５月３０日（木）午前、議員会館において、リニア中央エクスプレス建設促進国会議員連盟（超党派）とリニア中央エクスプレス建設促進議員連盟（自民党）の合同総会が開催されました（両議連とも幹事長：古屋圭司）。総会には国会議員が代理を含め約６０名が出席。国土交通省からは平田鉄道局長、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からは小幡理事長、ＪＲ東海は松本社長、鉄道総研からは秋田理事長らが出席しました。また沿線都道府県知事で作る建設促進期成同盟会からは神田愛知県知事（期成同盟会会長）、横内山梨県知事（同副会長）等にも出席を頂きました。
　総会ではまず平田鉄道局長より、リニア開発状況・１９年度予算等の報告があり、その後事業者としてＪＲ東海・松本社長より状況報告がありました。既に報道されているとおり、ＪＲ東海は「２０２５年をめどに首都圏から中京圏までの営業運転の開始を目指す」と公表しています。
　もはやリニア新幹線は夢物語から現実に向かって動き出しました。私は、我々議連も「２０２５年をいかに前倒しできるか、そして大阪までの全線開業を実現できるか。」という具体的な目標に向けた活動を積極的に推進していかなければならないと考えています。すなわち、鉄道局長の私的諮問機関である「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」の組織改編を行い、採算性・整備方式・財源方策等を早急に検討し、実効性のある結論を一日も早く出せるよう協力します。そして、全国総合開発計画に代わる新たな国土形成計画の中に、リニアによる中央新幹線の整備を明確に位置づけるよう議連として政府に働きかけていきます。
　実験段階から実用化へと、議連も新たな段階に入ってきており、今後は私が委員長を務めている自民党磁気浮上式鉄道（リニア）小委員会とも連携を図りながら、早期完成に向け、全力で取り組んでいきたいと考えています。

各　位
拝啓
　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。いつもご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済の基調判断は先月と同様、「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」と据え置かれました。内容としては、企業収益の改善により、個人消費の回復が見られるものの、公共投資の低調や、雇用情勢に厳しさが残るなど、依然として先行きは不透明です。（関係資料はこちら）
　さて、去る１７日に安倍首相の外交を支持する「価値観外交を推進する議員の会」を４３名の同志議員とともに発足いたしました。私は会長に就任をし、顧問には中川昭一政調会長が就任、総会には多くのマスコミが来る中、中川政調会長が講演をいたしました。ご参考までに朝日新聞（５月１８日）の関連記事を送らせていただきます。
　その他、超党派議員２５名で構成する新憲法制定促進委員会（座長・古屋圭司）でとりまとめた「新憲法大綱」に関しましても記事が新聞に掲載されておりますので、あわせてご報告いたします。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具

　４月・５月に出席しました主な行事を、下記に記載させていただきました。
　４月の統一選挙では、市長選、市議選がおこなわれ、東濃では、市長選挙は多治見市・土岐市、市議会議員選挙では多治見市・土岐市・中津川市で行われました。当選をされた各位には心からお祝いを申し上げるとともに、今後の活躍を期待しています。私も、しっかりと連携をとって国政の立場からも地域発展のお手伝いをさせていただきます。当選された東濃地区の県議会同志議員や市議会同志議員と、今後の取り組みや課題について意見交換会を開催いたしました。
　去る４月２８日に岐阜県みどりの祭りが開催されました。今年で37回目を迎えました。今年は越県合併により岐阜県となった中津川市馬籠の旧神坂小学校体育館で行われました。地域の特産品の発売や地元郷土芸能発表等が開かれ大変にぎやかなお祭りでした。
　話しは変わりますが、平成１７年に改正された祝日法が今年から施行され、国民の祝日として、新たに４月２９日を「昭和の日」とすることとしました。この法律の制定にあたっては、昭和天皇の誕生日である４月２９日を、激動の昭和時代を振り返る意味からも「昭和の日」と命名するのが適切との考え方に基づき議員立法で成立したものです。政府やメディアがあまりこのことを啓蒙しないのは残念ではありますが、昭和を歴史の一ページとして思いかえしてみる日となることを期待しています。

