本日午前、自由民主党消防議員連盟総会が、今週就任したばかりの増田新総務大臣も出席し、党本部にて開催されました。総会では、平成２０年度の消防庁重点政策と概算要求について、また重大な問題となっている消防団員の減少に伴う団員の確保対策、新潟中越沖地震についての報告、そして役員の一部改選が行われました。
　私はこの総会において、消防議連の幹事長に就任いたしました。消防議員連盟は数ある議員連盟の中でも、長い歴史を有し、２００人近い議員がメンバーとなっております。
　安心、安全の確保は国民の強い願いであり、国の責務でもあります。近い将来発生が懸念される大規模地震を始め、毎年のように大きな被害をもたらす風水害、死亡者が最近とくに増加している住宅火災、さらには、国民保護法による緊急事態への対処など課題も多く、国民の関心は極めて高いものとなっています。消防防災体制の充実強化は、国、地方を通じる最重要課題の一つです。
　特に、消防では、常備消防の充実はもちろん、「自らの地域は自ら守る」という郷土愛護の精神に支えられた消防団の存在、役割が益々重要になっています。しかしこうした状況の中でも消防団員数は、サラリーマン化、高年齢化により年々減少し、かつては２００万人いた団員は９０万人となってしまいました。江戸時代の「火消し」から始まった日本が生んだ世界に誇る「消防団」の充実のため、今後消防団員１００万人以上の確保を目標に、女性消防団の増員、消防団の活動環境の整備や、消防団活動への理解促進として広報活動や各関係機関への働きかけなどの対策を講じ、地域の安全・安心のため努力して参ります。
　今後とも消防団の装備や処遇の改善を進め、活動しやすい環境の整備に努めていきます。私も議連の幹事長として、一生懸命努力してまいります。
　平成２０年度の重点政策の概要としては、以下の通りです。

(さらに…)

　８月２７日、選挙区全域の東濃５市選出の県議会議員（多治見：山本勝敏県議、土岐：矢嶋成剛県議、瑞浪：渡辺真県議、恵那：水野正敏県議、中津川：平岩正光県議、早川捷也県議）が上京し、２日間にわたり、東濃地域における諸問題を重点とした勉強会と、その所管官庁への要望活動をおこないました。
　厚生労働省医政局総務課長の二川一男さんをお招きし、「地域の医療を支える総合的な医師確保対策等の推進」と題した勉強会をおこないました。近年、医師が都市部へ集中し、地方の医師が不足と偏在という深刻な問題が生じていることから、今後、国・県が連携した医師派遣システムや、女性医師への職場環境の整備、医師の養成環境の充実などを、推進していくべきです。
　その対策（短期的・中長期的）は、こちら『現在推進している医師確保対策』です。今後は、地域の実情に照らし、県議会議員とも協力しながら、国・県への対策を強く要望して参ります。
　要望活動は、以下の通りです。ご参考までに私たちがまとめました要望書は次の通りです。

　国土交通省へは、各地域の連携や振興、観光交流の促進などのための「県内外の交流を支援する広域ネットワーク道路の充実」、「多目的ダム等の建設推進」、リニアモーターカーの早期完成に向けた「超電導磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線の整備推進」の要望をそれぞれ行いました。　
　総務省情報通信政策局審議官へは、２０１１年の地上デジタル放送の完全移行に向けて、全ての世帯が一つの不安を持つことなく受信できる環境を整えるよう「地域情報化に向けた放送・通信基盤整備の一層の推進」について要望をいたしました。
　現在の厳しい財政の中で、地元の懸案や要望に確実にこたえるために、こうした活動を今後とも続けていきます。地域間格差がさけばれる中、私共地域が豊かで住みやすい地域となるようにすることが私の最大の使命であり、これからも地域の皆様と一体となって尽力していきたいと思います。

