昨日、毎年秋に行っている直轄砂防を有する中津川市、多治見市の市長、土岐市の副市長が上京され東濃砂防協議会として国土交通省・財務省に要望を行いました。今回は恵那市長、瑞浪市副市長も上京してもらい選挙区全部の行政のトップが一つに結集して道路網整備の要望も行いました。
　要望後、国土交通省の中野砂防計画課長（土砂災害と異常気象）下保国道防災課長（道路行政を取り巻く状況）からそれぞれ講演頂きました。それに対して、各市長からも“断層の交差点”と言われるほど複雑で軟弱な地盤の木曽川・土岐川水系の砂防に関して更なる充実や最近の異常気象と災害との関係住民の避難勧告の発令時期、また道路財源の必要性とその意義、国道19号バイパスや東濃西部都市間連絡道路建設構想等の地域の現状等を伝え、国と地元共に有意義な情報交換をする事が出来ました。地域にとって道路は、産業政策でもあり、雇用政策でもあるのです。効果的な道路の充実は企業の誘致にも繋がるのです。
　隣接する行政の長が一体化して社会資本の整備や充実を要望していくことは全国でも稀有な例ではないかと考えられます。それ故今回、国土交通省の幹部の方々も住民の安心・安全や生命・財産、経済の活性化を訴える地域の声を一層真摯に受け止めて頂けたものと思います。
　今後もこうした東濃5市が言わば一つの行政体としての活動を組織し、先頭に立って厳しい緊縮財政のなかでいち早く国から情報を得て、効果的に適材適所に地元の発展・活性化に反映できるよう地域の代表として、今後とも責務を果たして参ります。

　　岐阜新聞（２００７年１１月３日朝刊）

　本日午前、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟：平沼赳夫会長、古屋事務局長）総会が議員会館にて開催されました。会議には、横田滋家族会代表、佐藤救う会会長をはじめ、政府より中山総理大臣補佐官、外務省佐々江アジア大洋州局長も出席し、六カ国協議（日朝作業部会）等に関する報告も行われました。そして国会議員も、やはり拉致問題に対する関心が非常に高く、代理を含め１００名以上の参加がありました。
　９月２５日米国下院議会に、米国政府による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の条件に、日本人の拉致問題の解決を明記した法案が、ロスーレーティネン下院議員ら１３名によって提出されました。六カ国協議において米国が北朝鮮に対し、テロ国家指定の解除を行うのではないかと大変懸念されていますが、米国議会にも拉致問題に対し、強い関心と憤りを持った議員がいることに私は大変勇気づけられました。日本政府も米国政府に対し、テロ国家指定解除を行わないよう再三にわたり働きかけを行っていますが、私は是非この機会に訪米し、拉致問題を始めとする北朝鮮問題に関心の高い議員との連携を図り、議員外交を積極的に展開する必要があると考え、本日の総会に議員団の訪米について緊急上程を行い、全会一致にて承認されました。昨年私は、議員連盟の代表として横田早紀江さんとともに訪米し、ブッシュ大統領との面談に同行しました。（２００６年４月２４日、３０日参照）しかし、これはあくまでも、議連は家族会の側面支援としての活動であり、議員主体の訪米は初めてとなります。
　韓国では、今年１２月に大統領選挙がおこなわれます。韓国政府は、金大中前大統領による「太陽政策」を盧武鉉大統領も継承し、対北朝鮮政策を行ってきていますが、新大統領の誕生はまさに千載一遇のチャンスです。大統領選挙後できるだけ早い時期に我々議連が訪韓し、韓国国会議員有志との連携を強め、新大統領に拉致問題解決を強く訴え、対北朝鮮政策の転換を要求していきたいと考えています。金正日に対し、拉致された全ての人々を帰すよう、日米韓の３国が一体となって取り組まなければならないと考えています。
　本年９月に福田内閣が誕生し、政府の対北朝鮮政策がソフト路線に変更するのではと、家族会や我々は大変心配しています。政府が北朝鮮に対する厳しい姿勢を維持し、さらには強化するよう国内世論を喚起する必要があり、そのための活動を三団体で協力して行っていきます。
　現在国会は臨時国会開会中であり、また会期の延長等の問題もあり、日程的には大変厳しい点もありますが、できるだけ多くの議員同士と訪米・訪韓を実現したいと考えています。本議連は名称の通り、行動する議員連盟でなければなりません。以上が本日の総会にて、議連の今後の活動方針として承認された主な内容です。

