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今朝、私が会長を務めるウイグル国会議員連盟を開催した。

5月にラビア・カーディル総裁も来日して日本で開催した世界ウイグル会議代表者大会の報告をウイグル協会から受けた。

詳しくはこちらを参照下さい。

大会では世界中のメディア70社以上が参加し、ウイグル会議がこれまで世界中で活動してきた中で最も成果を上げる大会となった。

しかし、大会の直後から、ウイグルでは人権弾圧と疑われる事件が相次いでいる。その報告もウイグル協会から受けた。

外務省は、これらの報告に対して、状況を把握している、課長級の事務レベルや非公式の場で日本としての抗議や意見を述べていると淡々と説明。

また、程中国大使が我々国会議員への内政干渉と思われる内容の書状に対する抗議文を、自民、民主の有志議員がそれぞれ送ったことについても、外務省側は、ローキーでの抗議をしたという返答であった。

このウイグル問題で重要なことは、中国国内で起こっている人権弾圧の事実について、我々が問題提起することは中国に対する内政干渉ではなく、普遍の価値観である人権の問題について大きな疑問を投げかけているということだ。

政府・外務省は、この考えを外交で強く主張するべきだ。

これは日本の弱腰な外交姿勢全般に言えることである。

堂々と主張する国こそ、世界から真に尊敬される国の条件だ。

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小沢氏が苦し紛れの新党結成がらみの離党。

世論調査でも支持するのは十数パーセント。

思い起こすと19年前の細川政権の際に、国民福祉税なる7％の増税を唐突に発表した際の首謀者は小沢氏だったではないか。

「将来の高齢化社会のことを考えると・・・」などと言っていたのと同じ人間だ。

40人の衆議院議員の離党発表のあと、2人が離党はしないと急遽離党届を引っ込めるドタバタ付き。おまけにまだ処分すら決められない。この煽りで国会も止まったまま。

例えていうと、年度の途中に学校の学級編成を替えるようなもの。

国会は、会期の最初に会派ごとに委員会や委員長、理事などが決めていくのがルール。

しかし今回のように会期途中で新党などは前代未聞。離党に伴い新しい人選を早くしてもらわないと国会も動かしようがないのだ。

もうこの政党は完全にノーコン。

参議院も造反が12人も出たので、果たして件の法案がまともに成立することができるのかも不透明だ。

行き着く先は解散総選挙！

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６月２８日(木)中日新聞

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民主党の造反反対票は57人。

いよいよ混乱へ。

なぜ、私達自民党が三党合意したか。

今の与党は全く当事者能力なし。何も決められない与党。

自民党が助け舟出したというのが本当のところ。

デフレ状態の中で、増税しても税収はあがらないという歴史的事実と、一方では財政規律への国の覚悟を示さないと世界から見放されるという問題を両方解決するためにやむなく3党合意をしたのだ。

その基本は、３点。

１．名目3％の経済成長率が確実でなければ、2014年4月に消費税を8％にすることを凍結する。（このことはほとんどＴＶやマスコミでも報道されていない。）

２．低年金・無年金問題は切り離す。（自助、即ち頑張る人を応援するのが自民党の理念。正直者が馬鹿をみる政策とは対極である。）

３．後期高齢者保険は廃止しない。（ネーミングに問題あったが、これにより高齢者医療費の抑止効果がある。知事会などの自治体は廃止反対を訴えている。）

が私達の合意の前提だ。

メディアは、３党が談合で消費税だけを上げると唱えているが、しかし３党合意では、経済成長政策と社会保障政策の実行が示されているのだ。

しかしながら、今日の採決の民主党で分裂に向けて走り出したのが現実。

このような統治能力不全では、ねじれの参議院ではもっと厳しい政局運営を強いられる。

早期に解散をして、国民に信を問うべし！！

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日本消防協会の新役員の挨拶と共に、東日本大震災の経験を踏まえた要望・意見を頂いた。

