構造改革や規制緩和による自由競争の初期の目的と真の姿は、誰もが各々の努力によってなし得た成功やそのシステムのもとで頑張れば、誰もが成長と豊かさを実感する事が出来る社会の構築であったと思います。
　しかしながら、ややもするとその恩恵に預かったのは、都市部の力ある大企業や機会を得た部業種が利益を享受しているのではという、強い不満をもたらしてしまったことも事実です。その結果、大企業や先端産業のない地方の、地場の中小零細企業・農林漁業や建設業が、いま厳しい状況を強いられています。
　そのような状況を踏まえて、11月22日、自民党地域活性化特命委員会（古屋圭司副会長）において、地方の視点に立った構造改革を実現するための～暮らし、仕事、希望の再生～と称する「地域活性化緊急対策」をまとめました。このことは、私が以前から主張していたものでもあり、来年の予算編成や補正、税制改正の中でその実現を目指して参ります。
　我々政治家に今求められるものは、経済や製造のグローバル化や少子高齢化による担い手不足といった、時代の迫り来る新たな環境の中で超えなければならないハードルを、容易に越えられる活力ある地域の創造であり、今まで地域の経済を支えてきた基幹産業や農林魚業や建設業を始めとする産業に従事する人たちが、喜びや豊かさや生きがいを享受できる施策です。
　そして、地方の産業の再生を可能にするために、現状に適合しない既存の政策の継続を改め、全国一律的な制度ではなく、地方の特徴を生かした身の丈に合ったきめの細かいメリハリの効いた適材適所の政治です。
　環境や構造の変化にも耐えうるしっかりと地に根ざした地域を作り出し、地方を再生する事が我が国全体として活力と繁栄を維持する事となり将来の日本を構築する基礎となるのではないでしょうか。
「地域活性化緊急対策」の詳細をご覧下さい。

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」と据え置かれました。雇用が３年２ヶ月ぶりに下方修正され、とくに中小零細企業を中心とした雇用者数が減少しています。また、大きく報道されているサブプライム住宅ローン問題も、先行きの懸念材料になっています。
　最近、原油価格は異常な高騰を続け、１１月２３日には原油価格の国際指標となっているＷＴＩ価格で９８．１８USドルという史上最高値を記録しました。この価格高騰は、国民生活を直撃するだけではなく、価格転嫁が容易でない中小企業や農業、運送業などに深刻な影響をもたらしています。（関係資料はこちら）
　原油価格の高騰の背景は、金融市場から原油市場に大量の資金が流入していることや、世界的な石油需要の増加等の複合的要因があり、今後短期間に原油価格の大幅な低下は期待できないとみられています。そこで、自民党政務調査会に「原油価格高騰対策ＰＴ」を立ち上げ、議論をしてまいりましたが、今般その論点整理をしました。
　当面の具体対策として、中小企業関係では、
　　　・中小企業向の資金調達の円滑化のために、中小企業向け金融・基盤強化に
　　　　向けた財政支援
　　　・政府系金融機関の既往貸付金の返済繰り延べなど返済条件の緩和
　　　・下請け企業等の価格転嫁対策（独禁法、下請法の厳格な適用）
などをはじめ、農業関係や運輸関係等々の支援策を検討中です。平成２０年度予算や税制改正、補正予算の活用など、迅速に対応してまいります。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

　東京－大阪を結ぶリニア中央新幹線構想について、岐阜県など沿線九都府県でつくるリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会（会長・神田真秋愛知県知事）は二十一日、冬柴鉄三国土交通相に対し、構想実現に向けて全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画から整備計画へ早期格上げするよう要望した。
　整備計画への格上げのために現在実施中の地形、地質調査を速やかに完了し、供給輸送力など残りの四項目の調査についても早急に実施するよう要望した。
　同行した超党派のリニア中央エクスプレス建設促進国会議員連盟で幹事長を務める古屋圭司元経産副大臣（衆院岐阜５区）は、リニアと他の整備新幹線が整備を進める上で競合することに関し「政治的な判断が必要。二〇二五年から逆算すると時間がない」と述べ、二五年を目標に首都圏－中京圏での営業運転を目指すＪＲ東海を後押しするために整備計画への格上げを求めた。（１１／２３岐阜新聞）

