青年会議所岐阜ブロック協議会主催の憲法シンポジウムに、講演とパネリストとして参加。

私が初当選した２５年前は、憲法改正を訴えると「街宣右翼」と同等に見られかねなかった。

戦後７０年を迎え、堂々と憲法改正とその重要さ、その内容を国会でも議論できる環境が整いつつある。

青年会議所は以前から憲法改正について真摯な取り組みを続けている。

これからも、若年層への働きかけや憲法教育の大切さなどの活動を期待する。

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櫻井よしこさんが会長を務める「美しい日本の憲法をつくる会」の総会に出席。

自民党代表として挨拶。

私は、自民党憲法改正推進本部の本部長代理、また日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチームの座長、そして衆議院憲法審査会の幹事も務めています。

平成２年の初当選の時から政策パンフレットに「日本人の手で憲法を創る」を訴え続けています。

安倍政権のもとで戦後初めての憲法改正を実現するのが大目標。

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私が会長代理を務める党憲法改正推進本部（船田元本部長）の総会を開催。 自民党はすでに憲法改正試案を発表しているが、今後憲法改正発議の道筋や具体的テーマなどについて意見交換。

ニュースで報道されている船田本部長の９条改正は先になるとの見解は、あくまでも本部長の個人的見解で本部にて正式に決定されたものではない。そのほかの項目として危機管理条項、環境権、財政規律や、９６条などの言及があった。今後も精力的に本部を開催して議論を深め、国民への理解を浸透させていくことが肝要。

— 船田 元さんと一緒です。

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安倍総理とともに維新の小沢鋭仁議員から憲法９６条改正問題について質問を受ける。

私は「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の会長を務めているので、その立場で答弁。

９６条は、憲法改正について記された条文ですが、衆参両院それぞれ総数の三分の二以上の賛成により国民投票に付することができると規定。

この規定はあまりにもハードルが高く、現実問題として一度も改正がなされていません。

（国会議員の三分の一が反対すれば国民投票に付することもできないのです。）

諸外国では、時代の変遷に合わせて憲法を改正することが当然のように行われています。

 

たとえばドイツは戦後５９回、米国でも６回、フランス２７回、韓国９回等々。

インドの初代首相ネルーは「憲法を固定的なものにしてしまえば、国家の成長も人々の成長をもとめてしまう」と述べています。

私たちの９６条改正案は、硬性憲法の性質は維持しつつ、民主主義の原則である衆参両院の過半数の賛成により国民投票に付することができるというもの。

憲法改正の賛否について、国民の皆さんが主体的に参画する（すなわち国民投票に参画する）機会を増大しようというもの。

護憲派でも、国民投票でノーの投票を呼びかければよいのであり、誰も反対はできないはず。

しかし、まだ十分な国民世論形成はできていないので、総理も国民の皆さんにしっかりと啓蒙する必要があると答弁。

なお、憲法９６条改正を目指す議員連盟の活動については、過去のブログをご覧ください。

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本日、憲法９６条改正を目指す議員連盟の総会を開催しました。

今回は第４回の総会、総選挙後としては初の総会でした。

この議連は、平成２３年６月に設立し、総選挙前の賛同議員数は２３０名ほどでしたが、総選挙後の現時点で３５０名を超えています。

私は、今回をもって会長に就任いたしました。

設立当時は、憲法９６条の中身すら世間では知られてなかったですが、現在はメディアでも連日取り上げられるなど、その議論は日に日に高まっています。

このことは、非常にいいことだと思っています。

９６条改正の理由はただ一つ、主権者たる国民が、憲法改正をすべきかすべきでないか国民投票を通じて、主体的に参画するその機会を増大させることです。

今は国民からその権利を奪っているといってもいい状況なので、その環境を増やすということは大変大きな意義があります。

その目的を達成させるために、この議連は活動しております。

一部から「憲法改正の中身もパッケージで示せ」との主張に対しては、自民党はすでに独自の改正案を指示していますが、各党が責任をもって憲法の在り方を提案していくことにつながるのです。

