古屋圭司通信

福田内閣発足にあたって

カテゴリー:議員活動

2007年09月26日

 本日、福田新内閣が正式に発足した。二週間近く国会審議が滞ってしまったことを率直にお詫び申し上げたい。
 これに先立ち昨日は、安倍前総理が総辞職ならびに首班指名のため、病院から直行して国会に姿を現した。実際の姿をみても、体調は容易に推測できるものであった。やはり、深刻な健康状態があのような形での辞任に至らざるを得なかった原因であることを、改めて実感した。この上は、じっくりと静養していただき、体調を完全にもどして、捲土重来を心から念じている。
 福田新総理は、記者会見でも「背水の陣」内閣と自ら命名したが、国会運営やスキャンダルなどで躓けば、命取りになりかねないことは明らかである。福田新総理も17人中15人が再任の内閣などとのメディアの批判は気にすることなく、我々与党の国会議員全員も「背水の陣」の心意気と気迫を持って国会に運営に当たっていくべきだ。
 一方、野党も参議院で過半数を握った以上、半分責任があることを忘れてはいけない。ひたすら、衆議院解散を狙って、反対のための反対一辺倒では、はたして有権者の理解をえることができるだろうか。特に、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での洋上給油の継続は、日本の国際公約であるとともに、わが国の安全保障・シーレーンの確保のためにも大きな役割を果たしているのである。今、灼熱のインド洋の甲板上において、アメリカやNATO諸国などの艦船に補給をしているわが国の自衛隊は、その技術と士気が高く評価され、且つ国連決議にもあるように「感謝」されているのである。11月の期限切れ前に現行法を延長するのは物理的に厳しいが、今後もわが国が重要な国際貢献を継続できるよう与野党が真剣に議論して、国会の責任において対処していくべきと考えている。
 年金問題についても同様に、堂々と国会での議論を通じて、国民からの信頼回復を目指していくべきだ。
 なお、引き続き私は、政務調査会の副会長を務めることになった。福田新総理も主張している「地域再生」はじめ地方が活力とり戻すため、党の政策責任者の一人として全力で取り組んで参りたい。

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総裁選挙を終えて

カテゴリー:議員活動

2007年09月23日

 本日党本部8階ホールにて、自民党総裁選挙が行なわれた。結果は、福田候補330票に対し、麻生候補が197票。このうち地方票は、福田候補76票に対し、麻生候補は65票とされている。
 福田候補が、8つの派閥の推薦を受けて、圧倒的に有利な戦いといわれていた。メディアは、派閥政治の復活と批判をしていたが国会議員の良識が働き、結果として麻生候補は善戦したといえるのではないか。
 その背景には、有権者である地方党員ももちろんのこと各国会議員にもバランス感覚が働いた結果だと思う。
 私自身は、二人の政権構想をじっくりと聞いたうえで、また岐阜県の有権者である1100名の役員の投票結果が判明するまでは、私のスタンスをはっきりと表明することを控えてきたが、私は、拉致問題、対アジア政策、政治信条、バランス、総合的に判断して思い悩んだ末に、麻生候補に自らの一票を投じた。ちなみに、岐阜県の投票結果は、公表はされていないが、ドント方式では2:1だが、実際の票は両者相拮抗していた由。
 今回の総裁選挙は、安倍総理の突然の辞任とういう緊急事態により、国会も事実上中断して行なわれたものであり、この上は速やかに新体制を構築して、挙党一致で結束して難局に立ち向かっていくべきであると考えている。

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月例経済報告07年9月号

カテゴリー:議員活動

2007年09月18日

各 位
拝啓
 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
 先週の突然の安倍総理辞任劇を受けて、自民党は総裁選挙が行なわれています。
 代表質問が行なわれようとしたその直前、安倍総理の突然の辞任表明はただ驚愕でした。安倍総理には、テロ特措法が期限を迎えるとき国際公約としての、また日本のシーレーンを守るという安全保障上の観点から総理自らの責任において、毅然たる姿勢でこの窮地を乗り越えていくことを望んでいましたが、この時期に突然辞任表明したことは誠に残念です。安倍総理が様々な重圧により、心身共に限界を超えていたことは間違いないでしょう。入院中の総理が一刻も早く体調を回復されることを切に念じています。
 政治に空白は許されるものではありません。本来なら時間をかけて総裁選挙を行なうのが筋ですが、23日投票で25日には新総理が首班指名されます。今回の緊急事態では致し方ないことと考えています。この上は、堂々と総裁選挙を行なって新総裁のもと、一致結束して難局に臨んでいく以外にないと念じています。
 私自身は、思想信条的には麻生候補に近いと考えていますが、福田候補の政策や理念も改めてよく聞いたうえで、この危機を乗り切ることの出来る候補はどちらなのかを真剣に熟慮したうえで、判断して参りたいと考えています。
 自民党に籍を置く国会議員として、今回の突然の辞任に対し国民の皆さんに率直にお詫び申し上げたい。あえて言わせていただければ、総理・総裁の地位は孤独で、想像を絶するストレスを克服する健康と鉄の意志と確固たる理念が必要であるということを改めて認識させられました。
 さて、私は今国会より自民党の政務調査会の副会長と中心市街地再活性化調査会会長に就任していますが、いわゆる地域再生に正面から取り組み、具体的な政策として取りまとめ実行に移していきたいと念じています。
 なお、今月の月例経済報告を同封させていただきますので、ご一読ください。(関係資料はこちら
 