各　位
　拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きまして、ありがとうございます。
　月例経済報告をさせて頂きます。今月の基調判断は「景気はこのところ一部に弱さがみられるものの回復している」と据え置かれました。今回注目されるべき点は、８月の新設住宅着工戸数が６月に比べ、半減したことです。
　これは、耐震強度偽装事件が起きて施行された改正建築基準法によって、建築確認作業が厳格化されたことが影響しています。住宅投資分野は、我が国のＧＤＰの５～６％を占めており、また家庭消費分野にも大きく影響をします。この問題は、党政務調査会（古屋圭司副会長）において対策のための議論が行われました。国土交通省に対し、申請手続きの円滑化を図るため情報提供や、関係機関へ周知の徹底、相談受付など、速やかな対応をするよう強く働きかけました。（関係資料はこちら）
　さて、国会は、昨日テロ特措法が本会議において趣旨説明と代表質疑が行なわれ、いよいよスタート致しました。国際公約であるとともに、わが国の石油は、９０％近くを中東から輸入している現実からみても、テロの脅威からインド洋の航行の安全を世界各国が役割分担して守っていくのです。当然のことながら日本もその責務を果たしていかなくてはなりません。
　しかし、海上自衛隊の給油量隠蔽問題や守屋前防衛事務次官のゴルフ接待という常軌を逸した問題が顕在化して、国益を守るという重要な大義の議論が出来ない状態です。守屋問題はご自身が説明責任を果たしていくべきであるし、また、国会においても野党の要求に応じて証人喚問を行なってしかるべきと考えます。
　憲法は、二院制を定め、総理大臣指名、予算と条約の承認以外は衆参両院の権限は同等です。野党が参議院で過半数をもっていることは、半分の責任をもっているということでもあります。しかし、参議院での多数を梃子にテロ特措法等についての与党との話し合いを拒否し、解散・総選挙に追い込むことに「政治生命をかける」と主張しています。衆議院で多数を得なければ政権には就けませんが、我々与党が「政治生命をかける」のは、党利党略の政局や権力ではなく、異常時においても混乱を避け、国益や国民生活を護るためです。反対ばかりの野党で果たして国民の理解を得られるのでしょうか。
　今後とも、尚一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具

　自民党は、地域間格差の是正や、地域の活力の復活を目的とした、「地域活性化特命委員会（副委員長：古屋圭司）」を設置し、本日初会合が自民党本部において開催されました。
　第１回目の内容として、政府・関係各省としての今後の取り組み、そして全国知事会、市長会、町村会など地方６団体より、地域の活性化に向けた要望が行われました。
　本会のテーマは大きく２つあります。一つは、中心市街地の店舗・病院などの施設の衰退や産業の弱体化による、地域再生のための政策・施策を立案すること。もう一つは、その政策・施策を持続可能な地域づくりへとするため、地域コミュニティの再生、産業、観光の活性化のための自治体の財政負担能力を強化することです。
　近年、法人二税など税収が地域間によって偏在しているなど、各都道府県の税収の格差が拡がり、財政力の差が拡大している傾向があることから、地方の自立と安定した財政基盤を構築する観点からも、この問題に早急に対応していかなくてはなりません。
　今後の動きとしては、地方に関係する各部会が、２０年度概算要求を参照しながら施策を立案し、部会長、政調副会長を通して当委員会にて検証し、施策と自治体の財政負担能力について、充分な意見交換と調整を行った上で、具体案をまとめ、その実現を図ります。
　これと同時に、政府も、地方再生の戦略的な取り組みを強化する方針から、これまで４つに分かれていた地域対策本部を一元化し、全閣僚で構成する「地域活性化統合本部会合」と位置づけ、政府と党が一体となって取り組んでいきます。
　こうした取り組みによって、地方と都市が共に支え合い、かつ地方が自ら考え、政策を実行することのできる持続可能な地域社会を形成していくべきだと考えます。私は、本会と深く関係をし、会長を務めています「中心市街地再活性化調査会」とも緊密に連携をして、地方再生に向けて全力で取り組んでいく次第です。