　６月、７月に地元にて出席いたしました主な行事のうち、一部を報告させていただきます。なお、この他にも各地で国政報告会や地域懇談会を開会させていただきました。ご出席いただいた皆様に改めて御礼申し上げます。
　皆様ご存じのとおり、７月には参議院選挙が行われました。東濃では、国政選挙だけではなく、瑞浪市長選挙も行われました。結果は、３期１２年務められた髙嶋市長の後を受けるかたちで、自民党や保守系会派の方が推薦した水野光二候補が見事当選されました。
　
　私も、水野候補とは市議会議員を務めていたときの同志として共に仕事をさせていただいており、全面的に水野候補を応援させていただきました。水野新市長の活躍 を祈念するとともに、相連携しながら、当市発展のため尽力してまいります。

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　私が幹事長をつとめています「情報化教育促進議員連盟」（会長・森山眞弓先生）が本日開催されました。今回の目的は、諸外国に比べ遅れてしまった教育の情報化を推進することです。会合では、各都道府県別の学校でのＩＴ環境の進捗状況や海外でのＩＴ教育の現状など、民間企業を招き、文部科学省をはじめとした関係省庁との意見交換をしました。
　国内のインターネット利用者数が九千万人を超える現在であるにもかかわらず、教育においてはＩＣＴの活用が必ずしも充分でないのが現状です。その観点から、未来を担う人材育成にとって重要なツールであるという認識が、教育現場ではまだ行き届いていないということもまた実情であります。
　岐阜県は校内ＬＡＮ整備率（８９．９％）、インターネット接続率（８９．５％）で全国１位でありますが、米国や英国、韓国は校内ＬＡＮの整備率がほぼ１００％なのに比べると、決して充分な状況とはいえません。と同時に、地域間格差の生じているのも事実であります。
　ＩＴ先進国の米国はもちろんのこと、かつては整備が遅れていたイギリスや韓国においても、整備の進まない日本を超えて、教師のＩＴ能力の育成、家庭との連携システム、マルチメディア教材や自習用教材など、ＩＴ教育政策が充実しています。
　我が国が、さらなるハード・ソフト双方の充実をはかるためには、政官民が力を合わせ、予算的、人的、また技術的な環境整備に努めることが重要です。
　そこで政府は「ＩＴ新改革戦略」と位置づけ、平成２２年までに全ての公立学校に光ファイバーの導入やＬＡＮの整備、教員のＩＴ資質の向上や教材の充実などの目標を揚げています。
　以上の観点から私達議連では、決議をまとめ、予算に反映させるべく、財政当局などの関係者に働きかけをおこないました。今後とも世界を先導するＩＴ教育国に向けて、尽力していく所存です。

各　位
拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　参議院選挙は自民党にとって極めて厳しい結果となりました。この結果を真摯に受け止めたいと思います。岐阜選挙区においても、当初圧勝が予想された藤井孝男候補も２位と２万票まで肉薄されました。この逆風の中で、ご支援いただいた皆様に改めて感謝御礼申し上げます。
　年金問題、閣僚の不規則発言や自殺、事務所費の問題などが連発をし、結果として、憲法改正をはじめ、教育改革、地域再生などの、総理が進めてきた政策を理解していただく余地が無い中での選挙戦を、進めざるを得なかったことが、はっきりと結果になって現れたのではないでしょうか。
　選挙後の体勢が判明した直後に、安倍総理はあえて続投の意思を表明しました。かつて、宇野総理が３６議席、橋本総理が４４議席で引責辞任をしていることからみて、安倍総理退陣すべきとの意見が根強い中、総理はここで逃げるわけにはいかない。あるいは政治空白を作る余地はないとの判断から、あえてここで引き続き政権を担当し、政策の実現を通じて責任をまっとうしていくという道を選びました。
　現実問題として、参議院の野党が過半数を握ってしまったことからして、誰が総理になろうとも極めて厳しい国会運営を強いられることは間違いないので、安倍総理の責任においてこの危機を乗り切ってもらうためのあらゆる手段を尽くすべきです。この困難を克服できなければ、その時点で退陣という選択肢があるのではないでしょうか。今退陣すれば、民主党の思うツボなのではないでしょうか。まさしく背水の陣で臨むべきです。
　さて、恒例の月例経済報告をご送付申し上げます。今月の基調判断は前回と同様に「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」です。　詳細はこちらをご覧いただきたいと思います。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具