本日の文部科学委員会にて川端達夫文部科学大臣に対し質問を行いました。
　詳細はこちらから審議の模様をご覧下さい。
　議事録は後日掲載させて頂きます。
＜質疑の概要＞
１．川端大臣は外国人の地方参政権について賛成か反対か。
２．「コンクリートから人へ」という民主党政策のキャッチフレーズによって「土木」に対するイメージが悪くなり、このことが土木系学科のある工業高校の生徒数や就職などへの影響が大きく及んでいる。
将来土木を支える人材がいなくなることは、日本が世界に誇る技術を担う人がいなくなることであり、土木という国の根幹に関わる危機となる。
国土交通省にも働きかけ早急に対応をすべき。
３．外科医になる新しい人が激減である。
その理由として、外科治療のリスクが高いことで、結果によって刑事訴追になることがあり、それを避ける医師志望が増えている。
このままでは、将来外科医の先生がいなくなるという危機さえあり、まさにこのことは医療問題ではなく教育問題である。
リスクマネジメントを含め、対応を厚生労働省・法務省と連携し文部科学省が対応をしていくべき。

(さらに…)

この法案には、
　１．所得制限も行わずに無償化。過度の平等主義均一主義。
　２．私立学校に通う生徒には、一部の負担補助にとどまり学費負担を課しており
　　　公私差別となる。
　３．国外に通っている高校生は無償化の対象とならない（教育基本法４条違反）
　４．無償化の対象となる各種学校の範囲が決まってない。
　５．地方公共団体の条例改正が３月議会に間に合わないとともに新たな負担が
　　　生じる自治体への対応も未定。
　にもかかわらず、強引に選挙を意識して４月からのスタートを見切り発車すれば混乱は必須だ。
　また、各種学校の中に朝鮮高校が含まれるのか否かという重要な問題が一切決まってない。
　我々自民党は、本日の「文部科学部会」ならびに「拉致問題特別委員会」（古屋圭司委員長）合同会議にて、朝鮮高校への支援は反対する決議を行った。
　　　　「朝鮮高校は無償化の対象とすべきではないことを強く表明する決議」
　にもかかわらず、政府与党は強引に朝鮮高校への無償化を対象としようと動いている。
　金正日の指令のもと、徹底した反日政策を推進する朝鮮総連組織の中に朝鮮高校は組み入れられているだけではなく、授業内容をまったくもって公式に明らかにされていない。
　無償化とすることは税金を朝鮮高校に投入することであり、拉致問題の解決なき限り一切の支援を行わないという方針にも反することとなる。
　制度上朝鮮高校が代理受領する こととなりそのお金が、正しく生徒や家族に渡っているのかはまったく確認の術がない。
　もちろん、我々は民族差別をすることは毛頭考えてないが、どう考えても、朝鮮高校を無償化の対象とすることは理屈が通らない。

　「３日間で腰砕け」、が自民党の審議拒否戦術へのメディアの報道。また、国民の大多数は審議拒否を評価していない。
　一旦決めたらどんな批判があろうが審議拒否を貫いて全国会議員や地方議員が地域に繰り出して演説をするとかの戦術の徹底も見られなかった。私は以前からも主張しているとおり、頻繁に委員会審議を止めることをも辞さずに、国会審議を通じて政治とカネの問題や労働組合との「ズブズブ」の関係は徹底的に委員会で追及していくべきだ。審議拒否は最後の手段として否定するものではないが、長崎知事選挙の勝利を材料に審議拒否は以前の野党となんら変わりない。
　今後は、参議院における審議で徹底すべきだ。
　とともにそれぞれの委員会が開催されるので、その際にも政策の審議に絡め、これらの問題、特に民主党のアキレス腱というべき労働組合とのただならぬ関係は徹底的に追及していくべきだ。日教組や官公労による異常な民主党支配は結果として、国民視点の政策ではなく労働組合の影響を色濃く受けるものとなってしまう。これこそ、日本をあらぬ方向へ導いていく。
　さらには北教祖の北海道５区の衆議院選挙がらみの政治資金規正法違反で、４人の逮捕者をだした。その上５区選出の小林千代美議員はこれ以外にも公職選挙法違反で逮捕者をだしている。これこそ日教組に支配される民主党の象徴的事件だ。野党時代には大目にみていた労働組合とのただならぬ関係は、与党となった今看過されるものではない。
　残念ながら、予算案は圧倒的多数を擁する与党の賛成で本日衆議院を通過したが、我々自民党は、子育て支援や農家所得保障などの社会主義的政策を削除する予算組み替えの動議を出して我々の主張を示した。
　　　詳しくはこちらをご覧下さい
　今後は参議院ならびに各委員会で政府政策の問題点を徹底的に追求していく。