我々が政府に要望し昨年の3次補正で、消防団の装備の充実のための予算20億円がついたが、12億円分しか各消防団から要望が出なかった。消防団は、我慢強い性格もあることからそのへんも十分理解しなくてはならない。また、東日本大震災のような大災害が起こったとき、水、食料、燃料など、装備以前の整備もまともにされていなかったことも大きな課題だ。

2点目は、何度もブログ等で指摘させて頂いているが、東日本大震災を経験し、津波、仲間や家族を失ったこと、ご遺体の搬送など、精神的ショックを受けた多くの消防団員に対し十分なケアがされておらず、これらの問題点についても消防庁に強く要請した。岩手、宮城、福島の被災三県の消防本部における心のケアの実施状況では個別カウンセリングは計３０６名いたが、同じく消防団の場合では、個別カウンセリングはなんと計2名しかおらず、被災地の消防職員の死者行方不明者は27名、消防団員の死者行方不明者は254名いたことを考えても、これは現実とあまりにも乖離している。

今回の大震災で得た教訓は、数えきれないほどある。これを契機に、消防団はいわば受け身の火消し役だけでなく、臨機応変な救助活動が必要であったり、普段仕事がある中で消防団を担われるという中で、改めて「消防団はこの国に必要不可欠なものである、地域政策の重要な役目である」という明確な位置づけをするべきではないだろうか。

そこで3点目は、本日消防協会の要望を踏まえてこれらの内容を盛り込んだ「地域総合防災力整備推進法」の策定を消防議連で進めることを決定した。

再び同様の事態が起こったときのため、亡くなられた団員の命を絶対に無駄にしてはならないという思いをこめながら、地域を最前線で守る消防団の現場の要望を積極的に出せる環境を整え、それを必ず実現できるよう、今後とも消防議連会長の責務として全国の消防団員を支えていく決意だ。

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中国人外交官がスパイ容疑で出頭要請を受けていたが、拒否の上５月に急遽「任期満了」として帰国させた。今日の読売新聞の一面スクープに続き各社でも具体的に報道されている。スパイ行為は明らかだ。

なぜ、このように易々とスパイ行為が日本でまかり通ってしまうのか。それはスパイ防止法が存在しないことはもちろん、現行憲法に問題がある。

中国の行動は、政権が変わってからわが国をあざ笑うかのように、益々行動がエスカレートしている。尖閣問題しかり、ウイグル問題における露骨な脅迫状による内政干渉しかり。完全に民主党政権の足元を見られている。

その民主党、明日にも小沢氏と野田総理が会談するという。大々的な報道。これはどう考えてもおかしい。同じ政党に属する議員が「会談」とはちゃんちゃらおかしい。まるで与野党会談だ。（党内与野党会談？）

税と社会保障改革の問題でも、党内をまとめる目処がないから自民党に抱きつき作戦。

我々は、社会保障基本法の骨子を取りまとめて早急に法案として提案する。政府や民主党でこれを合意できるかは、ほとんど無理だろう。

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今日は、各地で各種団体の総会が開かれています。全部に出席はとても叶わないので、いくつかに出てきました。

出席した総会の一部を紹介します。自衛隊父兄会（保護者会といわないのが自衛隊らしく、好感がもてます）に出席しました。今日の講師は自衛隊岐阜地方協力本部長の後藤一等空佐。３．１１災害の際の自衛隊の活動について現場の苦労などを交えて講演。私からは、自衛隊は命を賭けて日本を守ることを宣誓する唯一の公務員。その指揮官があの田中大臣では自衛隊員の士気にかかわることだ。日本が主権回復してから今年で６０年。いまだに自衛隊の活動に非現実的な対応を強いる現行憲法の存在は問題。などなどお話させていただいた。

司法書士県大会。

与野党１０人の国会議員が出席したので、挨拶はごく短くまとめました。ＴＰＰで司法 書士は議題にあがってないが、税理士や司法書士制度は米国にはない制度なので、非関税障壁と言われかねない。米国の自動車が売れないのは軽自動車規格があるからだとイチャモンをつけられたことがあるが、これと同じ考えでそういうリスクがあることを認識し事前対策するのが危機管理だ。とくに司法書士は一番住民に身近な法律相談相手なのだから。

