「夢だと思っていたのに、実現するなんてすごい！」。リニア運行への大きな一歩が踏み出された二十六日、計画ルート沿線からは、政財界や一般市民を問わず、歓迎する声がわき起こった。
　「目標年次を明示されたことは、実現への前進を意味する」と高く評価したのは、沿線自治体でつくる「リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会」の会長を務める神田真秋・愛知県知事だ。
　「リニア中央エクスプレス建設促進国会議員連盟」の幹事長で、リニア新駅を誘致する岐阜県東濃地方選出の古屋圭司衆院議員（岐阜５区）も「二０二五年をいかに前倒しするかが政治の役割」と、今にも走り出しそうな勢いだ。
　リニア停車駅の誘致に向けて二十億円を目標に基金を積み立てている三重県亀山市の田中亮太市長は「非常に力強く感じている」と声を弾ませた。「リニア中央エクスプレス建設促進飯伊地区期成同盟会」の会長を務めるなど推進に積極的な長野県飯田市の牧野光朗市長も「近い将来の姿が見えてくるような発言を心から歓迎する」。岐阜県中津川市の大山耕二市長や長野県松本市の松本商工会議所の井上保会頭（６４）のように、リニアの通過ルートとなる可能性がある地域の代表たちは「早期建設に向けた運動を今後も一生懸命やらなければ」などと、決意を新たにした。
　
　市民の夢も膨らむ。三重県四日市市山城町の公務員水野義隆さん（４０）は「もし四日市にも駅ができたら家族旅行だ。飛行機並みに早く着くのなら、少々お金がかかっても平気」と語り、中津川市本町の主婦小林久美子さん（４５）は「東京まで三十分で行けるようになるなんてすごい。二〇二五年よりもっと早く、とお願いしたい」と話した。
　期待と逆風の４５年

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　朝８時半より「自由民主党モータースポーツ振興議員連盟」総会が自民党本部にて開催されました。（議員連盟の詳細についてはホームページをご覧下さい）
　総会には、警察庁・経済産業省をはじめとする関係省庁の幹部並びに自動車メーカー、レースを主催する関係団体及び我が国のモータースポーツに携わる多くのレース関係者も出席し盛大に開催されました。
　総会の冒頭、衛藤征士郎会長より役員人事に関する提案があり、私は幹事長就任を要請され、全会一致にて了承されました。
　
　日本は現在、世界有数の自動車輸出大国です。日本経済は自動車産業が支えているといっても過言ではありません。「自由民主党モータースポーツ振興議員連盟」は自動車文化の向上と、モータースポーツの振興を図り、スポーツとしての活動を通して青少年の健全な育成を図り、交通安全の訴求啓蒙と社会奉仕活動等、モータースポーツを通じた社会貢献を主な目的として、２００１年２月に衛藤議員と私が中心となり設立しました。
　議連の主な活動としては、ＧＴ選手権及びフォーミュラニッポンの年間最優秀チームに「経済産業大臣杯」、全日本ロードレース選手権（二輪）の年間優勝チームには「文部科学大臣杯」を創設し、各種レースの表彰式には、議連幹部が全国各地のレース場に駆けつけ優勝者に大臣杯を授与しています。また海外のレースにて顕著な成績をあげた選手には「文部科学大臣顕彰」を授与する事としました。その他筑波サーキットにおいて国会議員によるレースを行うなどモータースポーツの振興に取り組んでいるところです。
　今年の議連の活動計画については、例年の活動に加え、９月にはモータースポーツの最高峰であるＦ１日本グランプリが富士スピードウェイにて開催されます。　３０年ぶりに富士での開催ということで、様々な問題が予想されますが、我々議員連盟としても大会の成功に向け、全力で応援してまいります。また、９つにも及ぶ自動車に関する税金を簡素化し、自動車税制の見直しを行いたい。そして今年こそ、永年の懸案である「内閣総理大臣杯」の創設を是非とも実現したいと考えています。