　　この度の、ワシントン出張報告を３つに分けていたします。今回は「その３」で、ワシントン出張の成果を含めた総括です。
　今回の出張を通じて改めて認識したことは、国務省は、北朝鮮が核の問題で前進があればテロ指定を早く解除したいというスタンスが見え隠れしていたが、大統領はまだ決断していないというのが、実情であることである。
　我々が帰国の途についた16日午前、福田総理とブッシュ大統領の首脳会談がホワイトハススで実施された。福田首相からは、はっきりとテロ支援国家指定解除に反対と明言してほしかったが、会談の中で、米国は拉致問題を置き去りにすることはないこと、日本政府の努力に対する支持の表明があったことは今後の展開に期待をつなげたと考えたい。
　今回の訪米を通じて実感したことが二点ある。
　まずは、議員外交の重要性である。確固たる2国間の同盟関係があるからとややもすると地道な議員外交をおろそかにしてきたことは率直に反省したい。
　第二点目は、駐米日本大使館における米国議会担当があまりに弱体であるということだ。経済班には何十人もの選りすぐりのスタッフを確保しているももの、議会担当はほんの4，5人程度に留まっていることだ。
　これでは、満足な議会対策を講じることは不可能ではないか。
　中国があからさまに実行しているように、大使館ルートだけではなく、具体的問題に特化して個別の有能なロビー会社と契約をするなりして、機動的な活動をしていかなくてはと実感した。
　今年5月の米国議会におけるいわゆる従軍慰安婦決議でも、事前の米国議会対策を万全にやっていれば、あのようなばかげた決議は、なされないですんだのではないかと改めて思わされる。
　今回の訪問により、安易な指定解除は不味という認識を米国側が持つことができたのではないか。今後も今回のような議員外交を積極的に展開していきたいと念じている。（写真上：ナショナルプレスセンターにおいて記者会見。　下：国務省にて報道陣）
【成田空港にて記者会見：岐阜新聞】

　この度の、ワシントン出張報告を３つに分けていたします。今回は「その２」で、それぞれの会談の詳細についてです。
　北朝鮮は、日本や米国の金融制裁や経済制裁により、瀬戸際まで追い込まれているのは紛れもない事実である。昨年10月には、核実験を強行した北朝鮮が本年に入って、6者協議の中で米国に擦り寄って制裁解除を目論んでいる。一方米国国務省は、核問題で進展があれば、テロ支援国家指定解除にやや前のめりになっていることは否定できない。
　北朝鮮の常套手段である瀬戸際外交を展開しながら手を変え品を変え、米国の融和策を引き出そうとしていることを、過去の我々の経験から熟知しているのは、日本側なのである。
　9月25日には、米国下院でテロ国家支援指定解除は、日本の拉致問題が解決しない限り解除すべきではないという内容の議案が下院に提出された。ロスレーティーネンはじめとする12名の保守派議員である。この法案への賛成者が現時点で28人に増えているものの、現時点では法案の実質審議は始まっていないのが実情である。このような背景のもと米国出張を行なった。
　下院への法案提案者であるロスレイティーネン議員はもちろんのこと、ローラバッカー下院議員も早速提案者の一人として加わることを約束してくれた。また、同議員からラントス外交委員長に対し、審議を始めるよう要請してもらうことも約束した。また、一時大統領候補とも目されたブラウンバック上院議員（写真上）は、上院においても下院に提出されたような同様の趣旨の法案を、議会に提出すべく取り組むことを宣言してくれた。議会関係者は、国務省（ライス長官ーヒル国務次官補ライン）の推し進めるテロ支 援国家指定解除の動きに、批判のまなざしをもっていることは間違いないことを確認できた。
　　一方、国務省のヒル国務次官補（日本でも、頻繁にテレビ報道に出てくる国務省高官で、6ヶ国協議・北朝鮮問題の米国側交渉責任者）との会談では、我々は
・超党派で所属する拉致議員連盟（会員約200名）全員の総意として、テロ支援国家指定解除には絶対反対。
・テロ支援指定国家解除は、日米二国間同盟信頼関係におおきな歪みを生じることとなる。
・日本人拉致被害者がまだ全員帰国していない以上、テロは現在も進行形であり、過去6ヶ月間テロに加担していないとう解除の条件にあてはまらない。
・シリアと北朝鮮の核協力疑惑が払拭されていない現在、北朝鮮のみ指定解除するのは理屈が通らない。
　などを根拠に厳しくヒルに迫った。日本の議会関係者と会談するのはヒルにとっても初めてのことであり、我々の主張は理解したものと思う。しかし、ヒルは、最終責任者はブッシュ大統領であると責任回避の役人的逃げの姿勢だ。
　大統領府あるいは副大統領府補佐官はいずれも、我々の主張に真摯に耳を傾けてくれた。（写真下：副大統領府にてラヴィッチ副大統領補佐官）

