いよいよ明日から日本を取り戻す闘いが始まります。
現在の公職選挙法では、候補者自身がインターネットで情報発信をすることができません。
闘いが終わるまで、更新をするのは今日で最後です。

私の考えや想いや主張は、過去のブログやフェースブックをご覧頂きたいと思います。

日本をこれ以上壊すことは絶対に許さない！！
経済、教育、外交をたてなおす！！
日本を取り戻す！！

日本、そしてふるさと東濃にとって、今が正念場。
様々な難局に逃げず乗り越えてきた22年間の経験を活かして、日本再興のために全力で取り組む。
私は以下の決意で闘いに臨みます！！

■私には、ふるさとを元気にする着実な政策があります。
地域の活力を必ず取り戻し理想の町をつくる。
それを具体的な形にしていくのが、私の責務です。
リニア停車駅を決しました。
しかしこれは目的に向けてのスタートに過ぎません。
東濃が数十年先も、豊かな住みよい理想的な街として発展していくために、まずは道路網を整備します。
１．東濃西部都市間連絡道路の整備。
２．瑞浪－恵那バイパスの26年度着工と早期完成。
３．濃飛横断道路の下呂－中津川間の着工。
４．東美濃－三河道路の整備決定。
さらに企業の本社機能をはじめ、先端企業や研究開発施設などを誘致。
また大災害に備え、首都バックアップ機能も誘致します。
今後、計画的な町づくりを進めます。
それが新たな雇用を生み、人口を増やし、税収をあげることにつながります。
住みよい東濃、魅力ある東濃へ。。

 

■私には、日本を取り戻す具体的なシナリオがあります。
～経済の再建デフレ、円高脱却を最優先し、経済、農林業を再生させる～
１．目標は給与所得者の収入増。物価目標設定。日銀法改正による政府・日銀連携強化。
２．デフレ脱却を明確にした大型補正予算と本予算編成。
３．ものづくり日本の産業復活。中小零細企業、陶磁器、林業など地場産業の支援徹底。
４．食の安全保障の視点から、農畜産業支援。農商工連携強化。
５．再生可能エネルギーとともに、燃料電池、蓄電池などを含むコージェネや小型LNG発電による「分散型電源供給」（電力の地産地消）推進。

～教育を再生する自民党は教育再生実行本部ですでに具体策を出しています。～
１．教育委員会制度の抜本改正により、無責任教育行政を是正。
２．「いじめ対策基本法」の制定とともに、地方自治体も同様に条例が必要。
３．大学入試の抜本改革。一発勝負のシステムから、何度も挑戦できる制度創設など。
４．日本の伝統文化に誇りを持てる教科書へ。教科書検定制度を抜本改革し公正な教科書に。

～危機的状況に陥った外交を建て直す～
１．まず優先すべきは、日米同盟の信頼回復と強化。領土、領海を自らが守るための法整備。
２．サイバーセキュリティ対策を国家レベルで徹底させる。
３．北朝鮮拉致は国家によるテロ。拉致の完全解決なくして一切の支援をしない。先頭に立って拉致の解決を果たす。
４．例外なき非関税化前提のTPP参加に反対する。

～憲法改正へチャレンジ～
日本人の手で新しい憲法制定に挑む。まずは改正条項96条の条件緩和を問う。

 

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安倍総裁が本部長を務める自民党「日本経済再生本部」にて、ノーベル賞受章の山中教授をお招きして意見交換を実施した。

山中教授からは「日本が研究後進国とならないために」と題して、自らの経験をもとに具体的な提案をいただいた。

教授は２０年ほど前に米国のグラッドストーン研究所にて４年間の研究に勤しんだが、そのときの印象は、研究室の施設は日本と大差ないが支援体制が大きく違っていた。

このグラッドストーン研究所は２００６年に建て替えられ、広大な研究スペースで多くの研究者がオープンラボで合同研究を行っている。一方、日本は壁で隔てられた研究室である。

