カテゴリー：国務大臣
2013年05月10日
昨日の本会議に引き続き、今日は衆議院災害対策特別委員会にて「災害対策基本法」の改正案について答弁に立ちました。
委員会は午前中の3時間でしたが、30問ほどの質問に答弁しました。
この「災害対策基本法」の改正案は、昨年の改正に続いて第二弾の改正を審議しています。
改正する目的は、東日本大震災の教訓を法律改正に生かしていくことが中心です。
将来予測される大規模災害への対応の一環として、早急な成立と施行が肝要です。
国会答弁の内容は衆議院HPに、法案概要については内閣府HPにて掲載されています。
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衆議院本会議で「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」の質疑が行われ、防災大臣として約３時間にわたり５０問を超える質問に答弁を行いました。
本会議終了後、すぐに続いて衆議院の災害対策特別委員会に場を移し、同法案と「大規模災害からの復興に関する法律案」の２法案の趣旨説明を行いました。
いよいよ防災関連法案の審議も本格化してきましたが、一日も早い成立に向け今後も邁進いたします。
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総理官邸にて、安倍総理出席のもと第１０回経済財政諮問会議が開催され、国土強靭化担当大臣として国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）についての発表を行いました。
「レジリエンス」はこれまでと逆の発想に基づきます。
すなわち、いかなる災害が来ても負けない強くしなやかな国をつくるため、平時の競争力を強化し、それが有事にも威力を発揮する。
こうした取り組みをリスクマネジメントのサイクルで、優先順位を付けて計画的に実施していきます。
現在、政府では、知事や経済界のご意見もうかがいながら脆弱性評価を行っており、国土強靭化の当面の対応を５月末に取りまとめる予定です。
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既にFBで報告のとおり、5月2日と3日の二日間、ワシントンとNYにて政府主催拉致問題シンポジウムを開催した。
初めての試みだ。
目的は、広く拉致問題を認識してもらう事とともに、国際協力のもといわば北朝鮮包囲網を形成し拉致被害者の帰国を実現すること。
2泊4日の強行軍ではあったが、その目的は充分に達成できたと思う。
ワシントンでの出席者は政府関係者や議会関係者あるいはシンクタンク関係者などを中心に約130名。
ワシントンでは、ロバート・キング国務省北朝鮮人権問題担当特使や元国家安全保障会議（NSC）アジア部長で現在CSIS（米国を代表するシンクタンク）のシニアアドバイザー、ビクター・チャ氏にゲストスピーチを行ってもらった。
NYは、国連関係者やメディア関係者、ポスターやネットにて募集した一般からの参加者合わせて250名ほど。
NYでは、国連の人権高等弁務官NY事務所副所長マーリット・シェリフ氏と元ウオールストリートジャーナル副主幹で拉致問題の著書や記事を出しているジャーナリストでハドソン研究所シニアフェローのメラニー・カークパトリック氏にゲストスピーカーを務めていただいた。
私の基調講演でのポイントは次のとおり。
・日本政府の基本方針は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決することだが、拉致問題については、この取り組みの入口段階では拉致問題を主体的に交渉していくことも選択肢だ。そのことが核、ミサイルの解決への糸口にもつながる。そのためには米国の強力が不可欠だ。
・安倍政権誕生後、日米関係の信頼は完全に回復した。
・ケリー国務長官も日米外相会談にて「拉致問題解決に完全に支持する。全力で取り組む。」と公式会談にて言及している。
私の基調講演は、こちらご覧ください。
いずれの会場もみな大きな関心を持って聞いていただいた。
特にNYでは、家族会の代表や日本から参加した学識経験者のスピーチにハンカチで目頭を押さえるシーンも見られ、「拉致」が人権問題だけではなくいかに許しがたい国家犯罪であるかを分かっていただいたと思う。
日本のメディアだけではなく、米国メディアも今回のシンポジウムを報道しており、拉致は日本だけの問題ではなく拉致の疑いが強い米国人スネドン氏やそれ以外に世界で14カ国にも及んでいることを充分認識されたこと、そして解決のためには国際連携が不可欠なことも理解されたと思う。
このシンポジウムの合間には、私は米国メディアからのインタビューなどにも積極的に対応させていただいた。
今回のシンポジウムは「拉致問題」の広報や啓蒙活動強化の一環で実施したが、今後もあらゆる機会を捉えて活動強化をして参りたい。
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ニューヨークにおいて拉致問題啓発イベントを行いました。ワシントンに続き会場は満員となり、ニューヨークでは同時に展示会も開催、一般の方の参加も多くありました。
私の基調講演、被害者家族の訴えの他、マーリット・シェリフ国連人権高等弁務官事務所副所長、メラニー・カークパトリックハドソン研究所上級フェローがスピーチを行いました。
