通常国会が本格的に始まり、立場上なかなか地元に戻れない中ではありますが、わざわざ地元から多くの皆様が上京され激励頂いています。

本当に嬉しく思い、勇気がわきます。

これが活力の源となっています。

昨日は、地元有志の皆さんその名も「圭龍会」が上京。

なんとも力強いネーミングです。

今日は、東濃県議団がそろって要望に来られました。

地域が主体的に考えて知恵を絞った要望に関心、私もしっかり応援していきたいと思います。

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予算委員会がはじまり、いよいよ国会も本格化いたしました。

安倍内閣の一員として、しっかり責務を果たしていきたいと思います。

テレビ出演のお知らせです。

２月１１日(月)よる８：００～９：５５

ＢＳフジ　プライムニュース　生放送

テーマ：国土強靭化について

ぜひご覧ください。

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2月2，3日の土日は、大臣就任以来初めて地元に戻る事が出来ました。選挙区各地区にて祝賀会やちょっと遅ればせの新年会など、私のお祝いに多くの皆さんがご参加頂き、ひたすら感謝の気持ちでいっぱいです。やはりこうやって地元の支援者が喜んでいただけるのは一番私にとってもうれしい限りです。最高の2日間でした。

3日の午後には、拉致の可能性が高い「特定失踪者」の岐阜県のご家族の皆さんや「救う会岐阜」のメンバー、そして関心を持つ市議会議員とともに意見交換会を開催。特定失踪者のご家族の皆さんの悲痛な訴えを聞いて、「私が最後の拉致問題担当大臣になる」との就任記者会見での発言を実現しなければとの思いを改めて心に刻みました。

この土日で、延べ15回の会合を持つことが出来ました。ご出席いただいた方々に改めて感謝申し上げます。

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有識者からなる「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」にて、防災担当大臣として、3月の報告発表に向け有意義な議論をしていただくよう指示をさせて頂きました。

私からは、まとめる上での具体的な要点と、影響を受ける9県の県民生活に直結するこの深刻な問題について、委員の皆様に要請しました。 

具体的な要点は以下の通り。

・南海トラフ巨大地震については、9県知事から直接要望を頂くなど、各地域にとって極めて切実な課題であること。

・南海トラフによる甚大な被害の最小化を目指すため、事前の防災・減災の考えに基づくハード、ソフト両面にわたる「国土強靭化」に積極的に取り組んでいくこと。

・事態が起きた時の、応急対策や復旧・復興の基本となる道路・鉄道など交通アクセスの確保ができるように取り組むことが重要であること。

・被害想定については、防災・減災対策を進めるための費用と、その被害軽減効果についても分析、論理的、技術的な裏付けを踏まえた発表をする必要があること。

これらのまとめた報告は、3月中に発表を目標に、しっかりとした具体的、実効性のあるものができるよう取り組んで参ります。

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今日は、安倍政権になってから、拉致問題の完全解決に向けて大きく、そして具体的に起動した一日でした。

まず、朝の閣議では、政府の拉致問題対策本部の組織強化を決定。

民主党政権下では、総理、拉致担当大臣、官房長官、外務大臣の４閣僚だけの構成だったのを、今回、本部長を総理とし、副本部長を拉致担当大臣、官房長官、外務大臣、他のすべての国務大臣を本部員とし、全閣僚を構成員とする政府一体の体制にしました。

その後すぐ、全閣僚出席のもと第１回拉致問題対策本部会合が開催。

ここでは、政府として、拉致問題の解決なくして北朝鮮の国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすこと、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しを引き続き追及していくという方針を決定するとともに、これらの方針の下、次の８つの具体的施策に全力を尽くすことを決定しました。

①  北朝鮮措置の検討、厳格な法執行の推進

②  北朝鮮側による具体的な行動への強い要求

③  情報収集・分析・管理の強化

④  捜査・調査の徹底、実行犯に係る捜査の継続

⑤  内外世論の啓発の一層の強化

⑥  ご家族等へのきめ細やかな対応等

⑦  その他あらゆる方策の検討

さらに、本部会合では、拉致議連役員、各党拉致問題代表等にご参加いただく「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の設置を決定しました。スピード感をもって対応していくために、２９日に開催する予定です。