世界はオープンラボが中心。

たまたま京大のiＰＳ研究所は日本では例外として２０１０年にオープンラボに変更できた。

他は殆ど３０年前の建物を耐震して当時のコンセプトのまま。これで、施設も完全に米国に遅れを取った。

一方、支援体制も日本は実験中心。

欧米は実験に加えて、知財、情報発信、規制対策、技術の高度化とそれぞれの専門家を育成。

日本は研究者と事務局だけの体制。これが決定的な差となると危惧だ。

研究施設や支援体制への国費投入は日米でそれほどの差はないが、寄付や基金が充実。

特に寄付は税制上の差はないものの、米国の桁違いの富裕層が多額寄付をする文化は日本では真似できない。だからこそ、あっと驚くような寄付税制の優遇をすべきだ。

このままでは、益々研究施設、支援体制とも日本＜欧米・アジアを加速させてしまう。

研究支援は、量より質への重視へ。

これは極めて明快な問題提起と国への要望だ。

冒頭の挨拶でも、私は日本人として日本での研究を続けて、日本の心意気を世界に示したいというメッセージは本当に頭が下がる。

ぜひとも我々が掲げる公約にも山中教授の指摘をしっかりと盛り込みたい。

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安倍総裁就任に伴い「教育再生実行本部」と「日本経済再生本部」を立ち上げ、いよいよその取りまとめに向けて集中的な議論が始まりました。安倍ドクトリンともいうべき自民党としての政策の柱を明確に示す。

もちろん、どこかの政党のように到底実現不可能なことや絵空事を並べるのとは全く異次元のクオリティの高いものに仕上げることは申し上げるまでもない。

先の党首会談の経緯はご存知のとおりだが、一言で言えば国会で審議できる環境を作るのはまずは与党の責任。これを完全無視しているのが現実だ。

企業に当てはめてみると、社長同士が「近いうちに契約」と約束しながら、その後その約束を果たさないのと同じ。これでは信頼関係やビジネスそのものが成り立たない。これが今の与党が採っている手法である。田中法務大臣のお粗末極まりない辞任など今の内閣・政府は当事者能力ゼロだ。

国会の先行きは不透明だが、国会で議論する環境が整えば徹底的に追求だ。

さて、教育再生実行本部では、「基本政策」、「教育委員会制度改革」、「教科書検定、採択改革」、「いじめ対策」、「大学改革の強化」と5分科会を設立して、集中的に議論して11月中には取りまとめを目指す。

第一回目の総会は、安倍総裁も出席して開催。総裁からは総理在任中にも取り組んだこの教育改革をさらにブラッシュアップして、次期選挙で政権を奪還することができた暁には、「国家百年の計は教育にあり」の確実な実践を目指す。

写真は、「教科書検定、採択改革」の分科会にて。私は、この教育改革実行本部の本部長代理としてまた、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長として、教科書検定のありかたにも踏み込んでいきたい。

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今日は、多治見リバーサイドロータリークラブにて講演をさせていただきました。テーマは少子化対策について。政府の対策や自民党が公式に掲げている政策などは省いて次のような切り口で、講演しました。

まず冒頭に、少子化の根源はＧＨＱ支配時代に遡る。子供が生まれにくい社会は国としての力を削ぐ。それを目論んで、１９４８年に「優性保護法」（母体保護法）を立法。当時の芦田厚生大臣は「一度出生率が下がると増加は困難。米国は、１０年以上ベビーブーム。しかし日本は３年余りで終わり。と触れた上で、次のようなレジメで講演しました。

 

少子化対策について（副題：男の結婚を促すために)

１．（発現形態からみた）少子化要因

　　　・未婚　　晩婚化

　　　・夫婦出生数の減少

どちららが主な要因か？

以外と知られてない事実

・  夫婦の完結出生児数は2008年ベースで35年ほどほとんど極端な変化なし。

・  したがって、少子化は結婚前に起因しているのでは？

・  現在の国の少子化対策予算は多い順に、

①   児童手当（子供手当て）

②   保育所

③   育児休業給付

④   社会的擁護体制（児童福祉施設など）

 

