今日の閣議後の定例記者会見で、警察及び拉致関係について発表を致しました。

拉致問題について

・明日、拉致の現場を視察するために九州に出張。これは、政府をあげて拉致問題について取り組む一環で、今後積極的に地方に足を運び、視察や意見交換を行っていく。

・月内の拉致問題対策本部の組織、人事強化を目指し、閣議決定予定。その後与野党連携のための新たな組織を対策本部内に立ち上げる。目的は、オールジャパンで拉致問題完全解決に向けて取り組む姿勢を内外に示すこと。速やかに与野党への協力の呼びかけを行っていく。

警察関連の取り組むべき４項目の重点対策について、国家公安委員長として指示

・脱法ドラックによる交通事故などの事件の解決は、国民が安心して暮らすための喫緊の課題であるため、厚生労働大臣などと連携を図り、速やかな対応を行っていく。

・交通事故死について、年間交通事故死者数が減少しているにもかかわらず、高齢者に関しては増加の一途をたどっているため、数値目標をたてて高齢者対策を行っていく。

・暴力団対策では、平成２４年度の補正予算では１４億円の対策を要求しており、大宗となっている北九州の暴力団体対策費にその大部分を充てる。また、北九州の現地視察も近々に予定している。

・警察の不祥事が増えていることから、その徹底を行っていく。長官はじめとする幹部から、各署の警察官まで、皆が心を一つにして、この不祥事撲滅に力を入れていく。

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昨日は、安倍総理とともに伊勢神宮の参拝に行って参りました。
私も含めて閣僚も11名が同行しました。これほどの閣僚が参拝したのは初めてのことです。
また、新年の総理記者会見は13年ぶりに、この伊勢神宮にて行われました。
今年は20年に一度の式年遷宮の年。私の地元である中津川の付知地区は神宮備林に指定されていますが、ここの樹齢350年の檜が献木されています。そんなこともあって記念すべき参拝となりました。
多くの参拝者で賑わってましたが、安倍総理への大きな声援は、期待とともにその責任をひしひしと感じます。
私の選挙区の方も参拝されていて、暖かい激励をいただき感激でした。
いよいよ「危機突破内閣」が新年の始動をします。
その閣僚として職責を果たしていきたいと念じています。

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新年明けましておめでとうございます。

昨年末は、総選挙そして大臣就任と、私にとっても激動のひと時でした。

私は、昨日の大晦日まで仕事をしておりました。また、防災担当大臣として、常に大臣か副大
臣は東京にいることがルールになっており、私が東京にとどまることになりました。

新年を東京で迎えるのは、今から12年前のコンピューター2000年問題（今思えば、古い話です
ね）で自民党の責任者として総理官邸で正月を迎えて以来です。

私が担当する国家公安委員長、拉致問題、国土強靭化・防災、いずれも喫緊の重要課題です。
今後、全力で取り組んで参ります。

本年もよろしくお願い申しあげます。

平成25年1月1日

国務大臣　古屋圭司

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安倍総裁のもと、この3年間でガタガタになった日本の再興のために我々は全力を尽くしたいと念じています。

デフレからの脱却と経済再生、教育再生、社会保障と財政健全化、責任あるエネルギー問題への対応、領土問題を含む外交・安全保障など、自民党ならではの政策を堂々と訴えていきたい。

国民一人一人が自信を取り戻し、世界からも尊敬される誇りある国づくり、地域づくり実現に向け、この選挙を戦い抜きたいと決意しています。

今日の解散本会議前に開催された両院議員総会では、安倍総裁は政権奪取に向けた決意を短い挨拶の中で見事に伝えてくれた。

さあ、明日から私も一ヶ月間、頑張り抜きます。

写真は、自民党本部にて安倍総裁から公認証書を交付されたところです。

１１月２３日、多治見に安倍総裁来たる！！

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超党派でチベット支援国会議員連盟を設立し、来日中のダライ・ラマ法王14世をお招きして今日講演会を開催した。

国会議員は延べ140人が出席。私もこの議員連盟及び講演会の代表世話人としてお手伝いさせていただいた。

今年の5月には、新疆ウイグル地区支援の世界大会を憲政記念館で開催した。

私は新疆ウイグル地区支援議員連盟の会長に就任した。

チベットそしてウイグルの共通の問題である中国による拷問や過酷な処罰などの人権弾圧に対して、自由と民主主義の価値観を共有する国と相連携して取り組むことを決議した。

このときは中国大使から脅迫状まがいの出状が我々議員側に送付された。我々は、速やかに抗議の手紙を配達証明付きで大使宛に送った。このこともあってか今回のチベット議連設立に際しては、中国側の無礼極まりない内政干渉はなかった。

