９時からの委員会を前に、チベット亡命政権主席大臣のロブサン・センゲ氏と 意見交換。

予算委員会は、午前中の集中審議のあとは締め括り総括質疑を経て、採決・可決。 明日の本会議にて衆議院通過予定。

委員会の合間を縫って昼には、全国郵便局長会の新年会に出席する。昨年に３社同時上場を果たし、年末には郵便貯金と簡保の限度額のアップが決定。民間企業として、信金・信組などとの地域金融機関とWIN-WINの連携等を通じて地域に貢献する会社と して発展することを期待する。

写真は、全国郵便局長会大澤会長と元会長で現在全国比例参議院議員の柘植芳文氏と。

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今日はNHKテレビ中継入りで、９時から１７時までの予算委員会。

安倍総理は、２０年以上続いたデフレを脱却するという世界に例のない大胆な経済改革を実行し、雇用や税収など確実な成果はあがりつつある。引き続き、この政策を続けるべし、と主張。これに対し、民主党・野党はこの過程で生じるマイナスの影響のみを強調して批判するという、従来の構図。大手術には一時的な不具合が伴うことも事実。しかしまた元の木阿弥にさせるわけにはいかないのだ。ただし、香典代や下着問題などの低次元のスキャンダルの類はほとんど言及がなかったことは良としたい。
１７時過ぎから、本会議にて全会一致で「北朝鮮核実験抗議決議」を採択。
文言は、全党の了解を得なくてはならないこともあり、拉致問題については自民党の主張が反映されたものではないが。

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玄葉外務大臣と山岡拉致担当大臣へ質問を行った。

概要は以下の通りだが、特に拉致担当大臣は民主党政権になり５人目、所信表明やそれに対する質問も毎回同じことの繰り返しで、世間から進展が全くないと見られても仕方がない。

今回の質問でもそうだったが、政府は全く拉致の情報を開示しない。

それは外交上の問題や政府の機密問題から開示できないものを言っているのではなく、ある程度政府としての方針や強い意志を示すことで、日本の「拉致は断固許さない」という強いメッセージを発信する極めて有効な方法であり、政府は積極的にこれを行うべきである。

一大臣としての強い決意と覚悟を示し、国のために、攻めるべきは攻め、守るべきは守ることが、民主党が掲げていた政治主導だと思っていたが・・・。

詳細はこちら（１０月２４日拉致問題特別委員会）をご覧ください。

 ＜質問概要＞

玄葉外務大臣

・  政権交代後の３年あまりで、北朝鮮との合意履行の要求をいつどこでしてきたのか。

・  拉致問題をないがしろにしない明確な外交戦略はあるのか。

山岡拉致担当大臣

・  拉致実行犯と深い関わりのある市民の党と菅前総理をはじめとする多くの民主党議員が深い関係にあることについて、拉致担当大臣としてどう説明されるか。

・  追加制裁措置をする準備はあるのか

・  再入国不許可の対象を拡大する考え

・  朝鮮高校無償化に対する大臣の考え

　昨日から予算委員会が始まった。
　自民党は谷垣総裁や石破政調会長らが質問にたった。
　管総理は、完全に守勢に回って答弁も極めて役人的。管氏らしさは影を潜める。
　石破氏からは昔の管氏はもっと元気だったと同情される始末。これではまともな議論にならない。新聞やテレビの論調も管総理の後ろ向きな姿勢を批判している。やはり次期臨時国会以降まで本格論戦はお預けといったところか。
　私は拉致特別委員会にて質問にたった。
　キムヒョンヒ元死刑囚の来日問題や軸足の定まらない政府の拉致に対する基本方針などを中井大臣らに質問。詳細や映像はこちらをご覧ください。（検索で、８月３日付けの拉致問題特別委員会）
　まともに正面から答えずに答弁が長いのは大臣の個性ですまされることではない。かつて拉致議連の同志としてワシントンに乗り込んだりしたあの当時の姿勢とは別人のようだ。やはり民主党政権での大臣という立場からだろう。
　今回は、参考人として実際にキム氏に会った家族会事務局長増元氏の出席を要請していたが、本人は了解してたものの、民主党の反対で実現できなかった。
　次回の委員会では、家族会や救う会その他関係者をお呼びして委員会を開くように要求している。

　本日の文部科学委員会にて川端達夫文部科学大臣に対し質問を行いました。
　詳細はこちらから審議の模様をご覧下さい。
　議事録は後日掲載させて頂きます。
＜質疑の概要＞
１．川端大臣は外国人の地方参政権について賛成か反対か。
２．「コンクリートから人へ」という民主党政策のキャッチフレーズによって「土木」に対するイメージが悪くなり、このことが土木系学科のある工業高校の生徒数や就職などへの影響が大きく及んでいる。
将来土木を支える人材がいなくなることは、日本が世界に誇る技術を担う人がいなくなることであり、土木という国の根幹に関わる危機となる。
国土交通省にも働きかけ早急に対応をすべき。
３．外科医になる新しい人が激減である。
その理由として、外科治療のリスクが高いことで、結果によって刑事訴追になることがあり、それを避ける医師志望が増えている。
このままでは、将来外科医の先生がいなくなるという危機さえあり、まさにこのことは医療問題ではなく教育問題である。
リスクマネジメントを含め、対応を厚生労働省・法務省と連携し文部科学省が対応をしていくべき。

(さらに…)

本日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、以下の概要の質問をそれぞれに対し行いました。
　詳細は、こちらよりインターネット動画をご覧下さい。
岡田外務大臣
・六者会合に関して、六者会合を再開しても重油支援に参加はしないことを約束されるか。
・各国首脳と会談をした際には、必ず「拉致」の話題を取り入れて頂くことを約束されるか。
城島委員長
・２月に開催された朝鮮総連主催の金正日誕生祝賀会に出席されたようであるが、拉致特別委員長は、公正中立の立場であることからこのことは問題である。
中井拉致担当大臣
・高校無償化について、朝鮮学校を対象としないことを中井大臣の口から述べて頂きたい。（理由については、先日の高校無償化についてのブログをご覧下さい）
・内閣官房拉致問題対策本部で作成されているパンフレット内に記載されていた拉致に対する政府の基本方針３項目、すべての被害者の安全確保と即時の帰国、真相の究明の実現、拉致実行犯の引き渡しについて。前回の質問で、拉致実行犯の引き渡しが削除されたのは何故かと述べたが、最新のパンフレットでは、残りの２項目までもが削除されている。これは何故なのか。
・政府がこれまであげてきた対応方針６項目が外されているのにもかかわらず、新たな政府としての対応方針すら出されていない。さらには、拉致対策本部なども開催されず、今後、拉致大臣のみならず政府一体で拉致問題に協力して取り組んでいかなければ、拉致問題は解決できない。
議事録は以下の通りです。

(さらに…)