インドの初代首相ネルーは、憲法を固定的なものにしてしまえば、国家の成長も人々の成長をも止めてしまうと述べています。

今後は、議員連盟の目的達成のため、先頭に立って活動してまいります。

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自民党の憲法改正推進本部が開催されました。

議題は、憲法９６条改正について。

私は、超党派の憲法９６条改正を目指す議員連盟の代表を務めています。会議では９６条改正議連の代表という立場で、その経緯と目的を説明させていただきました。

議連の目的は、主体的に国民の皆様に憲法改正の是非を問う機会（即ち国民投票に参加する機会）を増大させることです。

現行憲法下では、憲法９６条を改正するには、衆参それぞれの２／３以上の賛成が必要です。

参議院選挙の結果次第では、現実味がでてきます。

そのためには各党の賛同も当然必要ですので、この超党派である「９６条改正議連」がその役割を果たします。

近々に議連の活動を再開し、戦後初の憲法改正実現に向けて取り組んで参ります。

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いよいよ明日から日本を取り戻す闘いが始まります。
現在の公職選挙法では、候補者自身がインターネットで情報発信をすることができません。
闘いが終わるまで、更新をするのは今日で最後です。

私の考えや想いや主張は、過去のブログやフェースブックをご覧頂きたいと思います。

日本をこれ以上壊すことは絶対に許さない！！
経済、教育、外交をたてなおす！！
日本を取り戻す！！

日本、そしてふるさと東濃にとって、今が正念場。
様々な難局に逃げず乗り越えてきた22年間の経験を活かして、日本再興のために全力で取り組む。
私は以下の決意で闘いに臨みます！！

■私には、ふるさとを元気にする着実な政策があります。
地域の活力を必ず取り戻し理想の町をつくる。
それを具体的な形にしていくのが、私の責務です。
リニア停車駅を決しました。
しかしこれは目的に向けてのスタートに過ぎません。
東濃が数十年先も、豊かな住みよい理想的な街として発展していくために、まずは道路網を整備します。
１．東濃西部都市間連絡道路の整備。
２．瑞浪－恵那バイパスの26年度着工と早期完成。
３．濃飛横断道路の下呂－中津川間の着工。
４．東美濃－三河道路の整備決定。
さらに企業の本社機能をはじめ、先端企業や研究開発施設などを誘致。
また大災害に備え、首都バックアップ機能も誘致します。
今後、計画的な町づくりを進めます。
それが新たな雇用を生み、人口を増やし、税収をあげることにつながります。
住みよい東濃、魅力ある東濃へ。。

 

■私には、日本を取り戻す具体的なシナリオがあります。
～経済の再建デフレ、円高脱却を最優先し、経済、農林業を再生させる～
１．目標は給与所得者の収入増。物価目標設定。日銀法改正による政府・日銀連携強化。
２．デフレ脱却を明確にした大型補正予算と本予算編成。
３．ものづくり日本の産業復活。中小零細企業、陶磁器、林業など地場産業の支援徹底。
４．食の安全保障の視点から、農畜産業支援。農商工連携強化。
５．再生可能エネルギーとともに、燃料電池、蓄電池などを含むコージェネや小型LNG発電による「分散型電源供給」（電力の地産地消）推進。

～教育を再生する自民党は教育再生実行本部ですでに具体策を出しています。～
１．教育委員会制度の抜本改正により、無責任教育行政を是正。
２．「いじめ対策基本法」の制定とともに、地方自治体も同様に条例が必要。
３．大学入試の抜本改革。一発勝負のシステムから、何度も挑戦できる制度創設など。
４．日本の伝統文化に誇りを持てる教科書へ。教科書検定制度を抜本改革し公正な教科書に。

～危機的状況に陥った外交を建て直す～
１．まず優先すべきは、日米同盟の信頼回復と強化。領土、領海を自らが守るための法整備。
２．サイバーセキュリティ対策を国家レベルで徹底させる。
３．北朝鮮拉致は国家によるテロ。拉致の完全解決なくして一切の支援をしない。先頭に立って拉致の解決を果たす。
４．例外なき非関税化前提のTPP参加に反対する。

～憲法改正へチャレンジ～
日本人の手で新しい憲法制定に挑む。まずは改正条項96条の条件緩和を問う。

 

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今日は、多治見リバーサイドロータリークラブにて講演をさせていただきました。テーマは少子化対策について。政府の対策や自民党が公式に掲げている政策などは省いて次のような切り口で、講演しました。

まず冒頭に、少子化の根源はＧＨＱ支配時代に遡る。子供が生まれにくい社会は国としての力を削ぐ。それを目論んで、１９４８年に「優性保護法」（母体保護法）を立法。当時の芦田厚生大臣は「一度出生率が下がると増加は困難。米国は、１０年以上ベビーブーム。しかし日本は３年余りで終わり。と触れた上で、次のようなレジメで講演しました。

