超党派拉致議連の役員とマイケル・カービー元北朝鮮人権国連調査委員会（ＣＯＩ）委員長と意見交換。
カービー氏は、ＣＯＩ委員長を退任されたとはいえ、国連調査委員会委員長、豪州最高裁判所判事を務めていたこともあり、豊富な国際的人脈をもつ。
拉致を中心に北朝鮮人権問題について意見交換を行った。
また、法律に基づく12月の人権週間では、今回、米国下院議会で米国人拉致を調査するための決議採択の主導的役割を果たしたユタ州選出のスチュワート議員と、北朝鮮に拉致をされた疑いのあるデービットスネドン氏の兄であるマイケルスネドン氏を招待し、シンポジウムを開く予定。
スチュワート議員は、ベストセラーをもつ著名な作家でもある。
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２８日、米下院本会議において「米国人デービットスネドン氏が北朝鮮に拉致された疑いのある事案を米国政府が調査を本格的にすること」を求める決議が採択された。
本日の産経新聞一面に掲載されました。(画像クリック)
この決議は、日本側から要請を行ってきたもので、私は昨年から１年の間に４度訪米し、のべ１００名以上の上下両院議員に、決議採択の働きかけを直接行ってきた。
その結果、今年２月に上下両院に決議が提出され、この度下院にて採択された。
米国議会で、日本の国会議員が働きかけを行い続け、その決議が採択されたことは、議員外交史上初めての例となります。
これにより、国務省が米国人拉致を認めれば、日米の北朝鮮拉致問題への連携強化が行われ、北朝鮮への極めて効果的な圧力となる。
引き続き、日米をはじめとする国際連携の強化を行っていく。
写真は、中心的役割を担ったスチュワート議員
デービットスネドン氏の兄マイケルスネドン氏
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安倍総理出席のもと、今年二回目の大集会。
北朝鮮はミサイルや核実験を繰り返し、今開会中の国連総会の場をはじめ国際社会は制裁強化など厳しい対処を決定へ。
しかし、金正恩は一般国民が最悪の環境下での生活を強いられていることなどお構いなくひたすらミサイルと核実験を繰り返す異常。
こんな行動は北朝鮮を孤立化するだけで何の成果物を得ることはできないことを金正恩自身にしっかり認識させることだ。
そのためにはまず中国を含む国際社会が制裁強化のための連携徹底を図ること。
総理が出席する国連会議でも日本が主体的に各国への協力を呼びかける予定。
世界が核やミサイル問題に目が向いている現在、日本は拉致問題があることをしっかりと訴えていく必要がある。
拉致こそ究極の人権侵害であり、国連決議でも制裁の根拠に「拉致」をしっかりと盛り込むことが大切。
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カテゴリー：北朝鮮拉致問題, 外交, 自民党選挙対策委員長
2016年09月09日
午前の北朝鮮核実験実施を受けて、昼に自民党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部を緊急開催。
国際連携の強化と独自の制裁強化を検討。
夕方発表の緊急党声明を添付します。
なお、私の昨日の記者会見について新聞記事が掲載されました。
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北朝鮮ミサイル発射に対する党本部緊急会議を開催。
北朝鮮への断固たる姿勢と国際社会との連携は当然のこととして、日米韓が連携して最新の技術を駆使して、ミサイルの回収と分析に当たるべきと主張。
分析ができれば北朝鮮のミサイル技術がはっきりと解るし、また回収と分析が現実に行われれば、発射への抑止力にもつながるはず。
その他は、一日選対委員長として１０月２３日投票の東京１０区と福岡６区の補欠選挙対策に当たる。
東京１０区は近々に候補者の公募を発表予定。
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カテゴリー：インタビュー・新聞記事等, 北朝鮮拉致問題, 外交
2016年06月22日
＊新聞記事をクリック
新聞記事（6月22日付け産経新聞正論）
先週、一緒に渡米しました福井県立大学教授の島田先生が先週の渡米に触れていま
す。
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これからダレス空港から成田に向かいます。
滞在一日半で１７人の上下両院議員並びにそのスタッフと面会を精力的にこなし、昨日はスチューアート下院議員の取り計らいにより朝食会を開催。日本ならびに米国人デービッド・スネドン氏の北朝鮮による拉致問題について議論。米国上下両院での速やかな決議の採択の重要性と意義を強調。
半年間で４回目のワシントン訪問となったが、この間に延べ１００人近い議員やそのスタッフと面会して米国人を含む拉致問題について、理解が深まり、懸案の決議採択にむけても確実に前進していることを実感。安倍政権のもと、強固になった日米同盟の中で拉致問題解決にむけて真の連携強化を図っていく。
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カテゴリー：インタビュー・新聞記事等, 北朝鮮拉致問題, 外交
2016年06月16日
本日（6/16）の産経新聞に、訪米の記事が掲載されました。
自民議会米働きかけ 米拉致決議案 月内採択目指す
＊ 新聞記事をクリック
自民党が米議会に提出された北朝鮮による拉致疑惑がある米国人男性調査を米政府に求める決議案に関し早ければ月内にも採択されるよう米議会関係者に働きかけていることが15日、分かった。11月の米大統領選前の採択実現を目指している。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や核実験で拉致問題交渉が停滞する中、拉致問題への国際世論を喚起する狙いがある。
自民党は、米国内では大統領選に向けて民主、共和両党が全国党大会を開く7月に入ると、議会が事実上ストップするため、6月中の採択を目指す。それが困難な場合は、9月にも議会が開かれる可能性があり、議会関係者への働き掛けを継続して賛同者を増やす。
決議案の採択には、直接本会議に持ち込む方法のほか、共同提案者を25人以上集めて委員会で公聴会を開き、委員会での採択を経て本会議で決議する方法もある。
このため、自民党は現在17人程度にとどまっている共同提案者を25人以上に増やすための働き掛けも強化する考えだ。
自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司元拉致問題担当相は14日、ワシントン入りして米議会関係者と面会を進めており、決議案への賛同を呼びかけている。
同本部は今年に入って古屋氏や事務局長の参院議員らを4回にわたって米国に派遣している。ただ、同党関係者「米国内の関心が大統領選に集まる中、拉致問題に注目してもらうのは簡単ではない」と指摘している。
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今年で３回目となる訪米出張。
目的は、上下両院に提出された「米国人デービットスネドン氏が北朝鮮に拉致された疑いを調査するよう政府に要請する決議案」を採決まで持ち込むための要請を行うこと。
昨年から延べ５３名の上下両院議員と面会。
今回は初めて、拉致をテーマにした上下両院議員との朝食会を予定している。
拉致解決のため日米連携を一層強化していく。
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