本日午後4時、安倍晋三氏が自民党総裁選挙に立候補しました。

私は、安倍晋三氏を推します。

なぜ今、安倍晋三か。

民主党政権下で、日本の国力が貶められている今、必要なリーダーは、確固たる国家観に支えられた真の保守です。

安倍晋三は、高校時代「日本がこれだけ発展したのは、日米安全保障条約があったからではなくて、憲法9条のお陰。」と説く教師に対し、敢然と論争を挑み、わずか17歳の高校二年で見事に論破したのが安倍でした。同窓として強く印象に残っています。

この揺ぎ無い信念が安倍の立脚の原点であり、総理在任中も教育基本法の改正や憲法改正国民投票法の制定など真正面から国家的課題を解決しました。

しかしながら5年前に、突然総理を辞任した安倍には政権を放り投げたというマイナスイメージが払拭し切れていません。その本当の原因は中学校時代の難病が再発したためでした。数年前に新薬が認可され今は完全に健康を回復しました。

彼こそ今の日本再生に必要な政治家です！

普天間、尖閣、竹島、北方4島問題に象徴されるように、今日本の根幹である主権が脅かされているとき、そして国内においてはデフレ克服が喫緊の課題であるとき、ブレない候補こそ安倍です！！

安倍晋三氏の決意をぜひご一読ください。

安倍晋三　挨拶文

政策ビラ

安倍氏を求める民間人有志による緊急声明

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今日をもって通常国会は閉会。

閉会前日の昨夜夕方永田町ににわかに今日解散！！という怪情報が駆け巡った。

それは民主党代表選挙に細野氏が立候補するのではというのが原因。

即ち、飼い犬に噛まれるがごとく、野田総理が若手抜擢で引き上げてあげた細野氏が、もし立候補すると言うことになれば野田総理は解散を打つというもの。

今日細野氏が立候補しないことを言明したので幻に終わったが、どう考えても筋の通らない話。

かつて自民党で派閥同士の争いを展開し、国民から厳しい批判の嵐が吹き荒れていたときに、当時の伊藤正義氏に総裁選挙立候補の要請があったとき、彼は「表紙を変えても中身が変わらなくては意味がない。」との名言でその要請を断ったことを思い出す。

まさしく今の民主党に当てはまる。

国会終盤での問責決議に対する自民党の対応は、理屈を説明すれば何とか理解はできるものの、国民の皆さんには極めて分かりにくい行動だった。

率直にその点は反省すべきだ。

その上で、今の民主党にこの国を舵取りしていく当事者能力がないことは国民の皆さんも見透かしている。

民主党代表選挙は事実上の無風選挙。

自民党も総裁選挙を控えている。

3年前の衆議院選挙の厳しい審判を今改めて思い起こし、我々は今の日本の危機（経済、外交）から脱却して、再び自信と信頼そして海外から尊敬される国になるためにどのような政策を実行していくべきか、その現実的具体案を示し、国民の皆さんにご理解いただくのが今回の総裁選挙の大きな役割。

フェースブックにも記したが、昨日は、私や山本有二議員らで組織する政策集団「のぞみ」主催で、安倍、石破両氏を講師として招いて「尖閣をはじめとする領土問題・外交問題勉強会」を開催。

50名以上の国会議員が参加して有意義な会合を開催した。

ニコニコ動画でも2万件を超えるヒットがあったという。

我と思う候補は堂々と総裁選に立候補すべし。

そして自らの理念や国家観、具体政策を披露して実りある総裁選挙にしたい。

私は、安倍氏を推す。

確かに5年前の突然辞任のイメージはあるが、その原因の難病を克服して今は健康を完全に取り戻し元気だ。

民主党政権の3年でガタガタになった外交、領土問題に真正面からブレずに戦うことのできるのは安倍氏がベストだろう。

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県連改革の一環(ぎふ政治塾や県連学生部などもあります。)として始めました。

