＜７月１８日から２０日まで台北に出張＞
　　１９７２年の日中国交回復に伴い、台湾とはいわゆる正式な外交関係がありません。したがって、議員同士の「議員外交」が極めて重要です。議員外交の成果として、昨年の万博を契機に台湾からの観光客はビザなし交流を可能としたことです。これにより、年間３５０万人もの台湾からの観光客が日本を訪問しています。また、本年１０月に竣工式を迎える台湾新幹線も、フランスのＴＧＶを退けて、わが国の新幹線方式の採用に成功したことなどです。
　２００１年末、経済産業副大臣を務めていた私は、国交断絶以来３０年ぶりに政府高官としての訪台を実現しました。それまで、大臣はおろか、省庁の幹部職員も台湾への訪問ができなかったのが実情でした。私の訪台実現の背景は、「私たち親子で交流のあった元台湾要人の葬儀に出席するため」という、いわば人道上の大儀を揚げて訪問したのです。その際、日本の政府側から私の訪台を控えるようにとの要請がありましたが、公用パスポートは使わない、現地で政府要人には会わないなどの条件で、事実上、経済産業副大臣の私は訪台を実現し葬儀に参列をしました。
　以来、徐々に交流が進み、大臣の行き来や省庁の局長クラスも近々可能になる予定です。
　何ゆえ、国交がないからといってここまで厳しい制限を強いられているのか。それは中国の意向が強く働いているからです。中国が主張する「一つの中国」からは、理不尽な話です。しかし台湾の実体は、中華民国として主権独立をした「国」であります。現在は２５カ国と正式な国交関係を結んでいます。もちろん、日本とは経済的にも台湾と極めて緊密な関係にあることはご承知のとおりです。
　このような複雑な関係にある日本と台湾との交流を強化させるために大きな役割を果たしているのが「日華議員懇談会」です。この懇談会は２４０名（２００６年５月現在）を越える超党派の衆参両院議員で構成されており、私はこの「日華議員懇談会」の役員を務めております。今回の訪台は、その活動一環としてのものであり、その目的は、２００８年の台湾総統選挙（大統領選挙）を視野に与党民進党、野党国民党で対立が先鋭化している実体を政府・与野党要人との会談を通じて把握するとともに、人的交流を強化しようというものです。
　実質２日間で、黄外交部長（外務大臣）はじめ、李燈輝前総統、呂秀連副総統、馬英九国民党主席（台北市長）、林故宮博物院院長（台湾では閣僚となる）あるいは、台湾経済界の代表など、多くの関係者と有益な会談をすることができました。
　以下、主だった会談の内容を記します。

(さらに…)

　『本日未明、北朝鮮ミサイル発射事件に対し我々拉致議員連盟は、この北朝鮮の非常識極まる行動に対し、政府に次のような緊急要請をいたしました。』
　　　　　　　　　北朝鮮によるミサイル発射に対する政府への要請　
　本日５日未明、北朝鮮は六発の弾道ミサイルを日本海に向け発射した。
　これは、日本をはじめミサイル発射を思いとどまるように北朝鮮に要請していた近隣諸国の憂慮を全く無視したもので、我が国の安全保障に対する重大な挑戦であるにとどまらず、国際社会の安全に対する脅威である。
　我々拉致議連は、北朝鮮による拉致被害者救出の観点から、かねてから北朝鮮に対する制裁実行を政府に強く要請してきた。一昨年の偽の遺骨の提供以来一年半の日時が経過したが、北朝鮮は、横田めぐみさんの元夫と称する金英男氏をして虚偽の記者会見をさせるなど、全く誠意ある対応を示さずに、この度の我が国に向けたミサイル発射に及んでいる。
　政府においては、安全保障会議を開催し、万景峰号の入港禁止を速やかに決定した事は評価したい。ミサイル発射という暴挙に出た以上、北朝鮮の誠意ある対応はもはや望むべくもなく「対話と圧力」という政府の基本姿勢に照らしても、拉致とミサイル問題に対する我が国の固い決意を北朝鮮に伝えるため、改正外為法の完全実施をはじめとする全面制裁を速やかに実施し、拉致問題完全解決まで解除するべきでない。また、北朝鮮によるミサイル発射は、国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言に明らかに違反し、６者協議の共同声明にも反している。
　よって政府は国連安全保障理事会においてしかるべき対処がなされるよう働きかけを行うべきであり、毅然とした態度でサミットに臨み、アメリカはじめ国際社会に共同歩調を取るように要請すべきである。
平成１８年７月５日
　 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平　沼　赳　夫