ニューヨークにおいて拉致問題啓発イベントを行いました。ワシントンに続き会場は満員となり、ニューヨークでは同時に展示会も開催、一般の方の参加も多くありました。
私の基調講演、被害者家族の訴えの他、マーリット・シェリフ国連人権高等弁務官事務所副所長、メラニー・カークパトリックハドソン研究所上級フェローがスピーチを行いました。
参加者は、あまりにも残酷で信じられない出来事の話に真剣に聞き入っていました。
詳しい訪米報告については、追ってさせていただきます。
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自民党モータースポーツ振興議員連盟の幹事長として、富士スピードウェイで開催のGT選手権の視察を実施しました。
事務局長を務める元レーサーの三原じゅん子参議院議員をはじめ10名の議員連盟所属の議員が視察しました。
鈴木亜久里氏と懇談
モータースポーツ議員連盟は、モータースポーツ文化の定着と産業としての育成、青少年の健全育成,観光資源の開発を視野に十数年ほど前から活動しています。
既に、GT選手権やフォーミュラ日本の総合優勝者に経済産業大臣杯の提供や、著名な成績を残したレーサーに文部科学大臣顕彰を送るなどの取り組みをしています。
ヨーロッパやアメリカでは多くのファンや国民に定着しているモータースポーツですが、日本ではまだそのような段階には至っていません。
世界では、モナコグランプリに象徴される公道を使用したレースが堂々と行われています。
我々議員連盟も日本での公道レース実現のための「モータースポーツ振興基本法」を近々議員立法として提案することを計画しています。
今日は、また沖縄県の豊見城市長や関係者からも沖縄における公道レース主催の支援要請を受けました。
私もかつて若かりし頃、モータースポーツ（ラリー）に参戦していた経験を思い出しながら、新たに議連メンバーに参加した議員とともに迫力満点のレース観戦させていただきました。
近藤真彦氏と懇談
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今日は兵庫へ出張し、午前中は防災大臣として、「人と防災未来センター」視察と井戸兵庫県知事との意見交換を行いました。
「人と防災未来センター」は、阪神淡路大震災の教訓と経験をいかすために設置された、世界的な防災研究拠点施設です。
これまで、のべ535万人の見学者が来場、その60%が中高生という、まさに私が主張している「冷静に正しく恐れるため」世界一若者が訪れる教育施設としての役割も果たしています。
東日本大震災の際も、このセンターでの研究成果は、被災地の復旧と復興に大きく貢献されました。
また、先週発生した淡路島の地震では、国と県、地元の連携のもとでの早急な対応の背景には、このような防災研究拠点の経験と知見が生かされているのです。
井戸兵庫県知事とは、国土強靭化についての意見交換を行い、県の強靭化すべき事業に対して、優先順位をつけて取り組んでいただきたいと改めて協力の要請を行いました。
また午後は、今日新たに全国で31番目にできた自民党地方政治学校「ひょうご政治大学院」の開校式において、前中央政治大学院長として講演を行いました。
平成21年より私が自民党中央政治大学院長を務めた3年で、人材の発掘と育成をめざして多くの地方政治学院設立に取り組みましたが、今回の「ひょうご政治大学院」の受講者も将来の政治家を目指す有望な人材が集まっており、改めてその大切さを実感しました。
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３．１１東日本大震災からもうすぐ2年。
防災担当大臣として、両市を視察して市長や関係者からご意見を聴かせていただいた。
改めて、津波被害の甚大さを認識した。
復興は徐々に進んではいるが、まだまだ多くの課題が山積している。
安倍総理からは就任時に「すべての閣僚が復興大臣になった気持ちで震災復興にあたってほしい。」との指示があった。
今回、関係者との意見交換を通じて具体的要望などをいただいた。
我々はいかに被災地の立場に立ってその支援をしていくか、そしてスピード感をもって実行していくことが重要だ。