(さらに…)

　５月１７日に、「価値観外交を推進する議員の会」を発足させた。既にマスコミで報道されているが、同志議員４３名でスタートした。会長に就任した私は、冒頭で次のような挨拶をさせていただいた。趣意書と合わせごらんいただければ、この会の趣旨がお分かりいただけると思う。自民党政調会長の中川昭一氏を顧問に迎え、当日は同氏より講演をしていただいた。
　昨年総理就任直後、安倍首相と中国首脳との会談が実現したことは大きな成果。しかし一方では、微笑み外交の裏側にあるものにも直視していく必要がある。合意された戦略的互恵関係は、パートナーシップとは異なり、経済や文化交流の深化など、両国のメリットのために取り組むことは多いに推進すべき。
　その際でも、知的財産問題に象徴されるような深刻な問題には厳しいスタンスで接するべき。また毎年多額の軍事費を増額して、覇権拡張の危険な道を歩み始めているのではないかとういう憂慮すべき事実や、ニュースでも報道されているように、例えば中国の「労働教育制度」などは基本的人権に照らしても明らかに問題である。
　そして、この議連の基本理念である「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」という普遍的価値を共有する国ではないとのことは、常に心していかなくてはならないと考える。
　議連としては、この共通の価値観をもつ国々や人々と連携をしていきたいと考えている。今日は、この視点から中川政務調査会長にご講演をお願いしたいと思っている。中川先生よろしくお願い致します。
　そして、もう一つこの議連が目指すものをお話ししたい。自由・民主主義・基本的人権・法の支配という価値観と根幹で相共有するのは、真の保守主義ではないかと思う。
　拉致問題をはじめ、私が離党する前には人権擁護法案の対応で、党内で激しい議論があった。その後も、皇室典範問題や靖国問題、最近では憲法改正のための国民投票問題、あるいは民法７７２条のいわゆる３００日問題があった。このような、基本理念や思想哲学を問われる問題については、同じ方向を持つ同志議員を糾合しておく必要があると思う。このような際にも、結束して行動できるグループとして機能していければと考えている。
　改めまして、本日このように大勢の議員のみなさんにご参集いただいたことに対し、御礼申し上げます。それでは、中川先生よろしくお願い致します。

「日本の息吹」平成19年6月号にてインタビューを受けましたので、発行元より許可を得て転載いたしました。
　新憲法制定促進委員会準備会座長　古屋圭司衆議院議員に聞く。
　国民投票法案の修正、超党派議連による新憲法の大綱の発表など、その中心的役割を担った古屋議員に聞いた。
●最悪の事態は回避できた国民投票法案
―　護憲派を利しかねない危険性のあった国民投票法案について、その最終修正を勝ち取られました。
古屋◆最低限の再修正ができたと認識しています。経緯を振り返ってみますと、憲法を改正するためには、憲法九十六条にある国民投票を規定する法律をつくらなければならない。衆議院の憲法調査会でも未だにその法律がないことは国会の不作為であるとの意見が大勢を占め、護憲派の人達からも反対はあまりなかった。

(さらに…)