最近の政局や社会問題化している児童虐待などについて街頭からうったえます！

党女性局長　島尻安伊子　参議院議員も来訪！

日時：9月9日　16時より　アピタ中津川店前交差点付近

17時より　恵那駅前

多くの皆さんの聴講をお待ちしています！

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北朝鮮が拉致を認めて今年で10年。

拉致議連、家族会、救う会を始め今回は初めて拉致問題地方議会全国協議会も共催で事実上オールジャパンの体勢で国民大集会を開催した。

大会には、野田総理、安倍元総理、石原東京都知事も出席した。

私も自民党拉致問題対策特命委員会委員長として自民党を代表して挨拶。

4年ぶりに日朝協議が始まったが北朝鮮は全く信用できない国であることは過去の歴史が物語っている。

拉致問題が完全解決への道筋がはっきりしない限り一歩の譲歩もすべきではない。

私は、次のような挨拶をさせていただいた。

お盆前の去る3日。私は衆議院の拉致問題特別委員会で玄葉外務大臣と松原拉致担当大臣に質問のあと、高島屋にて開催されている横田めぐみさんの写真展に行ってきた。何の罪もない人間を強引に拉致してそれ以来三十数年間自由を剥奪され精神的にも塗炭の苦しみを強いられている被害者の気持ちに思いをめぐらせ、絶対に拉致被害者全員を取り戻さなくてはと、改めて決意を新たにした。

4年前に北朝鮮は拉致の再調査を約束しながらいつもの常套手段でこの約束を反故にした。

今回は、10年の節目に日朝協議が4年ぶりに再開したが、4年前には拉致の再調査を約束しながら今回は「双方が関心を持つ事項を議題として広く議論する」が合意事項との報告だ。

「双方」に関心がなければ議題にもならないという事態の可能性だって否定できない。

なぜならば金正恩（キムジョンウン）は「拉致はもはや存在もせずその匂いもしない」と言い放っているのだ。

本当にこのような玉虫色の合意で拉致問題が議題になるのか、大丈夫なのかというのが今日出席した皆さんの共通の懸念ではないか。

遺骨収集という戦時中に発生した問題と、平時に発生した国家テロである拉致をうやむやにしようとの意図が見え透いている北朝鮮思惑には絶対に乗ってはならない。

具体的な且つ解決のための提案がない以上絶対に譲歩はダメ。

松原大臣はたびたび、被害者家族がお亡くなりになったあとで被害者が戻ってきても拉致問題の解決にはならないと発言。勇気ある発言だ。

即ち拉致問題解決に時間がないとの考えは北朝鮮に突きつけられたものであるとのメッセージだ。これは戦略的な発言だ。

私は、8月3日の衆議院拉致特別委員会にて、玄葉外務大臣に質問したが、最初は「時間との戦い」では一緒と答弁したものの、総理の下で拉致対策副本部長でありながら、発言に差があるのは問題と指摘すると、最終的に「松原大臣と全く共有している」との答弁。政府としての覚悟に疑問。対外的にも積極的に発言すべし。

本年4月13日に北朝鮮が世界の自制を無視して強引にミサイル発射を強行。

失敗に終わったが、自民党は、即日総理官邸に官房長官を訪問して、北朝鮮追加措置の要請を行った。しかしその後何の反応もない。

今、具体的に効果がある制裁強化策は、

・  北朝鮮を仕向け地とする渡航の際の携行金の届出額引き下げと一回当たりと年間上限額設定。

・  再入国禁止の範囲を朝鮮総連副議長5名にもその範囲を拡大すること。

6月の衆議院拉致特別委員会でも明らかになったことは、報告ベースで今年の1月～3月までは携行金額は月で数千万円。

しかし、4月にはその金額が2億円を超えている。なぜか、それは4月15日の金日成生誕100年記念行事のために朝鮮総連副議長5名らがエッチらオッちらと金を携行したことは明らか。

我々自民党は、ミサイル発射の直後にこの制裁強化をすべきと訴えたが残念ながら政府はその行動をとらなかった。

もし今回の日朝協議で拉致問題解決の具体的道筋が明らかにならなければ、最低限速やかにこのような制裁強化をすべし。

拉致議員連盟で連休にワシントン訪問時や拉致議員連盟総会、衆参の拉致特別委員会にてたびたび指摘した米国人拉致についても、引き続き米国側政府はもちろんのこと、上下両院の議員に対しても強力に働きかけて、米国人拉致を認めさせ米国と真の連携を図るべきであると考える。

もう一点、我々自民党拉致特別委員会としては、国連加盟各国に働きかけて、国連に「拉致問題に関する特別委員会」などの設立を目指すなど国際社会との更なる連携強化を図るべきと考えます。