　この度の、ワシントン出張報告を３回に分けていたします。（写真：ヒル国務次官補との会談）
　14日の成田空港で、拉致家族会の横田滋代表、平沼赳夫拉致議連会長らとともに記者会見に臨んだあと、一路ワシントンに飛んだ。
　今回の訪米の目的は、米国が現在北朝鮮に対して課している「テロ支援国家指定」の解除を行なわせないために、政府関係者はもとより、議会関係者に強く要請活動することである。もし、解除されることになると拉致問題の解決は大きく後退してしまう懸念があるからである。
11月14日
10時00分　　ワシントンダレス空港着。ホテルにチェックイン。関係者と打ち合わせ
12時30分　　加藤駐米大使、斉木公使とともに情勢分析を行なう
15時00分　　ジェフリー大統領補佐官とNSC（国家安全保障会議）にて会談
17時00分　　ヘリテージ財団上級研究員タシック氏と面談。ヘリテージ財団は共和
　　　　　　　　党系のシンクタンクで、政治的政策的に大きな影響力を持っている
19時00分　　北朝鮮自由連合（北朝鮮の人権問題を取り組んでいる全米ネットワー
　　　　　　　　クのNGO）ショルティ氏らとの夕食会。
11月15日　　　
09時30分　　ロスレイティーネン下院議員会談（連邦議会にて）。
10時45分　　ブラウンバック上院議員会談（連邦議会にて）。
12時00分　　ヒル国務次官補（国務省にて）
13時30分　　ローラバッカー下院議員（連邦議会にて）
16時00分　　ラヴィッチ副大統領補佐官（副大統領府）
17時30分　　記者会見（ナショナル　プレスセンターにて）
19時30分　　「拉致被害者家族会」ならびに「救う会」幹部らと夕食会
11月16日　　
11時00分　　ワシントンダレス空港より帰国の途に。
11月17日
16時30分　　成田空港にて記者会見
　以上が、今回の米国訪問のスケジュールであるが、極めてタイトな日程の中、精力的に関係者に訴えることができたと思う。　
　今回のように、超党派の議員連盟で、一つのテーマを対象に議員外交を実行したのは、ほとんど例がないのではないかと思う。その意味で、米国側関係者に我々の意思は伝わったのではないかと考える。
　おしなべて、議会関係者は、我々の主張、即ち北朝鮮へのテロ支援国家解除をすべきでないということ、に賛同の意を示した。

　本日、（日本時間１１月１４日午前１１時１０分）全日空００２便にて、平沼拉致議連会長を団長に、私を含む議連幹部６名が米国ワシントンに向け出発しました。（渡米メンバーは平沼会長・中井会長代行・古屋事務局長・松原事務局長代理・馬渡幹事・鷲尾幹事の６名。西村幹事長及び家族会、救う会の代表は１１日に先発）
　今回の渡米の目的は、１０月１８日に開催された拉致議連総会にて決定された通り、米国において拉致問題に関心の高い下院議員との連携を強化し、さらに政府関係者に直接面会し、日本人の拉致問題の解決なくして、米国による対北朝鮮テロ国家指定の解除を行わないように要請することが第一の目的です。
　今回の議員団による訪米は、家族会からも強い要請があった経緯もあり、出発に先立ち成田空港内で横田滋家族会代表も出席し、記者会見を行いました。会見では米国政府・議会そして米国国民に対するアピールを平沼団長より発表しました。
　去る１１月９日、私は単身総理官邸に町村官房長官を訪ね、今回の拉致議連幹部による訪米の報告と、日本政府による支援をお願いしました。これに対し、町村官房長官から「政府としても全面的にバックアップする。」との回答を得ました。（これに関しては既に新聞等にて報道済み）
本来であれば、衆参ねじれ国会で、まして会期延長を行ったばかりの国会において、国会議員が４日間とはいえ、海外に行くことはとうてい許されない事でした。しかし、米国の対北朝鮮テロ国家指定解除問題は重要な局面であり、我々議連の熱意が政府及び国対を動かし、国会の許可を得ることができました。
　明日１５日から福田総理が訪米し、１６日には初めての日米首脳会談を行います。当然、米国の対北朝鮮テロ国家指定解除問題も重要な議題として取り上げられます。その直前に我々議員連盟が訪米した意味は、我々の議員外交により、米国議会での支持を取り付け、首脳会談における日本側の主張を側面から支えて行きたいと考えたからです。
　帰国は今週１７日土曜日午後の予定で、２泊４日の強行軍ですが、一生懸命頑張ってきます。　

