「国民投票法案」は、安倍総理が目指す憲法改正を政治日程にのせるという公約の第一段階であるといえる。憲法９６条に規定されているように、衆参国会議員の三分の二の賛成と国民投票による過半数の賛成が改正の条件である。この国民投票法案がいよいよ大詰めに来ている。
　昨年からの経緯をたどってみると、自民党案→与党案→与党修正案と進むにつれて大幅に譲歩している結果、公正な国民投票が阻害され憲法改正阻止国民投票法案になりかねないと、我々同志議員は危機感を抱きその再修正を求めて働きかけを行なった。
　主な問題点を具体的に挙げると
・国家公務員法ならびに地方公務員法に規定されている公務員の政治活動
　の制限規定が適用除外となっていること。
・公務員の地位利用禁止について刑事罰が規定されていないこと。
・マスコミ規制が全くないこと。
などなど。他にも投票対象者の年齢や投票方法など自民党案から後退したものもあるが・・・・。
　この法案は議員立法として上程される予定であり、立法府に身を置く議員としてその内容には責任をもたなくてはいけない。しかるに、２６日に開催された自民党の「国民投票等に関する特命委員会」にて、私を含め相次いで多くの議員から問題点の指摘をした。
　特に問題なのは、新聞等で指摘されている公務員の地位利用禁止規定よりも公務員の政治活動の制限規定が適用除外となっていること。これでは、自治労や日教組が組織的な反対運動を堂々と行なうことが予想される中、とても公正な国民投票が実施できる環境にならないことは明白である。猿払事件という有名な最高裁判決においても、公務員の政治活動を制限することは行政の中立性の確保、国民の信頼の維持の視点からも合憲としている。この判決にも反することになる。
　我々の活動が功を奏して、最終的には
・公務員の政治活動の制限の適用除外は削除。
・放送法に準じた規制。
が与党案にもられることとなった。
　ただし、与党協議にて、法案の付則にこの法律が施行される３年後までの間に、公務員の政治的制限について定める関連法案の規定につき検討するとの文言が加えられることになったため、今後もその議論の過程をしっかりと検証していく必要があると考えている。

　　古屋圭司の政治活動に賛同し、お力を貸して頂ける皆様のご支援をお願いしております。
　　下記のお申し込みフォームにご記入の上、送信下さい。
　　振込先は、こちらまでお願い致します。
　　りそな銀行　衆議院支店
　　（普）７４０６７２３　政圭会　古屋圭司
　　＊は必須事項です。

　注意事項
　　１．公職選挙法により、他人名義・匿名での献金は出来ません。
　　２．政治資金規正法により、年間５万円を超えた寄付は、収支報告書に住所氏名が記載されます。
　　３．政治資金規正法により、日本国籍を有しない方・会社・労働組合・
　　　　その他の団体は献金が出来ません。
　　４．その他につきましては、「総務省の政治資金規正法の概要」をご覧下さい。
　お問い合わせはこちらまで
　　古屋圭司東京事務所（ＴＥＬ　０３－３５０８－７４４０）

　３月２５日で家族会が結成されて１０年を迎える。１０年前、家族会の皆様は、自らの命に代えても拉致された肉親を救い出すという決意のもと、救出運動に立ち上がった。私たちは、その決意に打たれ、救う会、拉致議連を作り、１０年間家族会とともに戦ってきた。
　５年前、５人の被害者を救い出すことができたことは、大きな喜びだった。しかし、その後５人の家族の帰国以外、被害者が一人も帰国していないことは、痛恨の極みである。
　この１０年間、私たちは、家族会を先頭に立てて戦ってきた。その結果、拉致問題とは肉親を捜し求める家族会を支援することだという誤解が生まれている。しかし、拉致問題の本質は、家族会支援ではなく、金正日テロ政権からすべての拉致被害者を救い出すことだ。日本人だけでなく、諸外国のすべての被害者をも救い出すことである。
　日本政府に訴えたい。これから家族会が少し休んで、安心して見ていられるように、被害者の一日も早い救出に全精力を注いで取り組んでほしい。
　私たち救う会と拉致議連は、心ある国民と、諸外国の友人らとともに、すべての被害者を救い出すまで、家族会とともに戦い続けることを誓う。
平成１９年３月２３日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　佐藤勝巳
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　会長　平沼赳夫

　安倍晋三首相の「主張する外交」路線を支持する自民党の中堅・若手議員が、議員連盟「価値観外交を推進する議員の会」（価値観外交議連）を結成することが２２日、分かった。安倍外交への批判を続け反主流派の受け皿となりつつあり、加藤紘一元幹事長が主宰する「アジア外交・安保ビジョン研究会」に対抗し、牽制（けんせい）する狙いがあるようだ。
　価値観外交議連は、拉致問題などに首相とともに取り組んできた古屋圭司衆院議員が呼びかけた。すでに約２０人が名を連ね、統一地方選後の５月上旬にも設立総会を開き活動を本格化する。
　現在、自民党には「アジア外交・安保ビジョン研究会」や、逢沢一郎議運委員長が会長の「アジア戦略研究会」などがあるが、いずれも中国との関係を重視している。
　これに対し、古屋氏らの新たな議連は、ブッシュ米大統領が打ち出し「自由、民主主義、人権の尊重、法の支配」を共有する国家間の同盟関係を強化するという価値観外交に立脚。中川昭一政調会長も顧問として参加を予定しており、勉強会を通じ、安全保障から経済戦略まで幅広く理論武装していく考えだ。
　２２日は国会内で世話人会を開き、元中国共産党幹部で現在は台湾総統府国策顧問の阮銘氏が、中国の台湾戦略について講演した。