過日国連人権理事会の強制的失踪者作業部会に藤田進さんの弟さんの隆司さんが参考人として意見をのべられました。自民党の特別委員会においても藤田さんから説明を受けましたが、一言で言うと国連の関係者は特定失踪者については、全く認識していなかったということ。即ち国連や国際社会への訴えがいかに大切かということと、今までそれが不十分であったということ。

自民党は、次期総選挙に向けて公約作業を進めているが、今私が申し上げた内容を盛り込むことで事実上決定。

金正恩を崩すには、日本がオールジャパンで拉致は絶対に許さないという覚悟と決意を伝えること。曽我ひとみさんの「絶対にあきらめてはいけない」という言葉の通り、結束して北朝鮮に厳しく対処すべし。

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本日、自民党国会議員で構成する「皇室の伝統を守る会」が再始動しました。

安倍晋三新会長のもと、私は会長代行に就任しました。

さらに、櫻井よしこ氏が特別講演をされました。

日本の皇室は、初代神武天皇より125代続いてきた、男系継承による万世一系の世界に類をみない、深い歴史、素晴らしい文明をもった誇りある伝統です。

これまで、どれだけの国民が、天皇陛下のお言葉に励まされてきたか計り知れません。最近では、東日本大震災が発生した直後から、天皇陛下は何度も被災地に足を運ばれ被災者を励ましてこられました。また、東日本大震災1周年追悼式には、心臓の手術を受けられ退院した1週間後にもかかわらず式典に御臨席をされました。

皇室は、悠久の歴史の中で「権力」ではなく「権威」の象徴として、常に国民の心の中に浸透しているまさに日本の根幹ともいうべきものであり、我々には、この皇室を守り、引き継いでいく重い責任があります。

この会では、民間の有識者そして日本国民とともに、この皇室を守り将来へ引き継いでいくため、皇室の諸課題の解決や安定的な男系男子の皇位継承が行われるための方策について取り組んで参ります。

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本日の本会議にて「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」ならびに「香港の活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議」を全会一致で決議した。

文言は全会一致ということを踏まえた内容のため抑制的ではあるが、決議した以上、いかにわが国として具体的な行動を速やかにとっていくかがポイント。すでに指摘しているように、この様な行動を許してしまったことは現政府が中国、韓国両国から完全に見透かされている証拠。竹島については、自民党時代から実効支配を許してしまったことは事実だが、過去２度にわたり国際司法裁判所に提訴を試み、またこのような暴挙を未然に防ぐ外交的な対策を講じてきたのだ。私が会長代理を務める創生「日本」においてもいち早く決議をして、過日官邸に申し入れを行った。尖閣問題については、一昨年の漁船の衝突事件における政府の対応の甘さが事をエスカレートさせている。いずれもこの政権に外交を司る能力も資質もないことは間違いない。

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今年もこの日がやってきた。

私が議員に当選以来続けている今日の活動。

まずは、靖国参拝、そして両陛下ご臨席の戦没者慰霊祭に参列。

戦後生まれの我々世代の政治家は、今の平和が国の安寧を祈りつつ散華した英霊の貴重な犠牲の上に成り立っていることをしっかりと心に刻み、世界から尊敬され、日本の名誉と主権を守りぬく責務があるのだ。

だからこそ、私は今日この日をその誓いの日とするために参拝と参列をするのである。

今朝、松原拉致担当大臣が民主党政権で初めての閣僚参拝があったと報じられた。

松原大臣の行動には評価したいが、当然のことをやったまでもといえる。

このようなニュースになること自体が現在の民主党政権を象徴している。

尖閣諸島問題に始まり、北方4島、そして今回の韓国李大統領の竹島不法上陸は諸外国から完全に見下されている証左だ。

さらには陛下への無礼極まりない李大統領の発言も、民主党政権の統治能力欠如に起因するのだ。

一日も早くこの政権に終止符を打たなくては日本が沈没する。

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産経新聞にも報道されたが、ソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家のユン・ミ・ヒャン氏の「20年間の水曜日」が、日本図書館協会の選定本となったことについて、今朝の党文部科学部会と「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長古屋圭司）合同で会議を開催した。

この出版物は、慰安婦につて「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」や「連行」という表現で、国家レベルの強制と断定。事実とは全く異なる（また日本政府が閣議決定した内容とも相反する）書物が、文部科学省の公益法人が選定して全国の公立図書館や学校に、税金を使って購入されていることは極めて問題。