　親安倍ＶＳ反安倍　参院選後にらみ
　夏の参院選後の政局をにらんで、国会議員の政策勉強会である「議員連盟」の動きが活発化しつつある。議連は党派を超えて同志を募ることができるため、昔から政界の多数派工作に利用されてきた。実は安倍晋三首相の“十八番”の戦術でもある。首相批判の急先鋒の加藤紘一元幹事長らも議連の活動に熱心に取り組んでおり、議連を使った主流・反主流の駆け引きは今後ますます激化しそうだ。
　「われわれは外交非主流派だ。安倍内閣の外交政策を正そうとしている」
　山崎拓元副総裁、古賀誠元幹事長との「新ＹＫＫ」による安倍包囲網構築を目指す加藤氏は２２日の民放番組でこう言い切った。
　加藤氏は昨年夏、「アジア外交・安保ビジョン研究会」（アジビ研）を設立。月１回ペースで、首相の外交政策に批判的な講師を招き、勉強会を続けている。加藤、山崎両氏は２７日からアジビ研のメンバーらとともに中国、韓国を訪問。首相の訪米牽制を狙う。
　内政課題でも、野田毅元自治相が「真の地方財政の確立を考える会」を設立した。首相の経済成長を重視する財政・社会保障政策に批判的な勢力も水面下でさまざまな勉強会を続けている。
　議連は自民党内で無数にあり、多くは業界団体などをバックにした議員親睦会にすぎない。しかし、参加に党派の拘束を受けない上、活動を通じてメンバーに同志的な結束が生まれるため、党内で賛否が二分するような案件では、議連が政局のカギを握ることも少なくない。
　
　歴史的にみても、首相が属した町村派は、故福田赳夫元首相が昭和３５年に反主流派を束ねて設立した議連「党風刷新連盟」が源流といわれる。津島派のルーツである「経世会」も、故竹下登元首相を中心とした勉強会だった。平成１７年の郵政解散では「郵政事業懇話会」が郵政民営化反対派の拠点となった。
　安倍首相も議連活動に熱心で、９年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（歴史教育議連）や超党派の拉致議連などを相次いで設立。これが頭角をあらわす契機となった。
　
　その後も自民、公明両党の「人権問題懇話会」が人権擁護法案の成立を目指すと、反対派議員らが「真の人権擁護を考える会」を結成して対抗。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝をめぐっては、反対派の野田氏らが靖国問題勉強会で活動を始めると、参拝を支持する若手議員らが「平和靖国議連」を使って首相の参拝を後押しした。昨年の総裁選では「再チャレンジ支援議連」を発足し、福田康夫元官房長官を擁立する動きを封じた。
　安倍首相はこうした議連の「効用」を熟知しているだけに、加藤氏らの動きに神経をとがらせる。加藤氏のアジビ研の動きを牽制するように、首相と親しい古屋圭司衆院議員が「価値観外交を推進する議員連盟」の設立を決めた。中川昭一政調会長も顧問に就任する予定だ。この議連が、アジビ研の動きにどう抵抗していくかが注目される。
　自民党の主な議員連盟

　去る２２日、日比谷公会堂にて拉致問題の全国大会が開催された。今回は初めて安倍総理大臣が出席して「拉致問題解決なくして国交正常化はない。鉄の意志をもってこの問題を解決していく。」と強調した。
　これに先だち、総理と家族会との懇談では、安倍総理よりブッシュとの会談の際にも、拉致問題の解決の重要性についても改めて議題にしたいと、米国にも問題解決の協力を求めることを明らかにした。
　私も、拉致議連の事務局長の立場で、主催者のひとりとして挨拶にたった。
　私は、
　・　米国によるたった２９億円の制裁でも北朝鮮は金塊を売って凌いでいる実体を
　　　みてもバンコ・デルタ・アジアの資金凍結は効いている。わが国の制裁もボデ
　　　ィブローのように効いている。
　・　今こそ原理原則に戻り、北が核とともに拉致問題を解決しない限り、米国ととも
　　　に厳しい態度で臨む国家としての強い意志を示すべき。
　・　来週のブッシュ大統領との日米首脳会談においても、安倍総理は、米国の妥
　　　協路線をやめさせて、期限を区切って制裁強化に乗り出すよう、日米同盟関
　　　係に照らし強く迫るべきである。
　・　拉致議連としても、党の特命委員会などと連携して、「日本版テロ支援国家指
　　　定」の法制化を今国　会中にめざしたい。
　と挨拶をさせていただいた。
　また、大会決議案を採択した。
　家族会を結成して１０年、そしてそれ以前からも横田さんをはじめ多くの関係者の取り組みにより、国民の拉致問題への理解は広まった。安倍内閣のもとでなんとしてでも解決されることを切望している。そのために、引き続き拉致議連は、拉致被害者の立場に立って、今後も活動してまいりたいと念じている。