　去る４月１８日に中央教育審議会から出された「教育基本計画について」の答申は、その内容を見るにつけて、果たしてこれを基に基本計画を作っても、抜本的な教育改革とはかけ離れたものになるのではないかとの強い懸念がある。参考までに、朝日新聞ならびに読売新聞の記事をご覧いただきたい。意見が異なることが多い読売と朝日が、同じ論調で報道していることには注目すべきだ。（右上：町村官房長官へ要請）
　教育振興基本計画は、教育基本法の改正に伴い、今般初めて政府が今後の１０年間を通じて目指すべき教育の姿を示すとともに、向こう５年間に総合的且つ計画的に取り組むべき施策を具体的に示すことが記されている。
　即ち、我が国教育政策の中にあって初の基本計画であり、これが迫力不足なものになれば、教育再生を実現させることはお到底不可能だ。中央教育審議会や文部科学省は、財政当局の顔色を見ながら答申を書き上げていることが節々に見受けられるところであり、我々立法府に身を置き教育改革に取り組む議員としてとても容認できるものではない。
　共著で出版した「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」（PHP出版）で詳細を記したが、かつてイギリスはイギリス病のもと深刻な教育荒廃に直面したが、当時のサッチャー首相そして、政権が労働党のブレアーに変わってもその方針を変更することなく、予算も大幅に増額し徹底的な改革を行なった結果、公教育を立派に立て直したという事実がある。
　これから夏までの閣議決定に向けて、教育基本計画の策定作業が始まることになる。我々は、決議のとおり、基本計画にこれらがしっかり盛り込まれるように関係者に強く働きかけていく決意である。道路特定財源は、来年度から一般財源化することを与党が正式に決定した。今後の議論の中で、その一部を教育にまわせば教育財源の確保を図ることも出来るし、また世論も支持していただけるのではないか。

　各紙にも報道されているように、本日小中学校の新学習指導要領が官報で告示されました。
　今回の改正は、一昨年１２月に６０年ぶりに改正された教育基本法に基づき行われたものです。改正案は、去る２月１５日に発表され、１ヶ月間のパブリックコメントなどで意見を公募していました。
　我々としても、教育基本法が改正されてから初めての改正であり、新基本法の理念に沿った改正がなされるべきとの考えで、党の部会や関係者との議論を通じて意見を述べてきました。参考までに各紙の記事を添付します。
産経新聞
日本経済新聞
読売新聞
　学習指導要領は、学校現場での指針となるばかりでなく、次期教科書改訂の際の参考となるものであり、重要な役割を果たしています。新聞に記載されている以外の項目では、総則の中で、「教育の目標の達成」が明記されたことや、脱ゆとり教育の一環として授業数を１０％程度増やすこと、理数教育や道徳教育、体験活動の充実などが新たに盛り込まれ、知識・技能の修得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視したものとなっています。
　我が国の唯一の資源は「人」です。これからも教育の充実のために取り組んで参りたいと念じています。

