古屋圭司通信

テレビ出演のお知らせです。

 

明日5月21日(火)

テレビ朝日系 ワイド!スクランブル

テーマ:北朝鮮問題について

出演時間:正午過ぎから12時40分ごろまで

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朝ズバッ!出演

カテゴリー:北朝鮮拉致問題, 国務大臣

2013年05月20日

今日は、TBS系列 みのもんたの朝ズバッ!に出演しました。

テーマは、北朝鮮の拉致とミサイル問題について。

飯島参与の訪朝で拉致問題について世論の関心が集まっている中、番組では政府の方針の一つである拉致実行犯の引き渡しは不可能では?など問われましたが、我々政府の方針は、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はしないこと。すなわち、すべての拉致被害者の即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しについて、政府の大きな3つの基本方針は、一切の妥協もなく方針は絶対に変わりません。

拉致問題解決のために、あらゆる手段を尽くしてオールジャパンで引き続き全力で取り組んでいくことを番組で主張しました。

 

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福島へ出張

カテゴリー:クラリネット, 国務大臣, 議員活動

2013年05月20日

 

今日は、福島に出張しました。

午前中は福島県庁にて佐藤雄平知事と意見交換。福島の教訓を今後の国土強靭化・防災に生かすことや、福島における具体要望を聞きながら国土強靭化に向けての政府の考えなどを伝えました。

午後は、伊達市に移動して伊達市内中学校などのブラスバンドと東京芸大学生とのジョイントコンサートに出席。
私も芸大学生の皆さんとともに クラリネットを演奏しました。(来場された1000人を超える市民から大きな拍手をいただき感謝。)
昨年春、伊達市と芸大による音楽交流を文部科学省による「きらめき支援事業」に指定。伊達市内の中学校生徒と芸大学生との交流により、音楽を通じて震災に打ち勝つ心の強さと前向きな気持ちを持ってもらおうというのが、この支援事業の目的です。
私が、一昨年芸大山本正治教授と相談して文部科学省と伊達市を橋渡した経緯もあり、今日訪問させていただきました。
「へこたれません!!、伊達市」と記されたバッチを胸に伊達市の皆さんのその気持ちを共有することができました。
安倍総理は、組閣の際に閣僚全員が復興担当大臣になった気持ちで東日本大震災の復興に当たってほしいと、指示しています。今後も被災地の復興を後押しするのが我々閣僚の責務です。

 

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東日本大震災の教訓を生かして

カテゴリー:国務大臣

2013年05月17日

連日、私の所管委員会で審議が続いています。

本日は、衆議院災害対策特別委員会で「災害対策基本法」の改正案と新法の「大規模災害からの復興に関する法律案」について質疑が行われ、防災担当大臣として午前中の3時間に30問ほどの質問に答弁しました。

先にも紹介しましたが、この「災害対策基本法」改正案と新法「大規模災害からの復興に関する法律案」は、東日本大震災の教訓を生かして、将来予測される大規模災害に万全の備えをもって対応することを目的としています。

本日は同委員会で2回目の審議となり、来週には専門家等からの意見聴取を行うとともに、3回目の審議として私が再度答弁に立つ予定です。委員各位と丁寧な審議を重ねつつ、本案の早期成立に向けて全力で取り組んでまいります。

国会答弁の内容は衆議院HPに、法案概要については内閣府HPにて掲載されています。

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本日は、参議院内閣委員会で「道路交通法」の改正案に関する質疑が行われ、国家公安委員長として答弁に立ちました。
午前10時から12時30分までの間の2時間30分で30回ほど答弁しました。
今回の改正案は、度重なって発生した痛ましい事故を踏まえて、自動車の安全運転に支障があるおそれのある病気にかかっている方の把握や負担軽減、無免許運転の罰則強化、自転車運転者に対する講習の導入などを内容とするものです。本日は、これらに関する質問のほか、原発テロ対策や警察官の士気高揚に関する質問もありました。詳細は、参議院HPをご覧下さい。

本改正案の早期成立に向けて、全力で取り組んでまいります。
また、午後には、内閣府の検討会から「大規模火山災害対策への提言」を受け、座長の藤井敏嗣東大名誉教授と記者会見を行いました。
110もの活火山を抱える火山大国であるにもかかわらず、地震対策と比べこれまでの我が国の火山対策は進んできませんでした。いくつかの理由が考えられますが、一つには広範な影響を及ぼす大規模な噴火がここ100年来なかったという事実があり、国民の間にも正しい情報と現実感がなかったのではないか。この点でも、「できる限り想定外をなくす」という姿勢が大切であり、すみやかに火山災害の応急対策対処方針を作成します。
さらに提言では、地震の体制や海外の専門家数と比較すると、我が国の火山の調査・研究体制が脆弱であるとの指摘があり、実際、110もの活火山に対してわずか40名程度の研究者しかいないという状況です。私は、このままでは将来の噴火予知等を担う火山専門家が枯渇しかねないとの危機感を持ちました。将来を見据えた人材の確保・育成と、関係機関の横串の連携体制についての抜本的な検討に取り組んでいきます。
最後に記者の方には、ただ単に不安をあおるのではなく、現状とこれからの政府の取組みを正しく国民に伝えてほしいとお願いをいたしました。今夜のニュースなどでも報道されるかと思いますが、どうなるでしょうか。

 