ダライ・ラマ法王は来日中に各地で講演会を開催して数千人規模の聴衆を集めているにもかかわらず、一部メディアを除いて報道しない。

だからこそ、我々立法府に席を置く議員が超党派でチベットやウイグルに対する中国の不当な人権弾圧についてその改善を厳しく求めるとともに国際社会に積極的には発信していく決意を示したものだ。

ダライ・ラマ法王は既に政治的活動は完全に引退して、精神的指導者としてノーベル平和賞受賞者に相応しい活動を世界的展開されている。

米国大統領も会談しているが、残念ながら現日本政府は中国に遠慮して極めて弱腰だ。

ダライ・ラマ法王の講演の趣旨は、

・ 自分は世界70億人の一人だ。

・ 人類全体の立場で、世界人類の普遍的な幸福を追求したい。

・ 宗教家の視点から、異なる宗教観で争いが生じるが、全ての宗教が目指している方向は同じだ。各宗教による差は認めた上で尊敬する心が大切。

・ 民主国家の政治は選挙で選ばれる。多様な価値観を認めることが大切。

・ チベットにおける仏教文化は、平和希望の文化。人類の宝として保護すべきだ。共産党による文化の破壊は許さない。

・ チベットは600万人だが、チベットの森林や水源は10億人の命に影響する。

・ 出席いただいた議員には、女性が目立つ。世界のトレンドは女性国会議員が多く存在する。評価したい。

等々。

このような講演で何故、メディアが後ろ向きなのか！！？

写真は、起立したまま講演をされるダライ・ラマ法王

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今から7年前、自民党内の「人権擁護法案」（当時の名称）の賛否については、「真の人権擁護を考える議員の会」を設立し30名の真の保守議員を連ねて法案反対運動を繰り広げ、結果として法案提出を阻止。その後も、平成19年に再び法案提出の動きが自民党内であったが、このときも我々は法案提出を許さなかった。

しかし、政府では明日国会提出の閣議決定をするという。

いかに我々議員が戦ったかは、過去のブログをご覧ください。

当時の活動や経緯など詳しく報告しています。

平成21年に自民党が野党に転落したあとは、民主党内でこの法案の国会提出が虎視眈々と進められてきた。

しかし、これまでは民主党内の一部保守派の反対により法案提出までは至らなかったが、強硬な反対論を唱えていた松原前拉致担当大臣が海外出張中に、法案内容に関する閣議決定という野田総理の姑息な手段をとった。

今回の内閣改造では、たった数週間で大臣を辞めた田中慶秋議員の後任に、体調の都合で法務大臣をやめたはずの滝氏が再び法務大臣に。滝大臣はこの「人権救済法案」の成立こそが再任された責務と言い放つ。

そして、明日の金曜に法案提出の閣議決定をする予定という。

すでに野田政権は完全に死に体。にもかかわらず、何故ここまでこの法案にこだわるのか。選挙支援を目論んで特定の団体への配慮がにじみ出ている。

民主党という政党の実態を象徴している。

この法案は、人権侵害の定義の曖昧さなど基本は旧「人権擁護法案」の本質的問題点はなんら解消されていない。

我々は、安倍総裁のもと、法案の「人権」という甘言に身をまとった危険極まりない「人権救済法案」に正式に反対を決定する。

自由と民主主義を守るためにこの法案は絶対に通してはならない！！

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安倍総裁が本部長を務める自民党「日本経済再生本部」にて、ノーベル賞受章の山中教授をお招きして意見交換を実施した。

山中教授からは「日本が研究後進国とならないために」と題して、自らの経験をもとに具体的な提案をいただいた。

教授は２０年ほど前に米国のグラッドストーン研究所にて４年間の研究に勤しんだが、そのときの印象は、研究室の施設は日本と大差ないが支援体制が大きく違っていた。

このグラッドストーン研究所は２００６年に建て替えられ、広大な研究スペースで多くの研究者がオープンラボで合同研究を行っている。一方、日本は壁で隔てられた研究室である。