被災地の実情に応じたきめ細かい配慮の上にたって、復興支援を徹底していきたい。
また、国土強靭化担当大臣として、未曾有の災害を経験した貴重な意見を、今後の強靭化計画の中にいかしていきたい。
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北九州中心に、福岡県では暴力団同士の抗争や襲撃事件が多発し、一般市民をも巻き込んで大きな社会問題となっている。
安倍総理も暴力団の壊滅を警察の重点政策として実行するようにとの考え。
私も、国家公安委員長就任に際し、4つの重点項目を警察に指示したが、高齢者の交通事故対策とともに重点に揚げたのがこの暴力団壊滅作戦である。
昨年の12月27日に改正暴力団対策法が施行され、危険団体や抗争団体に九州の暴力団が指定された。
これにより、暴力団の活動がかなり制限されるとともに、即逮捕につなげることができるようになり一定の効果があがっている。
今回の視察は、まず元警部が襲われた現場で、閑静な住宅街のど真ん中で白昼堂々と拳銃により襲撃された事件。
現場は一歩間違えば市民を巻き込む危険と隣り合わせで、常軌を逸した事件だ。
その後は、各県警から北九州に応援部隊が派遣されているので、その部隊を激励させていただいた。
皆、真剣な眼差しが印象的だった。
そのあと、放火や手榴弾による爆破や拳銃による襲撃が繰り返されている歓楽街を視察。
「暴力団排除」を記したステッカーを掲示した店が狙われるなど悪質そのもの。
昼からは県知事、北九州市長、福岡市長などから要望を聴取。
私からは、他県警からの応援を150人増員すること、また25年度予算では福岡県警人員を100人増員させること、また補正予算では暴力団対策としてその太宗を北九州に投入して捜査に効果のある防犯カメラの設置に充てることなどを表明。さらには、暴力団関連企業からの徴税を徹底させるために北九州国税に現場の捜査員だけでなく部長などの幹部も警察から派遣することなどを表明した。
午後には、県警のヘリコプターから久留米市にて過激な抗争を繰り返している暴力団事務所を上空から視察のあと、久留米警察署にて初の試みとして県をまたいでお互いに捜査に協力する福岡、熊本、佐賀、長崎の各県警の担当課長や警察官を激励・意見交換を行った。
視察を通じて、改めて市民にも危険を及ぼす暴力団対策の必要性を改めて認識した。
暴力団壊滅に向けて全力で警察を督励し必要な予算確保に努めて参りたい。
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ネットの普及により、将来のテレビのあり方が問われています。
通信と放送の融合は何年も前から言われていたことですが、一応の法律上の整理はできつつあるものの、今後はテレビならではのメリットを生かした技術をいかに実用化していくかがテレビ生き残りの命題です。
かつて、私が党の通信部会長を務めていた１４年前に地上波デジタル化を決定しましたが、当時では考えられなかった状況が今現実となっています。
ＮＨＫ砧の研究所にて歴代党通信部会・総務部会長経験者らで、視察をして最先端の技術を見てきました。
その中で、注目すべきはスーパーハイビジョン（超高細精度）テレビです。今のハイビジョンの４倍以上の高細精度です。これを見ると、モノが立体的に見えて３Ｄなどは必要ないと思わせるほどの美しさと自然さです。
スーパーハイビジョンに見入る
でも女優にとっては強敵かも！？(笑)
実用化までの課題は、コストの問題や、今日本メーカーが韓国のサムスンなどに押されて液晶やプラズマ市場から撤退を強いられているのをいかにこのスーパーハイビジョンを武器に巻き返しを図れるかです。
もう一つの技術は、ハイブリッドキャストです。放送と通信を高度に連携させて視聴者にとって魅力的なサービスをいかに実現していくかです。
ハイブリットキャストの実演
例えばＡＫＢ４８の放送でも特定のタレントの動きを特化して自由に選択する技術や、スポーツ中継で選手の動きや選手名をプロットする技術など無限にその可能性を広めることが可能です。