 

少子化対策について（副題：男の結婚を促すために)

１．（発現形態からみた）少子化要因

　　　・未婚　　晩婚化

　　　・夫婦出生数の減少

どちららが主な要因か？

以外と知られてない事実

・  夫婦の完結出生児数は2008年ベースで35年ほどほとんど極端な変化なし。

・  したがって、少子化は結婚前に起因しているのでは？

・  現在の国の少子化対策予算は多い順に、

①   児童手当（子供手当て）

②   保育所

③   育児休業給付

④   社会的擁護体制（児童福祉施設など）

 

全て女性の視点、生まれたあとの対策からの予算。これって、政策＆予算のミスマッチか？

・  アンケートなどでは、男女とも「いずれ結婚したい」が80％以上だが、

注目すべきは、男性のその比率減少が顕著。

 

２．（原因形態からみた）少子化要因

・将来への不安（経済、雇用、年金など）

・  教育の問題

 

３．何が必要か？→男性に結婚を促すための政策では？

男性の結婚離れ防止対策では？

①   収入や雇用の安定

②   コミューニケーション・スキルの向上

③   結婚関係予算の増額（これは女性にも当てはまる）

④   男性が家族や子供とくらすという生活習慣の形成。

＜例＞

家族とより長い時間を過ごしたい者の比率

米国　　　　　　46％　　　　　イタリア　　　　　　21％

フランス　　　　41％　　　　　オランダ　　　　　　18％

英国　　　　　　36％　　　　　日本　　　　　　　　09％

カナダ　　　　　26％　　　　　スペイン　　　　　　08％

 

４．効果的な対策は結婚を促す対策

極めてプライベートな側面→個人の自由に対する干渉→憲法論！？

 

５．フランスの例（参考）

　　非嫡出子と嫡出子の差別を撤廃。その効果と社会的影響。

　　民主党子供手当制度設計の際の参考とした。

６．民間の知恵で考える結婚促進策を地方公共団体が支援。

　　それにより国もフォローが出来る。

７．番外編。

　　老―老介護は本当に悪か？

 

最後の締めで、民主党政権に変わって、「少子化社会白書」とよばれていたものをＨ２２年から「こども、子育て白書」に変更。特定の政策を扱った白書の呼び方を改めるのは異例。

民主党は子育てを社会全体で支えるのが基本。「チルドレンファースト」「こども、子育て支援」と政策転換。これはおかしいのでは。子育ての基本は「家族」のはず。

 

第三次男女共同参画基本計画に「男片働き社会を前提とした世帯単位の制度から個人単位の制度へ移行」とその原案で示された。これは少子化推進策では。

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いよいよ各章議論が始まった。

膨大な作業であり、賛否両論がある中、今日は第一章天皇について。

私は、天皇は元首だと考えているが、その他にも皇室経済のあり方、また国事行為以外の戦没者追悼式や園遊会などの象徴的な行為の位置づけなどを憲法上規定すべきと主張した。

また、国民投票を完成型にすること、すなわち年齢規定の問題、公務員の政治的活動について、国民投票の範囲を憲法改正以外に広げるかの３つの作業を急ぐべきとの主張をした。

いずれにしても96条の先行改正をすべきと主張をした。

 

詳しくは、衆議院のビデオライブラリ(5月24日憲法審査会)をご覧いただければと思います。2度意見を述べています。

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昨日もタフな一日でした。

前日は地元の行事だったので、朝に上京。

党の憲法改正推進本部の総会で、正式に自民党の憲法改正試案を決定して本日の主権回復60周年記念の式典で発表する。

記者会見を総会のあとで開いたのでメディアにも報道されている が、起草委員として私が主張した項目はほぼ入れることができた。

96条の改正も自民 党案に盛り込まれたので、まずはこの96条改正に向けて取り組む。

戦後初めての憲法改 正に向けて突っ走りたい。

党本部での会合を終えてまたとんぼ返りで地元へ。

街頭演説のあとミニ集会をこなし てから最終の新幹線で再び上京しました。

今日は、拉致国民大会に出席して党代表とし て挨拶のあと党本部大ホールでの主権回復60年記念式典に出席。

そして今日中にまた地元へUターン！！