　安倍晋三首相と考え方が近い古屋圭司元経済産業副大臣ら自民党の中堅・若手保守派が存在感を増している。今月中旬には「価値観外交を推進する議員連盟」を設立し、党内の政策論議をリードする構えだ。
　自民党内では歴史認識や北朝鮮問題をめぐり、拉致議連などの議員グループがタカ派的な党内世論を形成してきた。しかし、昨年九月の安倍内閣発足後は、議連の中核を担ってきた首相や中川昭一政調会長が政権運営、党運営に専念せざるを得なくなり、活動は停滞していた。
　そこに登場したのが、首相や中川政調会長と気脈を通じる古屋氏。「郵政造反組」の古屋氏は離党を余儀なくされていたが、昨年十二月に復党。若手保守派と連携し、党政務調査会の会合で持論を展開するようになる。
　特に、古屋氏らが注目を浴びたのは、国民投票法案（憲法改正手続き法案）の与党修正案と、離婚後三百日以内に生まれた子は一律「前夫の子」とみなす民法規定の見直し問題だ。
　国民投票法案をめぐっては、当初の与党修正案で、国家公務員法、地方公務員法上の政治的行為の制限規定を「国民投票運動では適用しない」としたことに「労働組合が組織的な反対運動をする」などと反対。最終案で「適用除外」の条文を削除させた。三百日規定見直しでも、部会で「拙速だ」などと反対論を展開し、特例新法の今国会提出見送りに追い込んだ。
　新議連は、こうした保守的政策を推進するために党内保守派を再結集する。会長に就任する古屋氏は「首相と価値観を共有する人たちで、しっかりとしたグループを作っておくことが大切だ」としており、「非安倍」を標ぼうする加藤紘一元幹事長らのアジア外交関係の議員グループに対抗する狙いもある。

　超党派議員、新憲法大綱案
　超党派の保守系国会議員有志による「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司自民党衆院議員）は２日、現行憲法を全面改正する「新憲法大綱案」をまとめた。同会は近く委員会を発足させ条文化作業に入る。
　大綱案は憲法９条を改正し、侵略戦争を放棄し、「防衛軍」の保持と集団的自衛権の行使を容認した。武力攻撃やテロ、大規模災害の際に、首相に一時的に非常措置権を与える国家非常事態条項を盛り込んだ。
　「国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することが国家の最重要の役割」とし、国の領域保全や資源環境の保護を促す国益条項の創設も打ち出した。
　天皇は、象徴天皇制を維持しつつ「元首」と明記。昨年の皇室典範改正問題の混乱を踏まえ、現行憲法で「世襲」（第２条）と定める皇位継承について、「皇統に属する男系男子」の要件を加えることを提唱した。
　憲法前文については「歴史や伝統的な価値観など国柄を明らかにするものでなければならない」と主張。国民主権の議会制民主主義▽基本的人権を尊重し、国民は権利や自由を公共に役立てる▽国の主権・独立・名誉の擁護と世界平和の希求―などを、国の基本原理とした。
　準備会のメンバーは自民党の萩生田光一、今津寛、民主党の松原仁、笠浩史、国民新党の亀井郁夫、無所属の平沼赳夫各氏ら２５人。３日に都内で開かれる民間憲法臨調の公開憲法フォーラムで、大綱案を正式発表する。

　憲法が施行されて６０年を迎える本年の憲法記念日に、超党派議員２５名で組織する日本会議国会議員懇談会の新憲法制定促進委員会は、「新憲法大綱」を発表する。
　私は、この新憲法制定促進委員会の座長を務め、昨年より同志議員や学識経験者と精力的な議論を重ねてきた。
　その議論の結果を今般「大綱」という形で世に問うこととした。
　国会においても、衆参両院の憲法調査会において５年の歳月を経て一昨年の４月にその提言をおこなった。その後、自民党においても、結党５０年の際に、新憲法草案を発表した。しかし、衆参両院の憲法調査会はあくまでも、調査研究が主眼であったこと、また自民党新憲法草案も、その内容は私たちが掲げる理想の姿と乖離があることは否定できない。そこで、今回このような形で、「新憲法かくあるべし」と提案するものである。
　今国会において、現行憲法９６条に規定する「国民投票法案」の成立が確実となっており、いよいよ憲法改正が政治日程にのってくる段階にきた。
　我々としても、今回の「新憲法大綱」をもとにしてさらに検討を重ね改めて、「新憲法試案」を発表したいと念じている。
参考：新憲法大綱