と挨拶しました。

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自民党内の議員連盟が主導して「栄養教諭」制度が2005年にスタートしました。その目的は、児童・生徒の発育段階に応じて栄養状態をチェックしたり、栄養教育の重要性を子供達や保護者に理解してもらうことです。

女子栄養大学の香川芳子先生は、十数年前に全国の児童・生徒の食事状況と「切れる」子供達の因果関係を調査して、その結果、朝ごはんを抜く子供達は、朝ごはんを食べる子供達に比べて５～６倍「切れる」子供達がいることを指摘しています。 正しい食事が精神の安定にもつながる証です。

岐阜県においても今では２００名ほどの栄養教諭が活躍しています。栄養教諭は正規教員の資格を持ち教壇に立ち（昨今はこの表現はあてはまらないようですね。教壇のない教室ばかりになりましたから。）、食育の大切さを教えるとともに、給食センターなどで栄養バランスのとれた給食の提供に尽力いただいています。この栄養教諭の実現に向けて、全国の学校栄養士会のみなさんが地道な運動をしてきた歴史的経緯があります。

「早寝、早起き、朝ごはん」運動もその一環です。

今日は、私の事務所に岐阜県学校栄養士会の新旧会長がお見えになりました。松原前会長から遠山新会長にバトンタッチされました。

子供達に正しい食育を徹底するという大きな役割と責任を担っています。心身ともにバランスのとれた人間形成のために今後も活躍を期待します。

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いよいよ各章議論が始まった。

膨大な作業であり、賛否両論がある中、今日は第一章天皇について。

私は、天皇は元首だと考えているが、その他にも皇室経済のあり方、また国事行為以外の戦没者追悼式や園遊会などの象徴的な行為の位置づけなどを憲法上規定すべきと主張した。

また、国民投票を完成型にすること、すなわち年齢規定の問題、公務員の政治的活動について、国民投票の範囲を憲法改正以外に広げるかの３つの作業を急ぐべきとの主張をした。

いずれにしても96条の先行改正をすべきと主張をした。

詳しくは、衆議院のビデオライブラリ(5月24日憲法審査会)をご覧いただければと思います。2度意見を述べています。

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５月１８日（金）１２：００より自民党本部１０１号室において私が会長を務める「情報化教育促進議連」を開催しました。

講師には慶應義塾大学大学院教授の中村伊知哉先生をお迎えし「デジタル教科書とＩＴ利用の授業について」という演題でご講演を頂きました。

もともとこの議連は、当時の小渕首相がミレニアムプロジェクトとして、各学校にパソコンと高速インターネットを配置しようと試みましたが、査定が厳しく、全国1,000個のパソコンを配布するという事に留まってしまいました。その後その意思を拡充・推進するために立ち上げたのが本議連のそもそもの起源です。

電子黒板の普及、子供たちがＩＴを効率的に活用することによって学力向上も含めて取り組んでいく。ＩＴを使っている学校は子供たちのテスト平均点も良いという結果が出ています。いかに情報化を活用していくか。これが大事なことではないでしょうか。

学校の先生方がしっかりとＩＴスキルをキャッチアップすることも重要ですが、その一方で子供たちはＩＴを使いこなす。私の事務所に18歳のインターンがおり、その妹はまだ小学生だが、もうプログラムを自分で作るということ。父親がコンピューター好きで2歳から教えているため、仕組みが皮膚感覚で分かる。子供時代からＩＴに接することで、リテラシーも向上します。

現在、日本では6.6人にパソコン1台。1人1台にするにはまだまだ険しい道ですが、南米ウルグアイでは2009年に全ての子供がパソコンを持つ環境を整備しました。MITのメディアラボで開発された100ドルパソコンで、130万人の子供たちが使っています。

韓国も進んでいます。来年、全ての小学生にデジタル教科書を整備します。韓国と日本とは7年ぐらいの差がどうも有様です。

震災で63万冊の教材が水に流されました。デジタル化、クラウド化を進め、子供たちが自由にのびのびとＩＴの利活用によって学力が向上する環境を作り上げたいと思います。その事が日本の明るい未来につながっていくと信じます。