　水戸黄門一行を陰で支える風車の弥七。ここぞという場面で風のように現れ、ひと仕事終えると、また風のように去っていく。黄門さまにとって非常に心強いお助けマンだ。「頼りない首相」イメージを払拭し内閣支持率を反転上昇させようと、「安倍カラー」発揮に懸命な安倍晋三首相の周辺にも最近、弥七が出没するようになった。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊文春(4/19) 「THIS WEEK」
　昨年十二月に自民党復党を許された郵政造反組の一人、衆院岐阜五区選出の古屋圭司議員がその人。首相の母校・成蹊大の一年先輩で当選六回、五十四歳。首相が保守派の「同志」と頼む兄貴分である。
　「古屋氏は党内外の厳しい視線を意識し表だった言動を控えていましたが、憲法改正手続きを定める国民投票法案の修正問題で”沈黙”を破ったのです」（政治部記者）
　衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長らは三月下旬、民主党の主張を取り入れた与党修正案をまとめ、執行部に国会提出の了承を求めた。憲法改正を実現するには民主党の協力も必要、できるだけ溝は埋めておいた方がいいとの判断だったが、古屋氏は中川昭一政調会長に強硬にねじ込んだ。「国家、地方公務員法の『政治活動の制限』を適用しないなんてとんでもない。自治労や日教組の組織的な反対運動を許し、憲法改正阻止の国民投票になってしまう」。それはそのまま首相の考え。結局、公務員法の適用除外は与党修正案から削除された。
　第二弾は女性の再婚禁止期間の短縮問題。与党のプロジェクトチーム（PT）は四月三日、離婚後三百日以内に生まれた子を一律「前夫の子」として扱う民法規定の見直しと合わせ、現行六カ月の再婚禁止期間を百日に短縮する特例新法を提出する方針を確認した。三百日規定はともかく、再婚禁止期間短縮は、離婚を奨励する結果になりかねない――伝統的な家族観を重視する首相の本音はノー。すかさず弥七が動いた。「子どもの戸籍問題と別次元の話。緊急を要する話ではない」と先送りを主張、中川氏にも協力を求め抑え込んだのである。
　「古屋氏は外交問題でも、五月に自身を会長とする『価値観外交を推進する議員連盟』を旗揚げし、親中派の加藤紘一元幹事長らとやり合う構えのようです」（前出・記者）
　ますます張り切る保守派の弥七。首相も意を強くしている様子だが、党内には不快感を示す向きも少なくない。吉と出るか凶と出るか。

　インターネットＴＶ　「超人大陸」のカルショック・インタビューにて、出演を致しました。
　インターネットにて無料でご覧になれます。
　
　◇放送内容
　　　　夢のある話をさせて下さい
　　　　　－リニア新幹線の運行実現へ－

各　位
拝啓
　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつもご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
今月の月例経済報告の基調判断は、「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」です。特長は、個人消費が「持ち直しの動きがみられる」と上方修正する半面、企業部門の生産は「このところ横ばい」へ、業況判断も「おおむね横ばい」になるなど下方修正され、依然として先行きは不透明感が強いことです。（関係資料はこちら）
　さて、国会では憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、先週１３日の本会議で衆議院を通過しました。安倍内閣の極めて重要な法案と位置付け、今後は参議院での審議の後、今国会での法案成立を目指します。
　これを含めました最近の活動が、週刊文春（４月１９日号）にてコラムとして掲載されておりますので、あわせてご報告致します。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具

　離婚後３００日以内に生まれた子が前夫の子とみなされる問題で、自民党は１０日、今国会への法案提出を見送る方針を固めた。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）が同日開いた法務部会との合同会議では、ＰＴが示した民法改正を含む要綱案に異論が続出し、了承を見送った。公明党は「すでに与党ＰＴで骨子は合意したはずだ」として要綱案に沿った法案作成を独自に進める構えだが、自民党が要綱案を了承する見込みは薄く、与党としての法案提出は困難になった。
　稲田朋美氏「生物学的な親子関係と法制度上の親子関係は異なる。法制度にＤＮＡ鑑定を持ち込むことは民法の大原則を崩しかねない」
　古屋圭司氏「国の基本法である民法を議員立法で改正するのは拙速だ。救済は裁判手続きの簡素化などで対応すべきだ」
　合同会議では、要綱案への反対意見が相次ぎ、賛成は後藤田正純衆院議員ら２人だけだった。出席した日本医師会幹部も「親子関係のＤＮＡ鑑定は慎重にすべきだというのが医療現場での風潮だ。裁判ではともかく役所の窓口でＤＮＡ鑑定を用いることは避けるべきだ」と要綱案に強い難色を示した。

(さらに…)

　去る８日に知事選挙や都道府県議会議員選挙など統一地方選挙の前半戦を終えた。
　石原都知事の圧勝は、マスコミによる執拗なネガティブキャンペーンをものともせず、器の違いを見せつけた。民主党が実質支援した浅野史郎氏は、宮城県知事在任中に財政赤字を倍にしてしまった事実や情報開示以外はっきりしない政策からもわかるように、「本物」ではないことを賢明な都民は見破っていたのである。
　私の地元である岐阜県においては、知事選挙は一昨年に実施されたので今回は県議会議員選挙のみであったが、私の選挙区である岐阜５区では、５つの県議会議員選挙が行なわれた。候補者の奮闘と選挙の告示以来国会開会中のため日帰りをいとわず頻繁に地元に戻り応援をした甲斐もあってか、いずれも自民党公認あるいは推薦候補の同志が勝利を収めた。私の地元市である恵那市では、私が初当選以来１７年間支えてくれた秘書が初当選を飾ったことはありがたかった。
　今回、全国的には自民党議員の減少傾向がある中、私の選挙区では満足な結果となったことは喜ばしい限りである。改めて当選された皆さんに心からお祝いを申し上げたい。
　２２日に投票予定の後半戦は、一部の市議会議員選挙と市長選挙が行なわれる予定である。引き続き同志の当選を目指して頑張って参りたい。