日本図書館協会では、年間8万冊に及ぶ出版物のうち、漫画や再出版の文庫本などを除いた2万冊を対象に、最終的に1万冊が「選定」される。

しかし、その選定委員は非公開であるだけでなく、選定方法も曖昧でまた選定委員による選定過程も不透明であることが今日の日本図書館協会からのヒアリングで明らかになった。

要するに、恣意的に「選定」させて全国の公立や学校図書館への購入のお墨付きを与えることができるのだ。そしてその問題の著書は場合によっては副読本に変身させることができるのだ。

文部科学省からはこの「日本図書館協会」に助成金は出ていないものの、所管団体であり、このような指摘について意見を求めたところ、「詳細は承知していないがご指摘のことも理解できるので改めて調査したい」と答弁。

教科書検定委員も今は公開されており、50人の選定委員を非公開にする理由がない。

改めて、公開と選定過程などについてヒアリングすることを決定した。

話は変わるが、私の地元恵那市の図書館は、地元出身で東海地区を中心に「バロー」という一大スーパーマーケットチェインを創り上げた創業者である伊藤善美氏が私財10億円を寄付してできたもので、公立でありながら「伊藤文庫」と命名されている。

この図書館にも件の著書が蔵書されているのだ。

伊藤善美氏は名実ともに「保守」の考えを持つ経営者で、青少年の健全育成の観点から寄付をしたものであり、伊藤氏の想いとは逆にこのような著書が恵那の図書館まで入り込んでいるという事実はかなり深刻だといわざるを得ない。

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私が会長を務める「陶磁器文化・産業振興議員連盟」久しぶりに総会を開催しました。

消費税の表示方法変更に伴う対応や、マイクロ派窯支援、特恵関税問題、ジャパンブランド戦略などこれまでに色々な取り組みをしてきました。

今日は、日本陶磁器工業協同組合、日本陶磁器商業協同組合など関係者にご参集いただき、関係省庁やＪＡも参加して、業界団体からのヒアリングと今後の支援策などについて意見交換しました。

日本の文化でもある陶磁器。

しかし、最盛期と比べて売り上げは5分の1程度に縮小してしまいました。この減少傾向に歯止めをかけて新たな展開をするためには何をすべきか。

そんな視点から、

10月4日を陶器の日と定め、全国で「日本の陶器」と「安全な日本の食」（例えばお茶漬け）をコラボしてＰＲ展開をしていく事業の支援や、アジア地区をはじめとする成長国への輸出振興の支援策の充実、全国各地でのイベント需要の拡大策などについて意見交換しました。

全国各地の陶磁器産地の議員が多く出席していただき活発な議論ができました。

ぜひともこの文化を守るために、具体的に議員連盟として成果があがるように行動してまいります。

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こんな記事か各紙に報道されている。

ＭＲＪとは、三菱リージョナルジェットの略で、ＹＳ11以来の純国産飛行機だ。

この開発が始まったのは10年ほど前。ちょうど私が経済産業副大臣を務めていたときで、当時経済産業省は「産業政策」としてこのＭＲＪ開発を推進するスタンスだったが私は、むしろ「航空政策」の要素が７０％だと指摘して、国土交通省の航空局との連携と国内航空3社（当時は）との連携が不可欠だと主張。

なぜなら、航空会社は中長期の機材（飛行機）の導入計画を立ててそれをベースに実行しているのが実態。

それゆえ国内エアラインが採用しない飛行機を海外に売り込むという発想は非現実的。

世界のメーカーはしのぎを削って受注戦略を展開しているので何ら実績のないものを採用されることはありえない。というわけで、国内エアラインに売り込んだ結果、ＡＮＡが採用を決定したことが世界への売り込みへのきっかけとなった。すでにＡＮＡをはじめ130機を受注しているが今回は米国スカイウエスト社から100機の受注を勝ち取った。納入は当初の計画よりも1年ほど遅れるが、いよいよメードインジャパンのジェット機が世界の空を飛ぶ日が近い。

このＭＲＪの利点は騒音が少ないこと、燃費がいいこと、価格競争の優位性などなどものづくり日本の技術の結晶が凝縮されている。飛行機の部品は車の10倍ほどあり、国内の関連事業者の育成にも効果がある。発展途上国などの将来の航空機需要を考えるとＭＲＪの優位性は世界でも堂々渡り合えるのだ。