　私が幹事長をつとめています「情報化教育促進議員連盟」（会長・森山眞弓先生）が本日開催されました。今回の目的は、諸外国に比べ遅れてしまった教育の情報化を推進することです。会合では、各都道府県別の学校でのＩＴ環境の進捗状況や海外でのＩＴ教育の現状など、民間企業を招き、文部科学省をはじめとした関係省庁との意見交換をしました。
　国内のインターネット利用者数が九千万人を超える現在であるにもかかわらず、教育においてはＩＣＴの活用が必ずしも充分でないのが現状です。その観点から、未来を担う人材育成にとって重要なツールであるという認識が、教育現場ではまだ行き届いていないということもまた実情であります。
　岐阜県は校内ＬＡＮ整備率（８９．９％）、インターネット接続率（８９．５％）で全国１位でありますが、米国や英国、韓国は校内ＬＡＮの整備率がほぼ１００％なのに比べると、決して充分な状況とはいえません。と同時に、地域間格差の生じているのも事実であります。
　ＩＴ先進国の米国はもちろんのこと、かつては整備が遅れていたイギリスや韓国においても、整備の進まない日本を超えて、教師のＩＴ能力の育成、家庭との連携システム、マルチメディア教材や自習用教材など、ＩＴ教育政策が充実しています。
　我が国が、さらなるハード・ソフト双方の充実をはかるためには、政官民が力を合わせ、予算的、人的、また技術的な環境整備に努めることが重要です。
　そこで政府は「ＩＴ新改革戦略」と位置づけ、平成２２年までに全ての公立学校に光ファイバーの導入やＬＡＮの整備、教員のＩＴ資質の向上や教材の充実などの目標を揚げています。
　以上の観点から私達議連では、決議をまとめ、予算に反映させるべく、財政当局などの関係者に働きかけをおこないました。今後とも世界を先導するＩＴ教育国に向けて、尽力していく所存です。

　本日、教育基本法改正案が衆議院を通過した。私にとって長きにわたり取り組んできた法案であり、このまま参議院も通過し今国会にて成立することを心から望んでいる。
　採決にあたっては、対案まで出してきた民主党をはじめとする野党が欠席のまま行われたことは残念であるが、１００時間以上の審議を尽くした民主主義の大原則における採決であり、やむを得ないと思う。
　与党幹部の一部から、沖縄知事選挙の前に、単独採決はいかがなものかという意見があったとのことだが、安倍総理のリーダーシップで採決を決定したことは、安倍総理自身のこの法案にかける意気込みが反映されていると思う。
　今、このようにブログを書いている時点でも、議員会館の外では日教組の方々が「教育基本法改悪反対」などと抗議活動を盛んに行っている。この抗議活動は、審議が始まった頃から頻繁にマイクのボリュームをあげて騒音のように叫んでいた。ここに抗議活動に来ているのは、れっきとした教師であり、子供達にまともな教育を提供する自らの責任を放棄してまで抗議活動に励んでいる姿を目の当たりにして、教育の根幹をなす教育基本法の改正は絶対に必要だと改めて痛感している。
　参議院においても、改めて質の高い論議をして欲しいと願っているが、野党が国会をボイコットし、完全な審議拒否を貫く姿勢を示しているのは残念でならない。今後も、毅然たる態度で国会運営に臨んでいくべきである。
＜参考＞　現行の法律と改正案の比較表