世界はオープンラボが中心。

たまたま京大のiＰＳ研究所は日本では例外として２０１０年にオープンラボに変更できた。

他は殆ど３０年前の建物を耐震して当時のコンセプトのまま。これで、施設も完全に米国に遅れを取った。

一方、支援体制も日本は実験中心。

欧米は実験に加えて、知財、情報発信、規制対策、技術の高度化とそれぞれの専門家を育成。

日本は研究者と事務局だけの体制。これが決定的な差となると危惧だ。

研究施設や支援体制への国費投入は日米でそれほどの差はないが、寄付や基金が充実。

特に寄付は税制上の差はないものの、米国の桁違いの富裕層が多額寄付をする文化は日本では真似できない。だからこそ、あっと驚くような寄付税制の優遇をすべきだ。

このままでは、益々研究施設、支援体制とも日本＜欧米・アジアを加速させてしまう。

研究支援は、量より質への重視へ。

これは極めて明快な問題提起と国への要望だ。

冒頭の挨拶でも、私は日本人として日本での研究を続けて、日本の心意気を世界に示したいというメッセージは本当に頭が下がる。

ぜひとも我々が掲げる公約にも山中教授の指摘をしっかりと盛り込みたい。

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ネットの普及により、将来のテレビのあり方が問われています。

通信と放送の融合は何年も前から言われていたことですが、一応の法律上の整理はできつつあるものの、今後はテレビならではのメリットを生かした技術をいかに実用化していくかがテレビ生き残りの命題です。

かつて、私が党の通信部会長を務めていた１４年前に地上波デジタル化を決定しましたが、当時では考えられなかった状況が今現実となっています。

ＮＨＫ砧の研究所にて歴代党通信部会・総務部会長経験者らで、視察をして最先端の技術を見てきました。

その中で、注目すべきはスーパーハイビジョン（超高細精度）テレビです。今のハイビジョンの４倍以上の高細精度です。これを見ると、モノが立体的に見えて３Ｄなどは必要ないと思わせるほどの美しさと自然さです。

スーパーハイビジョンに見入る

でも女優にとっては強敵かも！？(笑)

実用化までの課題は、コストの問題や、今日本メーカーが韓国のサムスンなどに押されて液晶やプラズマ市場から撤退を強いられているのをいかにこのスーパーハイビジョンを武器に巻き返しを図れるかです。

もう一つの技術は、ハイブリッドキャストです。放送と通信を高度に連携させて視聴者にとって魅力的なサービスをいかに実現していくかです。

ハイブリットキャストの実演

例えばＡＫＢ４８の放送でも特定のタレントの動きを特化して自由に選択する技術や、スポーツ中継で選手の動きや選手名をプロットする技術など無限にその可能性を広めることが可能です。

日本はこのような技術は得意分野であり、民放による研究開発が厳しい現在、ＮＨＫの研究は極めて重要です。

コンピューターグラフィックによる自動手話技術。

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昨日は、六本木ヒルズで開催された陶磁器関連団体主催「陶器の日」お茶漬けを食べる日イベントパーティに出席しました。

私の地元産地の美濃焼をはじめとする全国の陶磁器関係者が、陶器と日本食を象徴するお米とコラボをして、陶磁器のPR、販売促進に繋げ盛り上げていこうと昨年から取り組みはじめたものです。

私たち自民党国会議員で構成する「陶磁器文化・産業振興議員連盟」でもこの企画を応援しようと、7月12日に関係者、関係省庁を招き総会を開催しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

今話題となっていますが、「ビックロ」はビックカメラとユニクロがコラボ、「モスド」はモスバーガーとミスタードーナッツがコラボしているなど、異業種や同業者が垣根を越えて、新しいカタチの取り組みを行うことで、話題を集めています。

陶磁器も同様にして、異業種とのコラボによって、日本の陶磁器という文化に新たな高付加価値をつけていくことで、今後大きな発展が見込まれるASEANをはじめとする新興国に、日本の様々な文化をセットにして売り込んでいく大きなチャンスがあるのではないでしょうか。

私はこういった前向きなチャレンジには国会議員の立場から全力で応援していきたいと思っています。

日本が誇る、質の高い製品、そして伝統文化を強力に海外に発信していけるようオールジャパンで体制をつくっていく決意です。

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新総裁に安倍晋三氏が選出された。

総裁選では、ネガティブなイメージを払しょくし、確固たる国家観を示すことができた。

安倍新総裁のもと、解散総選挙で勝利し必ず政権奪還を実現する。

そして、外交の立て直しと徹底したデフレ対策を行い日本の再起と再生を目指す。

写真は総裁に選ばれた直後の、安倍陣営での報告会にて

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