きかけを強めるとの約束を得た。北朝鮮による拉致問題という「悪」に対し、米国は断固戦うというメッセージを世界に発信した。現時点では被害者が一人も判明していない米国が、ブッシュ大統領の強い指導力により毅然とした態度をとっているにもかかわらず、政府認定被害者１６名、特定失踪者が４００名以上いる日本が後手に回ることは断じて許されないことである。
　我々拉致議連は、これまで日本人被害者を早期に救出し、被害者の家族を支援することを目的に活動を展開してきたが、事態の深刻な状況が明らかとなった今、広く国際社会に呼びかけ、北朝鮮による世界中の拉致被害者全員の早期救出に取り組む決意を新たにした。
　政府・小泉総理は、来月予定されているブッシュ大統領との首脳会議や、７月にロシア・サンクトペテルブルクにおいて開催されるサミット、秋に開催される国連総会、各種諸国間会合の場等々において、主要議題としてこの問題をはかり、国際社会の世論を高め、北朝鮮に対する圧力を強めることにより、拉致被害者全員の返還を求めてゆくべきである。
　我々拉致議連も韓国側有志議員との連携など、あらゆるチャンネルを通じて、広く国際社会に拉致問題の深刻さと解決のための協力を訴えてゆく決意である。
　以上、決議する。
平成１８年５月２９日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平　沼　赳　夫

　２４日からのワシントン訪問は、日本の各メディアが報道しているように、横田さんとブッシュ大統領との会談という歴史的な場面が実現し大きな成果を上げることができた。
　横田早紀江さんをはじめ拉致被害者家族会の代表、拉致被害者を救う会の西岡・島田両副会長、日本政府、ＮＧＯ、そして我々拉致議員連盟それぞれが連携を取りながら対応し、いわば総力戦の結果であったといえる。出発時には、ほとんどの面会が決まっていなかったが、到着後から在ワシントンの大使館幹部や官邸とも連携をとりながら、政府要人との会談が次々と決定した。
　

(さらに…)