　この一週間で政界は大きく揺れた。
　党首会談にはじまり、連立構想そして小沢代表の辞任会見、一転して辞任撤回とめまぐるしく動いた。小沢氏が辞任撤回記者会見の中で「東北人気質で口下手、説明不足や私の無精で誤解を招いた」という言い訳は、いかがなものか。
　私は、先週金曜日の辞任会見で、小沢氏が「自らの身柄は党に委ねた」との発言を聞いて、もしかしてとの感をもったが、まさかそれが現実のものになるとは驚きである。私がここで他党の批判をすることは差し控えたいが、今回の小沢党首のとった一連の行動は、政権を担う能力があるのかという疑問を、多くの国民の皆様に植え付けたことは間違いないことだと思う。
　一方、福田総理は、テロ特措法にかわる補給支援活動特措法を成立させるためには、野党の協力なくしては不可能であり、国際公約を果たすため、また国家としての責務を果たすため、我が国のシーレーン防衛のために政策協力を申し出たのであり、一国を預かる総理としては当然の事と思う。大連立後の閣僚名簿まで話し合ったとメディアは報道しているが、二人きりの会合であり、私たちがその真実を推し測ることは出来ない。
　衆参ねじれ現象という現実を見れば、国民生活に密接に関連する法案については、政策協議を進めていくべきではないか。現実に、被災者生活再建支援法やＣ型肝炎対策、あるいは最低賃金法などについても、与野党協議が始まっている。今後は、安全保障や税制、年金改革などの重要政策についても、政策協議をすべきだと考える。これは、大連立とは違う次元の話である。
　伊吹幹事長の「党利党略のために、国民に必要な法律と政策を人質とるようなことはすべきでない」との言は、的を射ていると思う。我々与党が「政治生命をかける」のは、党利党略の政局や権力だけではなく、異常時においても混乱を避け、国益や国民生活を護るためであることを改めて強調したい。

　 なんと、私の地元である恵那市女性消防団が全国消防操法大会で優勝しました！！
　去る、11月2日恵那市にて古田知事同席のもとその報告会が行なわれました。この操法大会は全国47都道府県から代表チームが出場し、名実ともに日本一を争う権威ある大会です。出場した選手は春先から連日厳しい訓練を行ってきました。
　私は、現在消防議員連盟の幹事長を務めています。消防議員連盟では、現在消防団員の減少傾向に歯止めがとまらない実情を打破するため、現在全国で２万５千人に留まっている女性消防団員を10万人まで拡大する計画を、消防庁や日本消防協会とともに立案し、実施に移しています。その際に、「機能別消防団」という新しいジャンルを設けて、たとえば啓蒙活動などに限定する団員を募集するなどの工夫をしていきます。
　女性による消防操法大会を充実させていくことは、女性の消防団への参加を促す効果も期待されます。既に3年前、男子の操法大会については衣替えを行い、その開催場所も２００２年ワールドカップサッカー決勝戦を行なった会場で実施されました。この模様はNHKにも放映してもらいました。
　このように、女子の大会についても今後見直しを行っていきたいと考えています。日本が世界に誇る究極のボランティアである消防団の充実のため、消防議員連盟幹事長として取り組んで参ります。

９月、１０月に地元にて出席いたしました主な行事のうち、一部を報告させていただきます。このほかにも、各地で国政報告会や意見交換会、支援をいただいている各種団体との懇談会などを開催させていただきました。ご出席いただいた皆さんに改めて感謝いたします。
東濃議員懇話会開催
　私を応援していただいている市議会議員で構成する「東濃議員懇話会」の総会を開催しました。かつては町村議会議員もメンバーとして参画いただいておりましたが、合併後は、新たに５市市議会議員懇話会として再スタートしました。今回は、去る4月の統一地方選挙で初当選された同志議員も大勢ご参加いただき、盛大に開催することができました。
当日の講師には、かつて建設省多治見工事事務所所長を務め、後に本省砂防部長を歴任した池谷浩氏を迎え、災害を未然に防止するための砂防や河川整備の重要性と、東濃全体の実情などについて、講演ならびに質疑応答を行いました。参加議員からは、各々の地元における現状や、今後の課題などについての活発な意見交換が行なわれました。昨今の気象状況は、地球温暖化の影響もあり、年間降雨量はそれほどの変化はないものの、一度に大量の雨が降る傾向が全国的に見られます。その様な中で、今回は住民の安全・安心のための対策が極めて重要であることを改めて認識いただいたと思います。私も引き続き地域の安全・安心のために、関係者と連携して取り組んで参ります。
そのほかにも、市議会議員の皆様と地域の諸問題について有意義な意見交換をさせていただきました。今後も一層の連携を通じて地域の活力のためにお互いに頑張って参りたいと念じています。

(さらに…)