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来日中のセンゲ首相と朝食会を開催した。

センゲ氏は、ハーバード大学でPHDも取得しているエリートだが祖国のために働こうとダライラマ法王の信任のもと選挙を経て首相に昨年就任。

給料は3万円という。

ダライラマは宗教活動に専念して政治活動はセンゲ氏を中心とした体勢となった。

中国による人権弾圧の背景には、中国による水資源の確保やチベットにおける中国人の優越的地位の確保が透けて見える。

新疆ウイグル地区と共通の問題だ。

ウイグル地区は中国の石油消費の30％近くをここから確保しているという事実がある。

チベット人の要求は、自由な移動や自由な表現、報道を求めているのだ。

既に30代、40代の若者を中心に33人の焼身自殺者が出ているという。

なんとも痛ましい話だ。

午後には、多くの国会議員との懇談会を開催してロンゲ首相の思いを聞いてもらった。

会議室には60名を超える国会議員本人と40名を超える代理の出席があった。

「日本国国会議員有志によるチベット人弾圧に関する決議」を採択して、国会決議としても取り上げられるように働きかけをすることも決定した。

在日本キューバ大使のコシーオ氏が来訪しました。

私は、現在日本・キューバ友好議員連盟の会長を務めています。

私が会長を引き受けているのは意外と思われるかもしれませんが、何故会長になったかの詳細は私のブログをご覧ください。

キューバは米国から制裁を受けていますが、日本とは友好関係にありスポーツや音楽などの交流は盛んです。

日本とキューバとは官民の貿易保険の問題などがありますが議員連盟の働きかけなどもあり、解決の方向に向かっています。

旧ソ連と関係の深かったキューバは東西冷戦崩壊直後、マイナス70％という信じられない経済状況でしたが、国民の暴動も起きずに何とか乗り切ったという歴史があります。かつて私が最初にキューバを訪問した20年近く前、延々とバスを待って配給所に行くというのが彼らの「仕事」でしたが、皆堂々としていたことが印象に残っています。

私は、あくまでも国交のある二国間関係という視点でキューバと接しています。

金正日が死去した。

これに伴い政府が北朝鮮拉致問題についてどう対応するのか、政府の真価が問われる。

昨年、菅直人前総理が、北朝鮮非常事態の際に自衛隊による拉致被害者救出のシュミレーションの検討に入るとの発言を突如行った。

民主党政府は、本当にこのことを取り組んでいたのか。

私はこのことについて、衆議院の拉致特別委員会で何度も質問している。

今後の北朝鮮の動向を注視しながら日米韓の連携を緊密に取り、東アジアの平和と安定に全力で取り組み、そして北朝鮮にいる拉致被害者が安全に日本に帰国するために最大限措置をとるよう、自民党は早急に政府に申し入れた。

日本マレーシア協会の副会長として、来日中のマハティール元マレーシア首相と会食の機会をいただいた。

メンバーはマハティールご夫妻、ダト・シャハルディン駐日大使ご夫妻、日本マレーシア協会名誉会長のタンスリ塩川正十郎氏、日本マレーシア協会会長の平沼赳夫氏、そして副会長の私。

マハティールは「ルック・イースト」を旗印に米国や他の大国と一線を画しながらアジア諸国の連携を訴えて22年間首相を務めたアジアのリーダーだ。マレーシアは毎年確実にＧＤＰを増大しており、マハティールが敷いた基本路線がその成長を後押ししているのだ。

マハティールは、首相退任後も毎年日本を訪問する知日家である。2時間半に及ぶ会食で色々と話が弾んだが、ＴＰＰの参画については、現マレーシア首相は日本の参加を歓迎しているが、マハティール氏はＡＳＥＡＮプラス３や６などを含めアジア諸国が結束して対米国への対応を考えるべきと訴えていた。

マハティール氏の一貫した外交理念はぶれていないということだ。

そのほかにも教育問題やリーダー論など長年にわたる首相としての経験に基づく貴重な意見を聞くことが出来た。

お土産にマハティール氏が自ら著した900ページにも及ぶ首相在任中の手記をいただいた。すべて自ら筆をとって7年の歳月を要した力作だ。

日本語訳も近々出版されるそうだ。

ノーベル平和賞受賞のダライ・ラマ法王が被災地視察と慰労のため来日された。

この機会に超党派の保守系議員との懇談を開催。

法王は、民主主義をもつ国々が緊密な連携をとりながら、中国に向き合い、確固たる意志をもって人権問題に取り組んでほしいと訴えた。

インドをはじめとする共通の価値観をもつ国の連携が不可欠と我々議員も応じた。

また、チベットはもちろんのこと、新疆ウイグル地区の人権問題も話題に上がった。

懇談を通じて、改めてダライ・ラマ法王のカリスマ性を認識した。

去る16日と17日、台湾を訪問して馬英九総統はじめ王金平立法院長（国会議長）、盛治仁文化建設主任委員（文化大臣）、周功キン故宮博物院長らと会談し、今般国会にて成立した「海外美術品等公開促進法案」（いわゆる故宮博物院法案）について、意見交換をした。台湾側からは、この法案の成立について強い感謝の気持ちが伝えられた。

今後、台湾の故宮博物院所蔵の美術品を日本で展示することが可能になり（詳細は、こちら）、アジアで初めての台湾以外での展示が実現することになるため、台湾の国会でもすでにこの問題に対して日本のどこの都市で開催予定なのか、日時や場所など活発な質疑が行われるなど、むしろ日本よりも台湾での反響が大きいと実感した。

