私が事務局長をつとめております「正しい日本を創る会」（会長：平沼赳夫先生）におきまして、真の保守政治を確立するための政策提言としてまとめた「日本の正道」（ＰＨＰ研究所）を出版いたしました。
　本会は昨年の四月に発足、政策理念で同じ考えを持った国会議員・前議員が集まり、様々な専門的知識をお持ちの講師をお招きして、約一年の間に十九回の勉強会を行い議論してきました。本会の設立趣旨やメンバーなど、詳しくはＨＰをご覧下さい。　　「正しい日本を創る会」
　本会は、「正しい歴史認識」ということを大きな目的としてスタートしました。そして、日本の将来や尊厳のために重要な問題となっている、皇室典範や北朝鮮の拉致問題、人権擁護、憲法改正、教育法改正、靖国問題に象徴される対アジア外交など、各テーマをメンバーにより選定し、有識者の問題提起を交え意見交換を行い、議論を深めてまいりました。
　皆様、是非ご一読頂ければと思います。

　６月２２日の本会議にて、今国会の１２日間の延長が決定した。その結果、参議院選挙は当初予定されていた７月２２日から一週間延期されて２９日が投票日となった。投票日の延期は選挙管理の当事者だけではなく、国民の皆さんにも影響があることは否定できない。しかし、結論から申し上げて、この延長はやむを得ないと考えている。
　巷では、年金問題がほとぼりが冷めるまで待ったほうが得策だから、あえて延長したというような報道がなされているが、総理はなんとしてでも公務員制度改革関連法案をこの国会中に成立させることが、結果として国家国民の利益につながるとの信念から、異例ともいえる方針を採ることとなった。
　いわゆる年金問題については、当初は「５０００万人分が消えた」とセンセーショナルな報道がなされたため、大変な混乱があった。しかし、徐々にではあるが、これは年金の政策論ではなくて、年金集計の事務手続きの問題であるとの認識がなされつつあると思う。この年金記録問題は与野党の政争の具にすべきものではない。政府・与党は時効撤廃や一年以内の名寄せ作業、第三者委員会設置、窓口・電話相談の充実、年金受給年齢を迎えている方々の優先的確認作業など当面とりうる対策を速やかに実施に移すことを決定している。
　この問題が３週間遅れて表面化したら、対策を講じる時間も無く参議院選挙に突入せざるを得なかったことを考えると、むしろ明らかになったことは、いかに社会保険庁が親方日の丸的かつスローモーな仕事をしてきたかがはっきりしたわけだし、社会保険庁を解体し、新たに非公務員型の組織を作るという今国会で成立を目指す法案の必要性がはっきりしてきたのではないか。公務員制度改革関連法案とも密接に連動しているものであり、いずれの法案もしっかりと成立させたうえで、参議院選挙に臨むことが結果として与党の責任を果たし、その評価がくだされるものと信じている。

各　位
拝啓
　時下益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援をいただきありがとうございます。
　さて、国会の会期も今週２２日の最終日を目前に控え、延長問題が山場を迎えています。まずは、公務員制度改革の問題です。すでに法案は衆議院を通過し参議院にて審議が進行しています。先週の月曜日（１１日）の夜に同志議員と安倍総理との意見交換をしました。その際にも公務員制度改革関連法案は、この期に及んで絶対に廃案にするわけにはいかないと強い決意を示していました。その審議時間確保のためには延長が不可避です。メディアにも報道されているように、５日間の延長なら参議院選挙の日程を変更する必要はありませんが、１２日間の延長では参議院選挙投票日を一週間延期する必要があります。
　今後、内閣不信任案の提出も予想される中で、ぎりぎりの与野党間の駆け引きが行なわれています。投票日をずらすことによる影響と法案成立を期すことを天秤にかけた場合どちらが有利かはなんともいえないところではないでしょうか。
　もう一つの問題はいわゆる年金記録問題です。当初は「五千万人分が消えた」とセンセーショナルな報道がなされたため、大変な混乱がありました。しかし、徐々にではありますが、これは年金の政策論ではなくて、年金集計の事務手続きの問題であるとの認識がなされつつあると思います。この問題は与野党の政争の具にすべきものではないと考えます。政府・与党は時効撤廃や一年以内の名寄せ作業、第三者委員会設置、窓口・電話相談の充実、年金需給年齢を迎えている方々の優先的確認作業など、当面とりうる対策を速やかに実施に移すことを決定しています。
　私は、この問題が３週間遅れて表面化していたら、対策を講じる時間も無く参議院選挙に突入せざるを得なかったことを考えると、むしろ明らかになったことは、いかに社会保険庁が親方日の丸的かつスローモーな仕事をしてきたかがはっきりしたわけですし、今国会で成立を目指す社会保険庁を解体し新たに非公務員型の組織を作るという法案の必要性が明確になったと考えています。なお、自民党が作成した年金関連のビラを添付いたしますのでご一読ください。
　さて今月の月例経済報告ですが、基調判断は２ヶ月連続で「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの回復している」と据え置かれています。詳細はこちらをご覧いただければ幸いです。
　いずれにしましても、国会が閉会すれば、参議院選挙に突入です。年金問題などで厳しい環境のもとでの選挙となりますが、なんとしてでも勝ち抜いて、安倍総理のもと著についた教育改革や、憲法改正など国家的課題はもちろんのこと地域再生などに取り組んで参りたいと念じています。皆様方のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　
敬具
追伸　　出版のご案内　私が事務局長を務める国会議員有志による「正しい日本を創る会」編（会長：平沼赳夫）の著書、保守政治を確立するための政策提言「日本の正道」がＰＨＰより２１日出版されますので、ご案内申し上げます。なお、「正しい日本を創る会」の詳細はＨＰをご覧ください。私のＨＰからもリンクしています。