東京事務所
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館423号室
ＴＥＬ　03-3508-7440　　　ＦＡＸ　03-3592-9040
東京への連絡はこちら　info@furuya-keiji.jp
恵那事務所
岐阜県恵那市長島町正家1-1-25　ナカヤマプラザ二階
ＴＥＬ　0573-25-7550　　　ＦＡＸ　0573-25-6676
地元への連絡はこちら 　ena@furuya-keiji.jp
多治見事務所
岐阜県多治見市日ノ出町1-29-5　第3新興ビル1階
ＴＥＬ　0572-24-3666　　　ＦＡＸ　0572-23-6994

各　位
拝啓
　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつもご指導ご支援頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告の基調判断は、先月と同様に「景気に弱さはみられるものの回復している」です。おもな要素は、消費はおおむね横ばい、正規雇用者増・フリーター減、企業部門では収益は改善、設備投資は増加、ばらつきがみられる地域経済、などです。（関係資料はこちら）
　その地域経済の再生の柱として、去る２月２８日に内閣府の地域再生本部から「地域再生総合プログラム」を発表しました。地方公共団体や地方企業と地域再生本部・関係各省庁が横断的連携をしながら、地方が自ら考え実行する事業への戦略的支援をするものです。自民党はガイドマップも作成しこのプログラムを全面的に応援していきます。
　平成１９年度予算案は、去る３月３日未明の４時衆議院を通過し、現在は参議院で審議が行なわれています。民主党をはじめ野党は、衆議院本会議の際には、予算委員長はじめ財務金融委員長、総務委員長の解任決議案を連発し、解任理由説明を延々と述べて抵抗。途中からは解任理由には全く関係ない歴史認識などを披瀝しながらひたすら時間延ばしを演じた枝野議員には哀れみを禁じえませんでした。さらには途中で野党は財務金融委員長の解任決議案を引っ込めてしまう始末。おまけに小沢一郎党首は途中で本会議場を抜け出してしまい、戻ってこないまま記名投票がおこなわれました 。これは大将が敵前逃亡するのと同じではないでしょうか。疑問に思いながら命によりはかない抵抗を強いられた民主党議員に同情したくなる心境です。
　一方、参議院の審議でも、松岡大臣の光熱・水道費問題がマスコミをにぎわしています。確かに多くの有権者は松岡大臣の対応に誠意を感じることができないと思いますが、肝心なことは、疑惑をもたれないような透明性を高めていくルール、即ち法律改正を速やかに行なうことが何よりも肝心です。
　さて、安倍総理は戦後レジームからの脱却を自らの政治目標に掲げ、その象徴として憲法改正を目指しています。私も、制定以来大きく社会情勢や国際環境が変貌している現在、より時代のニーズに応えられるものに改正していく必要があると一貫して主張してきました。今、国会では憲法改正を行なうための国民投票法案の取り扱いが焦点になっています。しかし、意外と知られていないことですが、この法案は当初の自民党案から与党案そして与党修正案と変更されておりその過程で、無原則に野党の要望を聞いてしまっている結果、公務員の禁止規定や罰則規定、マスコミ規制などが削除されており、ややもすると憲法改正阻止法案になりかねません。民主党が、小沢党首の意向で全て対決姿勢を全面に出してきており、この法案の採決にも反対するのであれば、原点に戻って少なくとも与党案まで戻すべきであり、現在関係者と鋭意調整しています。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具

　去る３日未明、正確には明け方の４時過ぎ、平成１９年度予算案が衆議院を通過した。それに先だち、予算委員会では野党が審議拒否との批判のそしりを避けるため、出席するものの質問には応じない「新戦法？」で対抗した。有権者にとってこのようなやり方は支持されないと思うが。
　そして本会議には、予算委員長はじめ財務金融委員長、総務委員長の解任決議案を連発し、解任理由説明を延々と述べて抵抗。途中からは解任理由には全く関係ない歴史認識などを披瀝しながらひたすら時間延ばしを演じた枝野議員には哀れみを禁じえなかった。どのような理由かはわからないが、途中で野党は財務金融委員長の解任決議案を引っ込めてしまった。おまけに小沢一郎党首は途中で本会議場を抜け出してしまい、戻ってこないまま記名投票がおこなわれた。これは大将が敵前逃亡するのと同じではないか。疑問に思いながら命によりはかない抵抗を強いられた民主党議員に同情したくなる心境である。
　さて、今週から審議の場は参議院に移った。総理の答弁を聞いていると強気のスタンスを維持しており、答弁からも一種の気迫を感じ取ることができる。参議院においても、野党は審議拒否などの物理的抵抗はせずに、充実した審議を経て、できるだけ早く平成１９年度予算が成立することを望んでいる。

2月に出席させていただいた主な行事は下記写真とともにに記載させていただきました。、今春に施行される地方統一選挙に向けて各陣営が積極的に動き始めてまいりました。今回の統一選は、12年に一度、地方統一選挙と参議院選挙が同年に行われる年であります。過去の例からみて、統一地方選挙後の参議院選挙は、自民党にとって厳しい結果となるケースが多いのも事実です。岐阜県は、現職の大野つや子議員が公認候補となっていましたが引退を表明されたため、まだ最終決定はしてませんが２人区で、自民党公認候補を擁立しないというやや異例の形となりそうです。藤井孝男前衆議院議員が自民党の推薦を取って出馬予定です。まだ岐阜県では一昨年の衆議院選挙の「ねじれ」は完全に解消されていない現象でもあります。参議院選挙に先だって行なわれる統一選では、一人でも多くの同志保守系議員が当選できるように全力で応援してまいります。

(さらに…)