馬英九総統との会談

今回の大震災で義援金ひとつとっても馬英九総統が先頭にたって精力的に集めるなどして、約１７０億円と世界一の金額を確保したことにも象徴されるように、日本に対する想いはひときわおおきいことを実証した形だ。

また、去る5月6日に、台湾のインフラ整備を行った戦前の八田興一氏の記念公園開園式が大々的に行われるなど親日（馬総統の言では「好日」）の証だ。

馬英九総統との会談や周功キン故宮博物院長との会談の中でも、私は日本での開催地の一つに被災地の一つである仙台で開催を提案したところ、馬英九総統も賛意を示してくれた。馬英九総統の被災地の方に心の安らぎと「絆」の気持ちを届けられればとの想いだ、との発言はリーダーとしての資質を垣間見ることができた。

王立法院長との会談

早速、宮城県選出の同志議員、村井知事や関係者にその働きかけと準備をするように私からもしっかりと伝えさせていただくと約束する。

しかし、仙台での開催を提案したところ、故宮の文物が放射能の汚染を受けるのではないかという誤解を受けていたことには正直驚いた。日本政府の初動ミスや説明不足の反省はあるものの、改めて原発への誤解を説明した。そして、馬英九総統には、安全であることを確認して頂きたく、仙台へ台湾の観光局長の派遣をして頂きたいことも要請した。 

周故宮博物院長との会談

また、少しでも役立てられればと思い被災地の銘柄の日本酒をお土産に、馬英九総統はじめ皆様へ持参した。その日本酒の酒蔵へ馬総統にお渡ししたとこをご報告したい。

被災地の日本酒を馬総統に贈呈

日本での開催は、早くても1年以上先のことになるので、その頃になれば被災地の復興も進むことだろう。東京だけでなく出来るだけ地方でも開催できるようにしたいと思う。そのために関係者とも連携してその実現に努力していく。

私が、長年かけて取り組んできた法案が成立したことにより、このような展覧会が可能となったことうれしく思う。

産経新聞（５／１８）

15日から17日まで、台湾の馬英九総統の招待で訪台することとなった。

私が長年取り組んできた「海外の美術品展示促進法案」が去る3月27日に成立したことに御礼の意味を込めての招待であり私としても大変な名誉だ。

ちなみに、この法案は台湾の故宮博物院の所蔵品を日本で展示可能にする法律で、台湾と中国との関係から、所蔵品の所有を巡って中国が差押さえなどの強制執行をする危険があるため、台湾は強制執行禁止の法律が無い国への持ち出しを禁止していた。

今般強制執行を禁止する法案の成立により、歴史的な展覧会が日本にて開催が可能となり台湾も歓迎している。（詳細は、過去のＨＰ参照）

改めて帰国後に報告させていだく。

　私が会長を務める超党派の日本・キューバ友好議員連盟でアレイダ・ゲバラさんをお招きして懇談会を開催しました。
　今回が2回目の来日で、父のチェ・ゲバラと同様に医師でもあります。
　チェ・ゲバラはフィデル・カストロとともに1959年のキューバ革命を達成した歴史的人物であることは良く知られています。
　長女のアレイダさんは、小児科医であるとともに海外での医療支援活動の経験も豊富な人です。
　キューバは現在米国が経済制裁をしていますが、日本とキューバは友好的な関係にあります。
　しかし、キューバの厳しい経済状況のため民間債務が履行されずひとつの懸案になっています。
※私が何故キューバに関心を持ったのかはこちらに記しています。

　尖閣諸島をめぐる問題で何よりも重要なことは、日本政府が尖閣諸島の領有権(歴史上、国際法上）の正当性について、国際社会および中国政府にたいし徹底的に主張し、それに伴う具体的行動をすること。
【尖閣諸島領有権について、歴史的・国際的な背景】
　しかし、１９７２年の日中国交正常化以来、歴代の自民党政権のときにも日本政府の態度には、徹底的にこの主張を世界にしてこなかったのは残念ながら否定できない。
　１９７８年の日中平和友好条約締結の際に、中国の鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたが、尖閣諸島の領有権が日本にあることについて中国側とお互いに確認をとる作業を怠ってしまった。当事の福田赳夫首相も国会答弁でもその必要性に言及していない。
　

(さらに…)

　まずは、読売新聞と岐阜新聞の記事をご覧下さい。
　この「海外美術品等公開促進法案」は、私が４年以上前から構想してきたものです。
　立法を思い立った経緯は、日華議員懇談会（台湾と日本は国交がないため、議員外交が重要な地位をしめます）の役員として、台湾の故宮博物院の院長と懇談した際に、院長から「ぜひ日本で展覧会を開催したいが、法律上の整備をしていただきたい」との要請を受けたためです。
　台湾の故宮博物院には、中国歴代皇帝の文物のほとんどが所蔵されていますが、残念ながら今までは現地で見ることしかできなかったのです。台湾では、陳総統から国民党の馬総統にかわり、中国と台湾の関係が改善されてきたこともあり、今が法案提出の環境が整ったと判断して、今回この法案を提出しました。この議員立法の作成過程では、外務省や文部科学省、法務省などの関係省庁と度々協議を行ったことは申し上げるまでもありません。
　これにより、待望の日本での展覧会が可能となるのです。もちろん、世界各国の美術館などに所蔵されている美術品の日本での展覧も、この法案成立により促進されることになります。
　本日の党の文部科学部会で承認されましたので、来週には正式な党ならびに与党内手続きをえて、野党の協力も得て、国会での成立が図られる見込みです。
　台湾の故宮博物院や北京の故宮博物院の展覧会が開催されることになれば、歴史的なイベントとなることは間違いありません。