日本はこのような技術は得意分野であり、民放による研究開発が厳しい現在、ＮＨＫの研究は極めて重要です。
コンピューターグラフィックによる自動手話技術。
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今日は、多治見リバーサイドロータリークラブにて講演をさせていただきました。テーマは少子化対策について。政府の対策や自民党が公式に掲げている政策などは省いて次のような切り口で、講演しました。
まず冒頭に、少子化の根源はＧＨＱ支配時代に遡る。子供が生まれにくい社会は国としての力を削ぐ。それを目論んで、１９４８年に「優性保護法」（母体保護法）を立法。当時の芦田厚生大臣は「一度出生率が下がると増加は困難。米国は、１０年以上ベビーブーム。しかし日本は３年余りで終わり。と触れた上で、次のようなレジメで講演しました。
少子化対策について（副題：男の結婚を促すために)
１．（発現形態からみた）少子化要因
・未婚 晩婚化
・夫婦出生数の減少
どちららが主な要因か？
以外と知られてない事実
・ 夫婦の完結出生児数は2008年ベースで35年ほどほとんど極端な変化なし。
・ したがって、少子化は結婚前に起因しているのでは？
・ 現在の国の少子化対策予算は多い順に、
① 児童手当（子供手当て）
② 保育所
③ 育児休業給付
④ 社会的擁護体制（児童福祉施設など）
全て女性の視点、生まれたあとの対策からの予算。これって、政策＆予算のミスマッチか？
・ アンケートなどでは、男女とも「いずれ結婚したい」が80％以上だが、
注目すべきは、男性のその比率減少が顕著。
２．（原因形態からみた）少子化要因
・将来への不安（経済、雇用、年金など）
・ 教育の問題
３．何が必要か？→男性に結婚を促すための政策では？
男性の結婚離れ防止対策では？
① 収入や雇用の安定
② コミューニケーション・スキルの向上
③ 結婚関係予算の増額（これは女性にも当てはまる）
④ 男性が家族や子供とくらすという生活習慣の形成。
＜例＞
家族とより長い時間を過ごしたい者の比率
米国 46％ イタリア 21％
フランス 41％ オランダ 18％
英国 36％ 日本 09％
カナダ 26％ スペイン 08％
４．効果的な対策は結婚を促す対策
極めてプライベートな側面→個人の自由に対する干渉→憲法論！？
５．フランスの例（参考）
非嫡出子と嫡出子の差別を撤廃。その効果と社会的影響。
民主党子供手当制度設計の際の参考とした。
６．民間の知恵で考える結婚促進策を地方公共団体が支援。
それにより国もフォローが出来る。
７．番外編。
老―老介護は本当に悪か？
最後の締めで、民主党政権に変わって、「少子化社会白書」とよばれていたものをＨ２２年から「こども、子育て白書」に変更。特定の政策を扱った白書の呼び方を改めるのは異例。
民主党は子育てを社会全体で支えるのが基本。「チルドレンファースト」「こども、子育て支援」と政策転換。これはおかしいのでは。子育ての基本は「家族」のはず。
第三次男女共同参画基本計画に「男片働き社会を前提とした世帯単位の制度から個人単位の制度へ移行」とその原案で示された。これは少子化推進策では。
テーブルウェアーショー２００９（東京ドーム）において、地元出展の企業を視察
建築建材展２００９（ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ）において、出展された笠原美濃焼振興協議会を激励
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家族の絆を守る会設立総会 人権擁護法案の国民集会にて
顧問に就任しました 法案の問題点を訴える
文化財保護法案の披露講演を行いました 土岐出身の永井美之先生と、
ノーベル化学賞受賞された
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キューバの英雄チェ・ゲバラの娘であり、 台湾の李登輝氏が来日
医師として活躍のアレイダさんが来日 記念講演を開催
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