　本日午後、キューバ国ホセ・フェルナンデス・デ・コシーオ・ロドリゲス駐日大使が、日本・キューバ友好議員連盟の会長である私に対し、着任の挨拶のため、議員会館にお越しになりました。コシーオ新大使はカナダ大使、メキシコ大使、イギリス大使、アイルランド大使等を歴任された、かつてない大物大使です。このことからも、キューバの日本に対する評価及び期待の大きさが読み取れます。
※私が何故キューバに関心を持ったのかは昨年4月4日のブログに記しています。
会談では冒頭、コシーオ大使から私に、昨年両国の貿易保険の限度額を大幅に引き上げた功績や、対キューバとのリスケ交渉に今日まで尽力してきたことに関して最大限の謝意が述べられました。（対キューバの貿易保険は２００５年には１５０億円でしたが、２０１１年には２８０億円に拡大される予定です。）キューバにとって日本は大変重要な貿易相手国となっています。
しかし、日玖関係がすべて良好であるとはいえません。今月末には２００８年以降の返済を決定する民間リスケ交渉が始まります。キューバ側は大幅な債権免除を日本側に要求してくるものと見込まれます。二国間の貿易はお互いの信頼があって成り立ちます。一方的な債権免除は到底受け入れられません。友好議連とはいえ、国益を守るのが国会議員としての最大の務めです。双方が納得でき、今後の日玖貿易が発展できるような形で決着がはかれるよう、議連としても精一杯応援していく考えです。
また大使より、来る１０月３０日、キューバ政府は「アメリカ合衆国による対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終わらせる必要性」と題する決議を国連総会に提出する旨の報告がありました。この決議は過去１５年にわたり国連に諮られており、昨年は１８３カ国が同決議に賛成しています。米国政府による経済封鎖は、米国国内法に基づいて実施されています。私はこの米国による政策は、自国の法律を第三国にも当てはめるという、国連憲章及び国際法にも反していると考えています。米国は同盟国であり、日本にとって最も重要な国であることは間違いありません。然しながら日米関係は対等のパートナーとして、個別の案件に関しては、是々非々で論じるべきであると考えています。私は今回の決議についても、政府・外務省に働きかけていくことを、大使に約束しました。

　本日、自民党本部にて政務調査会が開催され、私は、自民党政務調査会副会長としてこの会議に出席し、「戦略的社会資本整備のあり方」についての議論を行いました。
　一般的に、公共事業は、談合や政治との関わりにおける不祥事等により、負のイメージが強く、財政再建に逆行するかのようにとらわれがちです。しかしながら、今回自民党が取り組むのは、景気対策や、目の前の利益のためのフローという考えではなく、真に国民に必要とされるような、２０－３０年後の次世代のための中長期的なストックとしての観点から、社会資本整備をおこなっていくという考えです。
　将来の、世界における我が国のあるべき姿を示し、国民の安全、安心、生命、財産の確保、地域の自立と産業の振興、様々な災害への対策など、いかなる環境の変化にも柔軟で確実に対応のできる「戦略的社会資本整備」を確立していく事が必要です。
　地方の視点から、特徴ある自立可能な地域づくりのための基盤を作っていかなくてはなりません。
　今後、自民党の政務調査会における内容を定期的に報告させていただきます。