このほか、民間団体や有識者等にご参加いただく有識者会議の設置も決定、政府のみならず、まさにALL JAPANの体制を具体的に整えました。これは、北朝鮮に対して、拉致問題の解決がなければ一切の支援はない、国交正常化はあり得ないという強いメッセージにもなります。

その後、閣議の記者会見に臨みました。３０分にも及びましたが、質問の多くはやはり拉致問題でした。

午後には自民党拉致問題対策本部に出席しました。閣議や政府の対策本部会合で決定したことを報告、また２３日に国連安保理が北朝鮮のミサイル発射に関し制裁強化を決議したことを歓迎する旨、北朝鮮に関する国連「調査委員会」の設置に賛成である旨を表明しました。拉致問題の解決には、国際的な連携が極めて重要であり、欠かせません。

その後、「あさがおの会」や黒岩知事、横浜市長、川崎市長等と面会、拉致問題解決に向けて集められた３万５千筆余の署名をいただきました。こうした草の根活動も北朝鮮に対するメッセージになり、極めて重要です。心から感謝。

その後、特定失踪者のご家族等と面会し、多くの悲痛なご意見を賜りました。特定失踪者の事案一つ一つを詳細かつ丁寧に調査していかなければなりません。

最後に、拉致被害者がいる北朝鮮向けの短波ラジオ番組「しおかぜ」のメッセージの収録をしました。このメッセージが拉致被害者に届いて、日本に帰国する希望を持ち続けていただくことを切に願っています。

拉致被害者ご家族のお気持ちや高齢化を考えると、拉致問題は一刻の猶予もありません。私にとって拉致問題一色の一日でしたが、安倍政権の下で必ず拉致問題を解決する、自分が最後の拉致問題担当大臣になる、そのぐらいの気持ちで拉致問題の完全解決に向けて全力で取り組んでいこうと改めて決心しました。

国民の皆様のご協力を心からお願いします。

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北九州中心に、福岡県では暴力団同士の抗争や襲撃事件が多発し、一般市民をも巻き込んで大きな社会問題となっている。

安倍総理も暴力団の壊滅を警察の重点政策として実行するようにとの考え。

私も、国家公安委員長就任に際し、4つの重点項目を警察に指示したが、高齢者の交通事故対策とともに重点に揚げたのがこの暴力団壊滅作戦である。

昨年の12月27日に改正暴力団対策法が施行され、危険団体や抗争団体に九州の暴力団が指定された。

これにより、暴力団の活動がかなり制限されるとともに、即逮捕につなげることができるようになり一定の効果があがっている。

今回の視察は、まず元警部が襲われた現場で、閑静な住宅街のど真ん中で白昼堂々と拳銃により襲撃された事件。

現場は一歩間違えば市民を巻き込む危険と隣り合わせで、常軌を逸した事件だ。

その後は、各県警から北九州に応援部隊が派遣されているので、その部隊を激励させていただいた。

皆、真剣な眼差しが印象的だった。

そのあと、放火や手榴弾による爆破や拳銃による襲撃が繰り返されている歓楽街を視察。

「暴力団排除」を記したステッカーを掲示した店が狙われるなど悪質そのもの。

昼からは県知事、北九州市長、福岡市長などから要望を聴取。

私からは、他県警からの応援を150人増員すること、また25年度予算では福岡県警人員を100人増員させること、また補正予算では暴力団対策としてその太宗を北九州に投入して捜査に効果のある防犯カメラの設置に充てることなどを表明。さらには、暴力団関連企業からの徴税を徹底させるために北九州国税に現場の捜査員だけでなく部長などの幹部も警察から派遣することなどを表明した。

午後には、県警のヘリコプターから久留米市にて過激な抗争を繰り返している暴力団事務所を上空から視察のあと、久留米警察署にて初の試みとして県をまたいでお互いに捜査に協力する福岡、熊本、佐賀、長崎の各県警の担当課長や警察官を激励・意見交換を行った。

視察を通じて、改めて市民にも危険を及ぼす暴力団対策の必要性を改めて認識した。

暴力団壊滅に向けて全力で警察を督励し必要な予算確保に努めて参りたい。

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