全て女性の視点、生まれたあとの対策からの予算。これって、政策＆予算のミスマッチか？

・  アンケートなどでは、男女とも「いずれ結婚したい」が80％以上だが、

注目すべきは、男性のその比率減少が顕著。

 

２．（原因形態からみた）少子化要因

・将来への不安（経済、雇用、年金など）

・  教育の問題

 

３．何が必要か？→男性に結婚を促すための政策では？

男性の結婚離れ防止対策では？

①   収入や雇用の安定

②   コミューニケーション・スキルの向上

③   結婚関係予算の増額（これは女性にも当てはまる）

④   男性が家族や子供とくらすという生活習慣の形成。

＜例＞

家族とより長い時間を過ごしたい者の比率

米国　　　　　　46％　　　　　イタリア　　　　　　21％

フランス　　　　41％　　　　　オランダ　　　　　　18％

英国　　　　　　36％　　　　　日本　　　　　　　　09％

カナダ　　　　　26％　　　　　スペイン　　　　　　08％

 

４．効果的な対策は結婚を促す対策

極めてプライベートな側面→個人の自由に対する干渉→憲法論！？

 

５．フランスの例（参考）

　　非嫡出子と嫡出子の差別を撤廃。その効果と社会的影響。

　　民主党子供手当制度設計の際の参考とした。

６．民間の知恵で考える結婚促進策を地方公共団体が支援。

　　それにより国もフォローが出来る。

７．番外編。

　　老―老介護は本当に悪か？

 

最後の締めで、民主党政権に変わって、「少子化社会白書」とよばれていたものをＨ２２年から「こども、子育て白書」に変更。特定の政策を扱った白書の呼び方を改めるのは異例。

民主党は子育てを社会全体で支えるのが基本。「チルドレンファースト」「こども、子育て支援」と政策転換。これはおかしいのでは。子育ての基本は「家族」のはず。

 

第三次男女共同参画基本計画に「男片働き社会を前提とした世帯単位の制度から個人単位の制度へ移行」とその原案で示された。これは少子化推進策では。

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産経新聞にも報道されたが、ソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家のユン・ミ・ヒャン氏の「20年間の水曜日」が、日本図書館協会の選定本となったことについて、今朝の党文部科学部会と「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長古屋圭司）合同で会議を開催した。

この出版物は、慰安婦につて「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」や「連行」という表現で、国家レベルの強制と断定。事実とは全く異なる（また日本政府が閣議決定した内容とも相反する）書物が、文部科学省の公益法人が選定して全国の公立図書館や学校に、税金を使って購入されていることは極めて問題。

日本図書館協会では、年間8万冊に及ぶ出版物のうち、漫画や再出版の文庫本などを除いた2万冊を対象に、最終的に1万冊が「選定」される。

しかし、その選定委員は非公開であるだけでなく、選定方法も曖昧でまた選定委員による選定過程も不透明であることが今日の日本図書館協会からのヒアリングで明らかになった。

要するに、恣意的に「選定」させて全国の公立や学校図書館への購入のお墨付きを与えることができるのだ。そしてその問題の著書は場合によっては副読本に変身させることができるのだ。

文部科学省からはこの「日本図書館協会」に助成金は出ていないものの、所管団体であり、このような指摘について意見を求めたところ、「詳細は承知していないがご指摘のことも理解できるので改めて調査したい」と答弁。

教科書検定委員も今は公開されており、50人の選定委員を非公開にする理由がない。

改めて、公開と選定過程などについてヒアリングすることを決定した。

話は変わるが、私の地元恵那市の図書館は、地元出身で東海地区を中心に「バロー」という一大スーパーマーケットチェインを創り上げた創業者である伊藤善美氏が私財10億円を寄付してできたもので、公立でありながら「伊藤文庫」と命名されている。

この図書館にも件の著書が蔵書されているのだ。

伊藤善美氏は名実ともに「保守」の考えを持つ経営者で、青少年の健全育成の観点から寄付をしたものであり、伊藤氏の想いとは逆にこのような著書が恵那の図書館まで入り込んでいるという事実はかなり深刻だといわざるを得ない。