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平成25年度予算成立

カテゴリー:国務大臣

2013年05月15日

今日の深夜11時前に平成25年度予算が成立した。

衆参ネジレの影響で、参議院では否決され両院議員協議会での協議が整わず憲法の規定により、衆議院の議決が優先され成立となった。

この上は、速やかに予算を執行して安倍内閣が進める3本の矢による経済再生に向けて本格スタートだ。

 

私が担当する国土強靭化についても、明日の自民党調査会にて議員立法である「防災・減災等資する国土強靭化基本法」が了承される予定だ。

既に政府・与党一体のもと、政府にて国土強靭化基本計画の策定に向けて先行して取り組みを進めているが、いよいよその根拠法が国会に提出される。速やかな成立を切に望む。

明日以降は、防災担当大臣として災害対策基本法改正の委員会答弁や国家公安委員長として道路交通法改正の答弁にあたる。

 

通常国会もあと一ヶ月余り。

7月には参議院選挙へと政冶のステージは移っていく。

政冶の安定を図ることが日本経済再生と世界からの信頼回復そして私の担当する拉致問題解決にもつながるのだ。

 

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国家公安委員長として、訪日中のベトナムのクアン公安大臣と会談しました。

ベトナムは、日本と友好的な関係を築いている成長著しい国です。

クアン大臣とは、組織犯罪やテロ、サイバー犯罪対策での国際連携の重要性や、幹部級協議や幹部教育での協力などについて活発に意見交換しました。

また、ベトナムは北朝鮮と国交がある国なので、拉致問題での協力についても協議しました。

これは、会談の時にいただいた刺繍絵です。

この会談を契機として、我が国とベトナムとの一層の連携強化に全力で取り組んでまいります。

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東京の臨海部にある「有明の丘基幹的広域防災拠点」を視察しました。

首都直下地震の際には、政府の対策本部の現地本部が設置され、警察・消防・自衛隊等の応援部隊派遣や物資調達、広域医療搬送の調整を担うベースキャンプを提供することになります。

また、この施設は、平常時には防災に関する各種の訓練や、一般の来訪者に災害体験や学習の機会を提供する拠点としても機能しており、修学旅行生等を中心に、昨年は27万人もの方が訪れています。

私が常々発信していることですが、やはり災害時のための施設であっても平常時にも活用できるということが極めて重要です。

その点、この施設は、防災教育・災害教訓の伝承などの点で大切な役割を果たしています。

以前、立川の政府災害対策本部予備施設(総理大臣官邸や内閣府等が被災した際の政府中枢の代替施設)を視察しましたが、設置年が若干古いこともあり、機能面で十分な代替機能を果たせるか一抹の不安を隠せなかったものですが、この有明の防災拠点には上記の各種支援活動を考慮した十分な設備、敷地、さらには建物の免震化構造などが整えられています。

政府中枢のバックアップについては、複数拠点の確保が大切です。政府では、上記の立川の他にも、東京圏外の代替拠点として大阪の合同庁舎を確保して通信設備等の機能強化を進めているほか、その他の代替拠点についても検討を行っています。

 

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本日、憲法96条改正を目指す議員連盟の総会を開催しました。

今回は第4回の総会、総選挙後としては初の総会でした。

この議連は、平成23年6月に設立し、総選挙前の賛同議員数は230名ほどでしたが、総選挙後の現時点で350名を超えています。

私は、今回をもって会長に就任いたしました。

設立当時は、憲法96条の中身すら世間では知られてなかったですが、現在はメディアでも連日取り上げられるなど、その議論は日に日に高まっています。

このことは、非常にいいことだと思っています。

96条改正の理由はただ一つ、主権者たる国民が、憲法改正をすべきかすべきでないか国民投票を通じて、主体的に参画するその機会を増大させることです。

今は国民からその権利を奪っているといってもいい状況なので、その環境を増やすということは大変大きな意義があります。

その目的を達成させるために、この議連は活動しております。

一部から「憲法改正の中身もパッケージで示せ」との主張に対しては、自民党はすでに独自の改正案を指示していますが、各党が責任をもって憲法の在り方を提案していくことにつながるのです。

インドの初代首相ネルーは、憲法を固定的なものにしてしまえば、国家の成長も人々の成長をも止めてしまうと述べています。

今後は、議員連盟の目的達成のため、先頭に立って活動してまいります。

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原発テロ対処合同訓練視察

カテゴリー:国務大臣, 議員活動

2013年05月11日

本日、福島第二原発内にて、警察庁と海上保安庁との合同訓練を実施し、国家公安委員長として、原発テロ対処合同訓練を視察した。

 

一部では、原発の警備は手薄であるとの批判があるが、その不安を払拭するためには、メディアにも公開していかに真懸に訓練を実施しているかを理解してもらうこともその目的の一つである。

現地天候は雨天で雲が低く立ち込めていたが、むしろこのような悪条件下での訓練に意義がある。

訓練は、海上におけるテロリスト制圧、着岸中の船舶におけるテロリスト制圧、陸上におけるテロリスト制圧の3つのパターンで実施。

今回初めて、海上保安庁特殊部隊(SST)と警察の銃器対策部隊、そしてSAT(特殊部隊)も加わり合同訓練を実施。悪天候のなかヘリコプターからの降下など、日頃の訓練がいかに過酷かがよく理解できる訓練だったと実感した。

尖閣諸島の警備問題も考えると、警察と海上保安庁との連携強化は極めて重要だ。

今後は、警察、海上保安庁に加え自衛隊も参加した合同訓練を実施すべきだ。

関係者と相談して実施に向けて取り組んでいく。

 

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