　去る１０月２３日に、私の地元である瑞浪市の中学校でいじめによる自殺という痛ましい事件が発生しました。当事者の心中を思えば、もういい加減にしてくれと叫びたくなるほど連日報道やワイドショーで取り上げられています。
　まずは、一人の尊い若い命を自ら絶ってしまったという事実を厳粛に受け止めるとともに、心からご冥福をお祈りする次第です。年頃の子を持つ親の一人としても、ご父兄の心中を思うと心が痛みます。
　私は事件発生後、高嶋瑞浪市長とも相談しましたが、ご承知のとおり現行ルール上、教育部局は市長部局とは独立しております。まず始めに、教育委員会の責任において自殺に至った経緯や原因究明が行なわれました。しかし、その後、一週間前に母親が相談に来ていたのにもかかわらず、対応を怠っていたことや他の部員が退部したことなどが明らかになり、教育委員会や学校現場に当事者能力はないのではとの判断のもと、市並びに教育関係者により「いじめ」が原因であったとの結論をだしたのです。
　私のメールには私自身が教育委員会に乗り込んで、直談判すべきとの意見もありました。しかし、私たち国会議員は、教育委員会や現場のことを指図する権限がないだけではなく、逆にそのような行為は権力の乱用とされ、厳しく戒めてきたのが実体です。もちろん、パーフォーマンス的にメディアにアピールすることは可能ですが、一人の若い命が失われたこの時期に私の政治信条からしてとてもできません。
　教育委員会は大きな責任が課されているにもかかわらず実際は、文部科学省→県教育委員会→市町村教育委員会→学校現場と４層構造になっており、また肝心の市教育委員会も形骸化して、結果としてだれも責任を負わないという体制になってしまっていることに根本の原因があるのです。
　だからこそ、まずは教育の根幹をなすいわばバイブルである教育基本法を改正してこのような無責任体制を根本から改めていかなくてはならないのです。政府の「教育再生会議」においても、「教育委員会改革」は重要な柱として取り組むことになっていますが、家庭や地域社会が相連帯して教育に責任をもっていく体制をつくることが不可欠です。
　昨年４月に、私たち有志議員がイギリスに視察を行い、荒廃しきったイギリスの公教育をいかに立て直したかを、「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」（ＰＨＰ出版）と題して、安倍晋三総理らとともに共著で出版しました。著書をご一読いただければ幸いと思いますが、いかに形骸化した教育委員会を改革し、教育現場に責任と権限を与えていくかについても具体的提言をしています。
　今回の事件についての今後の対応については、遺書にも記されていたいじめをしたとされる４名の生徒の心のケアーも大切です。関係者には、その旨を要請していることは申し上げるまでもありません。
　今、全国の学校で「いじめ」問題が深刻化しています。教育現場がいかに生徒の立場にたって責任ある対応をすべきかが大切です。夢まちがっても、責任回避のため現実には目をそむけ、「いじめ」は無かったというような無責任な報告をする教育委員会は、根本から改めていかなくてはなりません。

先週から、教育基本法案の審議が衆議院の教育基本法特別委員会で始まった。現行の教育基本法は昭和２２年に施行されたが、その後は一度も改正されることなく今日まで至った。現行の教育基本法が現在の教育荒廃をもたらしたといっても過言ではない。
私たち有志議員は「教育基本法改正促進委員会」のもとで、去る４月に出版しました「教育激変」（明成社）の中で、理想の教育基本のあるべき形を提案しているので、是非ごらん頂きたいと思います。
一方、民主党案も国会に提案され審議されている。即ち、現時点で教育基本法改正案は、政府案、教育基本法改正促進委員会案、民主党案の３つが存在することになった。参考までに、３案の比較対照表を添付します。
３案の比較対照表

(さらに…)

超党派議員で構成する日本会議国会議員懇談会の「教育基本法改正促進委員会・起草委員会」（古屋圭司副委員長）にて、我々が考える理想の教育基本法のあるべき姿を一冊の本「教育激変」（明成社）にまとめました。同委員会では、過去２０回近くメンバー議員や 学識経験者と精力的な議論を積み重ねてきました。その議論を通じて、我々が考える理想の「教育基本法」の改正案を提言しています。詳細は、是非本を読んでいただきたいと思いますが、日本が培ってきた伝統や化の尊重、愛国心教育、家庭教育・社会教育の重視、国の教育責任の明記、宗教的情操教育、など多岐にわたっています。
　私も、第一章の国際的視野からみた「日本」の価値・・・・なぜ「伝統・文化の尊重」と「愛国心」なのか、にて同志議員と対談をしていますので、ご覧ください。
　政府・与党においても、このたび教育基本法の改正案を基本合意し今国会に提出されることになりました。しかし、私たちは今般の与党合意で「国と郷土を愛する」旨の文言は記述されることになりましたが、現行基本法でもっとも問題となっている条文で、教科書検定訴訟や国旗掲揚・国家斉唱反対運動の根拠として利用されてきた「教育は不当な支配に服することなく」の文言などは引き続き残ることなどは問題であると考えています。
　今後は、議員懇談会の考え方を法案に反映させるために、議員懇談会のメンバーらとともに政府に働きかけて行きたいと念じています。