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５月１８日（金）１２：００より自民党本部１０１号室において私が会長を務める「情報化教育促進議連」を開催しました。

講師には慶應義塾大学大学院教授の中村伊知哉先生をお迎えし「デジタル教科書とＩＴ利用の授業について」という演題でご講演を頂きました。

もともとこの議連は、当時の小渕首相がミレニアムプロジェクトとして、各学校にパソコンと高速インターネットを配置しようと試みましたが、査定が厳しく、全国1,000個のパソコンを配布するという事に留まってしまいました。その後その意思を拡充・推進するために立ち上げたのが本議連のそもそもの起源です。

電子黒板の普及、子供たちがＩＴを効率的に活用することによって学力向上も含めて取り組んでいく。ＩＴを使っている学校は子供たちのテスト平均点も良いという結果が出ています。いかに情報化を活用していくか。これが大事なことではないでしょうか。

学校の先生方がしっかりとＩＴスキルをキャッチアップすることも重要ですが、その一方で子供たちはＩＴを使いこなす。私の事務所に18歳のインターンがおり、その妹はまだ小学生だが、もうプログラムを自分で作るということ。父親がコンピューター好きで2歳から教えているため、仕組みが皮膚感覚で分かる。子供時代からＩＴに接することで、リテラシーも向上します。

現在、日本では6.6人にパソコン1台。1人1台にするにはまだまだ険しい道ですが、南米ウルグアイでは2009年に全ての子供がパソコンを持つ環境を整備しました。MITのメディアラボで開発された100ドルパソコンで、130万人の子供たちが使っています。

韓国も進んでいます。来年、全ての小学生にデジタル教科書を整備します。韓国と日本とは7年ぐらいの差がどうも有様です。

震災で63万冊の教材が水に流されました。デジタル化、クラウド化を進め、子供たちが自由にのびのびとＩＴの利活用によって学力が向上する環境を作り上げたいと思います。その事が日本の明るい未来につながっていくと信じます。

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高校教科書の検定結果が出たことを受け、私が会長を務める日本の前途と歴史教育を考える議員の会、自民党文部科学部会の合同会議を開催した。

これまで、我々は教育基本法改正、中学の教科書記述(従軍慰安婦など)の是正、中学教科書の公平な採択など精力的に教育改革に取り組んできている。

しかし、今回検証した高校教科書の内容は、それはひどいものだった。

いくつか紹介したい。

 

<拉致>拉致問題があたかも障害であるかのような記述

山川出版　日本史Ａ

「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している。」

 

<従軍慰安婦>　中学教科書では消えた従軍慰安婦記述が使用

実教出版　日本史Ａ

「植民地や占領地では、日本軍も設置や監理に関与した慰安所に、朝鮮人を中心に、中国人・インドネシア人・フィリピン人・オランダ人などの多数の女性を、日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した。」

東京書籍　日本史Ａ

「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」にかりだされた。」

 

領土、南京事件、外国人参政権、ジェンダーフリー、夫婦別姓、など例をあげればきりがないが、結果は、完全に時計の針を戻している状況で、開いた口がふさがらなかった。

民主党が高校無償化の政策をあげ、高校はいわば義務教育の役割を事実上担っているのであるならば、この教科書の内容、検定の実態のひどさを検証するという意識は少しはないのか。

上辺だけ、耳触りの良い政策をうたい、中身が全く伴わない。

まさに今の政権の実態が明確に表れている。

 

しかし、そもそもこの検定制度と審議会や調査官の人選などに問題があるのも事実。

徹底して、今後会合を開いて是正していきたい。

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今日の産経新聞の正論への藤井聡京大教授による投稿。

大震災を機に災害対策のための公共事業の重要性がメディアで取り上げられる機会が増えたことを評価したい。

藤井教授は土木工学の教授なのだが、私が藤井教授の取り組みに注目したのは、この「コンクリートから人へ」が前回の総選挙を控えキャッチフレーズとして世の中を席巻していた時。