参加者は、あまりにも残酷で信じられない出来事の話に真剣に聞き入っていました。
詳しい訪米報告については、追ってさせていただきます。
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ワシントンにおいて、日本政府主催の拉致問題啓発シンポジウムを開催致しました。会場は満席となりマスコミにも多く取材されました。大変意義があったのではないでしょうか。
拉致問題担当大臣として基調講演を行いました。日本からは他に家族会の飯塚代表、増元事務局長等がスピーチ、アメリカからは、ロバート・キング米国国務省北朝鮮人権問題担当特使、ビクター・チャ戦略国際問題研究所上級顧問等がスピーチを行いました。
明日は、ニューヨークにてシンポジウムを開催予定です。
訪米の成果については、改めて報告させていただきます
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カテゴリー：国務大臣
2013年04月28日
今日は、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、政府主催の主権回復・国際社会復帰を記念する式典に、国務大臣、国家公安委員長の立場で出席をしました。
昭和27年のサンフランシスコ講和条約の発効による我が国の完全な主権回復及び国際社会復帰60年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、我が国の未来を切り拓いていく決意を確固としたものにするために挙行されたものです。
閣議で安倍総理が発言された通り、この式典に当たっては、奄美、小笠原、沖縄が戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、奄美、小笠原、沖縄を含む我が国の未来を切り拓いていく決意を新たにすることが重要です。
昨年12月の総選挙で、自民党は、この式典の開催の実現を選挙公約にしていました。
これを機に、国務大臣として、わが国のさらなる発展、国際社会への貢献の決意を改めて致しました。
※式典は撮影できませんでしたので、文章のみとさせていただきます。
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今日は、日比谷公会堂で拉致の国民大集会が開催されました。
私は毎年必ず出席をしております。参加するたびに、忸怩たる思い、胸が押し潰される思いをしておりますが、今年は拉致問題担当大臣としての立場での参加です。
今日は、安倍総理大臣も出席をされました。
ご家族の方々を中心にひとつひとつ集められた署名、その数、一千万に達しました。今日その極めて大きな意味を持つ署名は安倍総理大臣に手渡されました。
国民大集会は、家族会、救う会、国会議員、そして知事や地方議員の五団体が主催となり、まさしくオールジャパンの集会です。
安倍総理の「私の内閣で必ず解決をする」との決意、そして私が最後の拉致担当大臣になる。この並々ならぬ決意のもと、この集結された力をもっともっと大きなものとし、北朝鮮に対する拉致問題の解決なしに一切の支援を行わない！強力な圧力となるメッセージを発信し続けていく、そのための組織強化、広報を含めたあらゆる戦略を考え実行し、そして日本国民全体がこの気運を高め、一刻も早い拉致被害者すべての救出に全力をあげていく次第です。
2日からは訪米し、ニューヨークとワシントンで初の試みとなる日本政府主催シンポジウムを開催して参ります。世界にも、強い日本のメッセージを発信し、この問題を世界が共有するために訴えていきます。
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2013年04月26日
国土強靭化基本法案の策定に向け、スピード感を持って取り組んでいます。
今日は、学識経験者などで構成されるナショナル・レジリエンス懇談会の第４回を開催しました。
有識者からの貴重なご意見を国土強靭化政策に反映させるべく、懇談会での議論のとりまとめに向けて活発に開催しています。
国土強靭化基本法案についても、政府と与党で大筋まとまりつつあります。
いよいよGW後の法案提出に向け、名実ともに本格的にスタートします。
また、昨日は、最終回となる第１６回南海トラフ巨大地震対策検討ＷＧに参加しました。
３月に会見を行った被害想定を受け、最悪の事態をも見据えながら、いかに南海トラフ巨大地震に立ち向かっていくか。
実は、前回のＷＧでは議論が収まらず、敢えてもう一回検討会を追加したという経緯がありますが、今回も委員各位からは貴重なご意見を頂戴しました。
今後は、ＷＧの河田主査に最終報告を取りまとめていただきますが、政府としても、地震・津波対策の一層の強化を図っていく考えです。
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日テレのニュース専門チャンネル、日テレNEWS24に生出演中しました。
テーマは北朝鮮拉致問題についてです。
http://www.news24.jp/index.html
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