 今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
                                                       
敬具

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花の木会

カテゴリー:クラリネット, 憩いのひととき

2007年09月14日

DSCF1117.JPG 花の木会とは、恵那市の後援会女性部と、自民党恵那市支部の女性部合同の後援会で、この度、旧恵南地区の花の木会にて、国政報告と音楽会を開催させていただきました。当日は、300名近い方にお越しいただき、国政報告させていただいた後、駄知町出身のピアニストの白石英統先生や、明智町のかえで合唱団の皆さんとともにクラリネットの演奏をさせていただきました。
平成13年にクラリネット音楽を聴き、その魅力に取り付かれ、趣味としてクラリネットを始めました。それが講じ、セラミック楽器など新しい分野の技術開発などの事業にも携わることもできました。
昨年に引き続き、後援会の皆様の前でクラリネット演奏をさせていただきました 。人前でお話しすることに全くの緊張はありませんが、いかんせん人前でのクラリネットの演奏は勝手が違うようで、指が震えるほど緊張してしまいますが、皆さんには楽しんでいただけたものと思っております。

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安倍総理辞任に関して

カテゴリー:議員活動

2007年09月12日

 一昨日の所信表明をうけて、代表質問が行なわれようとした本日午後一時前、安倍総理が突然の辞任を表明した。
 安倍総理には、テロ特措法が期限を迎えるとき、国際公約としてのまた日本のシーレーンを守るという安全保障上の観点から総理自らの責任において、毅然たる姿勢でこの窮地を乗り越えていくことを望んでいたが、この時期に突然辞任表明したことは誠に残念である。また、安倍総理の辞任記者会見で、国民の皆さんに突然の辞任に対するお詫びがなかったことも残念である。しかし、安倍総理が様々な重圧により、心身共に限界を超えていたのであろう。
 後継総裁を選ぶ総裁選挙は、14日告示、23日投票で行なわれることが決定された。衆参両議員と各県連の代表者による投票となる。広く党員も参加して行なわれるのが筋だが、今回の緊急事態では致し方ないことと考えている。しかしこの上は、堂々と総裁選挙を行なって新総裁のもと、一致結束して難局に臨んでいく以外にないと念じている。
 私自身も、自民党に籍を置く国会議員として、今回の突然の辞任に対し国民の皆さんに率直にお詫び申し上げたい。あえて言わせていただければ、総理・総裁の地位は孤独で、想像を絶するストレスを克服する健康と鉄の意志と確固たる理念が必要であるということを改めて認識した。

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 9月10日から62日間の日程で臨時国会が開会した。今回の国会は、テロ対策特別措置法の延長の可否や年金問題をめぐって激しい論戦が予想される。
 安倍総理による所信表明演説は、各メディアがその評価を記しているのでその論評はそちらに任せるが、私が率直に思ったのは、役所からの要望によりあらゆる項目を羅列的に入れることを避けて、コンパクトに仕上げた中に、参議院選挙大敗の反省と衆参ねじれ現象への配慮や、「年金の再構築」、「教育再生の具体化」、「改革の影の部分への配慮」、「主張する外交」、など自らの主張と堅実な具体策が盛り込まれていたことは、率直に評価したい。しかし、健全な保守としての安倍カラーが薄まってしまったことは、正直言って残念だった。
 また、所信では国会における与野党の立場を超えて議論がなされ、透明で建設的な協議が行なわれることこそが、政治の責任であることを指摘している。諸外国で2院制を採る国でも、アメリカの例にあるように、それぞれの院で勢力比にねじれが生じているケースは珍しいことではない。今回の国会において、ひたすら対決姿勢に終始していくのか、それとも、国家国民のために本当に建設的な議論を通じて、お互いの主張を反映させていくことができるのか、正念場だと思う。
 特に、テロ特別措置法の延長は、総理自らが公言しているように、これは国際公約である。だからこそ総理は国際社会の中で、40カ国にも及ぶ国々がテロ撲滅のための協力を実行している中、わが国の自衛隊による洋上給油の継続への不退転の決意を、APECシドニーでの記者会見で「職を賭していく」と言明したのだと思う。
 さて、私は今国会より自民党の政務調査会の副会長に就任した。所信にも指摘された「格差や将来への不安を訴える地方の皆様の切実な声に真摯に応え、改革の果実を地方の実感につなげるため、あらゆる努力・・」を政務調査会の中で、具体的な政策として取りまとめ実行に移していきたいと念じている。また、中心市街地再活性化調査会の会長にも就任した。新まちづくり3法が成立し、今中心市街地の再生の取り組みが始まっている。現在内閣に置かれた地域再生などの実施体制を一元化して、中心市街地再活性化など地域の実情に応じた支援策を推進していきたい。

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