それは、「教育と土木」というテーマでシンポジウムの開催を仕掛けた人物であったこと。

藤井教授によると、教育基本法が改正され歴史・伝統・文化を大切にする教育が記されたことを指摘し、地域の土木の歴史はまさしく日本人が自然災害と戦ってきた歴史そのものだ。だからこそ教育にも先人の努力も含め教育現場でもしっかりと教えるべき、との主張であった。

私は、この主張は傾聴に値すると考え、早速文部科学省にも働きかけシンポジウムへの協力を要請した経緯がある。

例えば札幌のある小学校では副教材として、いかに土木事業（公共事業）により、地域に住む人たちの安全が確保されるようになったかの歴史を教えているとの事例なども紹介された。

藤井教授のような正論を主張する専門家が大いに活躍することを期待する。

去る２３日に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の総会を開催した。

私は、会長として８月の採択を控えて、地方議員や関係者に採択が公平かつオープンに行われるよう、それぞれ議員の市町村議会議員や関係者に働きかけてもらうよう要請した。また地方議会においても、公平な採択が確保されるように議会決議を要請している。

資料の詳細は、教科書採択自民党パンフレットを参照して下さい。是非ともご関心のある方は、この資料を参考に関係者に働きかけて頂きたい。

６月１７日の読売新聞に意見広告と題して、「戦争賛美の育鵬社や自由社の教科書は採択しないように」との信じられない広告が掲載された。

読売新聞の関係者になぜあのような誹謗中傷の広告の掲載を許したかを確認すると「考査」（新聞社がその広告の妥当性について検証すること）で何度も撥ねられたが、最終的に意見広告とすること、内容については全て広告主に責任があることを文章にて確認するとともに、定価での掲載だったとのことだ。

特に最近は震災の関係で広告が激減している新聞社の足元みながらの掲載ということだ。

また、小田原市議会では、民団からの圧力で市議会が特定の教科書を除外することを記した決議がなされるという、主権侵害が堂々とまかり通る手段が強行された。それを容認した議会の見識を疑う。

一方、下関市議会では、「新・教育基本法の理念や、新学習指導要綱に則った教科書が公正に採択される」ことを決議、という極めて良識ある対応した市議会もある。

日教組が裏で支配する教科書採択現場にメスをいれる絶好のチャンスだ。市町村の教育委員も全く実態は知らされないまま公表もされない恣意的に選ばれた選定委員により、最悪の教科書が採択されることを一つでも多くの市町村で阻止することだ。やはり、この政権は安倍氏が「陰湿な左翼政権だ」と言い放ったがその典型的な例だ。

全国の良識ある保守系議員の奮闘を期待する。

しばらく活動を休止していた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（いわゆる教科書議連）を、このたび私が会長に復活して再開することとなった。

この議員連盟は、極端な自虐的歴史観を強いる記述の是正を目指して、平成8年に故中川昭一議員を会長として立ち上げた議員連盟だ。

平成16年には私が会長に就任し、歴史的根拠のない「従軍慰安婦」の記述の削減や国会、地方議会の合同シンポジウムの開催、扶桑社による新しい歴史教科書の検定合格などを実現し具体的な成果をあげていた。

最近の一年ほどは活動を休止していたが、本年夏の中学校の教科書採択の時期を迎えこのたび再開することとなった。

最近の小学校の教科書の記述には目を疑うようなものが蔓延している。

たとえば、改正された教育基本法に基づき学習指導要領に「天皇への理解と敬愛の念を深める」と規定されているにもかかわらず、敬称や敬語をつけない教科書が4月から採用されること。

また、指導を規定しているにもかかわらず何も指導をしない「君が代」など。そのほかにも、小学校の教科書に「自虐史観」満杯の教科書が採択されている実態を見るとき、今年の夏の中学校の教科書採択を迎え我々は活動再開と相成った。

第一回目は、高崎経済大学の八木秀次教授とともに議論を開始した。

教科書の正しい「仕分け」が各地の教育委員会にてなされるように具体的な活動をしていく決意だ。