参議院選挙は、自民党にとって極めて厳しい結果となった。
　私たちは、この結果を真摯に受け止めたい。
　年金問題、閣僚の不規則発言や自殺、事務所費の問題などが連発をし、結果として、憲法改正をはじめとした、教育改革、地域再生などの、総理が進めてきた政策を理解していただく余地が無い中での選挙戦を、進めざるを得なかったことが、はっきりと結果になって現れた。
　選挙後の体勢が判明した直後に、安倍総理はあえて続投の意思を表明した。かつて、宇野総理が３６議席、橋本総理が４４議席で引責辞任をしていることからみて、安倍総理退陣すべきとの意見があるが、総理はここで逃げるわけにはいかない。あるいは政治空白を作る余地はないとの判断から、あえてここで引き続き政権を担当し、政策の実現を通じて責任をまっとうしていくという道を選んだ。
　そもそも政権選択の選挙は衆議院であり、参議院ではない。今回の選挙は、与野党が政策論を正面から戦わせる状況では無かった要素もあり、私も安倍総理は辞任する必要はないと考えている。
　今後は、閣僚・党役員など挙党体制での人事の一新を断行していくべきと思う。また、参議院においては、野党が過半数を占め民主党が第一党となる現実を踏まえ、国会運営においても謙虚に野党の意見を聴きながら、よきものはあえて取り入れていくという姿勢が必要である。
　私の地元である岐阜県においても、当初は圧勝が予想された藤井孝男候補が民主党候補に２万票まで肉薄された。実際に地元を回ってみても「風」の強さを実感したところである。次の国政選挙は衆議院選挙であり、これからが正念場だ。国民からの信頼を回復するために、精一杯頑張って参りたいと念じている。

お詫び　　選挙期間中により、月例経済報告のみとさせて頂きます。
各　位
　拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告の基調判断は、８ヶ月据え置きとなる「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの回復している」です。このところ、様々な分野で弱さがみられ、今月は生産面の自動車・ＩＴ関連、消費者マインド、所得の面、米国向け輸出などが下方修正されています。よって先行きの不透明感には更なる注意が必要なのではないでしょうか。（関係資料はこちら）
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
敬具

　５日をもって第１６６回通常国会が閉会した。これからは参議院選挙に向けて一斉に走り出す。
　参議院選挙が行なわれる年に通常国会を延長するのは異例ではあったが、１２日間の延長により、公務員制度改革関連法案をはじめ、社会保険庁解体法案、年金特例法案などを成立させることができた。
　すでに、ブログでも指摘させていただいたが、年金問題については、政府・与党として、現時点で対応可能なあらゆる方策を実施に移すことを決定している。電話相談件数も最近は減少傾向にあり、あの当初のパニック状態から脱して冷静に判断できる状況になってきた証の一つではないか。６日には安倍総理自身が記者会見を行なったが、その趣旨は
　１）　年金問題は、責任をもって対応する
　２）　小沢がいいのか安倍がいいのかを国民に判断していただく選挙
　３）　この１０ヶ月間の実績をみて判断してほしい
　
　記者会見においては総理の並々ならぬ決意を感じ取ることが出来たが、改めて思う事は、小泉総理のような感性を全面にだしていくタイプではなくて、安倍総理は着実に一つ一つ積み上げていくタイプであるということである。小泉総理のもとで政治がワイドショーと化してしまったものを本来の路線に戻す選挙であると思う。政治は国家国民のためにあるのだから。
　参議院選挙において、与党が過半数を確保できるように私も与えられた立場で、全力を尽くして参りたい。改めて、私の郷土である岐阜選挙区選挙においては、自民党推薦の藤井孝男氏を、そして比例代表には自民党をご支援いただくことをお願い申し上げたい。