本日、議員年金廃止法案の衆議院本会議採決が行なわれました。

私はこの法案は起立採決方式でしたが、起立することなく反対の意思表示をしました。

理由は、与党案は中途半端で既得権は擁護しつつ、議員による選択権を認めているなど、とても廃止と胸を張っていえるものではないからです。

そもそも議員年金は、退職金が一切支払われない我々議員の引退後の保障という視点で、昭和33年に施行されたものですが、現在、議員年金国庫負担率が７割を超えていることを考えると、このまま続けることは国民の理解が得られないと思います。

今回の法案は、在職十年以上の議員については、

1. 納付金（年金保険料）月額11万円程度の8割を退職時に返還する
2. 退職後、現行制度より15％少ない年金額を受けとる

のどちらかを選択する仕組みです。“2.”を選択した場合、受給資格者である議員とその配偶者全員が死亡しない限りこの制度は実質的に継続することになります。

私は選択権など無く、一律廃止という方が分かりやすく、国民の理解を得られると思ったからです。

今後は議員（人生生計や年齢も様々）それぞれが自助努力で将来に備える時代だと思います。公的な保障は一般の国民と同様に国民年金のみとなります。

だからこそ、厚遇されすぎていると批判のある共済年金と厚生年金との一元化をはじめとする社会保障制度改革をしっかりと進めていくことができると思います。

しばらく休止しておりましたホームページを、ブログ形式にてリニューアルさせていただきました。本年も、ご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

さて、昨年の総選挙では、厳しい戦いを強いられましたが、多くの心ある支援者からのご支援をいただき、６期目の当選をさせていただくことができました。応援をして頂いた有権者の皆様に改めて感謝したします。

当面は無所属の立場での活動となりますが、岐阜県第五区選出の唯一の衆議院議員として、国・地方の諸問題に、過去１６年の経験や人脈、人間関係を駆使して真摯に事に当たって参ります。

年明け早々、ライブドアの堀江社長逮捕のニュースが世間を震撼させています。２０日から開会した今国会でも一つの重要なテーマです。

私は法務政務次官を努めていた当時から、元検事で弁護士など法律家（通称：ヤメ検）方々との意見交換を重ねてきました。昨秋の意見交換会の際にその中の友人が、「日本経済を支え雇用を確保しているのは、２次産業を中心とする物づくり産業であるにもかかわらず、昨今は脱法行為ぎりぎりの錬金術を駆使して、ヒーローのように振舞う一部の虚業経営者には、検察は危うさと危機感をもっているようだ。内偵がどうも進んでいるようなので、年明けには、大きな事件になるかもしれない。」と言っていたことが、まさしく現実になったのだと思います。これは、私だけに限らず、多くの良識的な皆様が思っていたことではないでしょうか。この事件以来、構造改革の「影」の部分がクローズアップしてきています。昨年の郵政民営化法案でも、この「影」の部分の問題を指摘していた多くの仲間が、選挙で苦杯を舐めたことはなんとも皮肉なことです。

私は、余りにも片側に触れすぎていた振り子が中心に戻る兆候だと実感しています。だからこそ、私が選挙の際にも強調した、「地方の視点に立った構造改革、産業構造改革」即ち、弱い立場の人も努力により強くなれる社会システム、再挑戦を可能にする社会、を構築することが政治の責務です。

このような状況の中で、私は活動の拠点として、自民党の同志議員らとともに「真の保守主義」を目指して政策勉強会を立ち上げる予定です。

戦後６０年を経て歴史的転換点に直面した今、国民の漠とした不安を払拭するためには、国の将来像を明確に提示することが政治に携わる我々の責務です。
「自由で活力があり、歴史・文化・伝統を大切にし、世界から尊敬される国」を目指して、その理念に基づき様々な政策提言を行なっていきたいと考えています。まずは喫緊の課題として具体的には、

• 憲法を時代に即したものに改正。
• 教育の根幹である教育基本法の全面改正。
• 靖国問題に象徴される外国政府からの干渉に対しては毅然と対応。
• 皇室制度の持つ歴史的文明的意義を大切にし、安易な皇室典範の改正には反対。
• 北朝鮮による国家テロである「拉致」問題の完全解決なくして、国交正常化はありえない。その解決の手段として、経済制裁の発動を求める。
• 地方の視点にたった「構造改革」を推進。地方の産業構造の根本的転換をはかり、地方の活力・自身を取り戻す。

などであります。この他のテーマについても本年６月を目途に、我々の政策提言を出版物にして、発表したいと考えています。