拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告は「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している」と据え置かれました。引き続き住宅建設部門は低い水準であり、さらにサブプライムローン問題などによるアメリカ経済の先行きなどは依然として大きな不安材料です。（詳細はこちら）
　さて、１４年ぶりに越年国会が開催され、正月を挟んで去る１１日には、いわゆる新テロ特措法が成立しました。野党側の対応は、継続審議を目論んだり閉会間際に対案を提出したりと二転三転し、野党間の連携もちぐはぐで、当初声高に主張していた首相問責決議案も提出を見送りました。挙句は、小沢党首が大阪の選挙応援を理由に採決を棄権してしまったことです。改めて認識させられることは、衆参ねじれ現象という事実に直面する状況の中でも、与党としての責任を果たすためには、信念を持ち毅然たる態度で対処していくことで、必ず道は開けてくるということではないでしょうか。
　去る17日には党大会、18日には通常国会が開会されました。総理の施政方針演説にあわせ、太田経済財政担当大臣が経済演説を行いましたが、「もはや日本の経済は一流と呼ばれるような状況ではない」と発言し、物議を呼びました。これは「守り」の姿勢ではなく、再び世界に向けて挑戦していく気概を持つべしとの気持ちを込めての発言と解釈すべきです。まだまだ日本は世界に誇る技術力と世界トップ水準の企業群や、1500兆円にも及ぶ個人金融資産を持ち、文化や芸術の面でも日本の生み出すものは高い評価を得ていることなど、福田総理が施政方針でも主張したとおりです。
　喫緊の課題として、まずは地方経済と地域力の再生のために、引きつづき私も党の政務調査会副会長として取り組んで参りたいと思います。
　本年度末には、ガソリン税に象徴される租税特別措置法案が期限を迎えます。原油高の昨今、確かにガソリンが25円下がることは一見ありがたいことですが、耳障りの良いことだけを並べるだけで政治を司れるものではありません。国・地方で2兆6千億円もの税収が不足することは道路の整備はもちろんのこと、維持管理や安全対策などにも大きな影響を与え、地方自治体の財政運営にも深刻な影響を与えることとなります。結果として市民の皆様にご迷惑をかけることになりかねません。
　国会論戦やメディア討論などを通じて、堂々と我々の主張を説明し多くの国民の皆様にご理解をいただき、与党としての責任を果たして参りたいと念じています。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

マスコミで報道されているいわゆる中川昭一勉強会の正式名称が決まりました。
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　「真・保守政策研究会」
　ちょっと固いネーミングですが、会の理念をしっかりと表していると思います。参加人数は衆議院で５７名、参議院で２０名と多くの同志が入会しています。私は、この会の副会長に就任することになりました。会設立の趣意書は別紙のとおりですのでご覧ください。　設立趣意書　
　第２回目として、前回の桜井よしこさんに続いて、数学者で２６０万部のベストセラーとなった「国家の品格」の著者である藤原正彦先生をお招きし、講演＆質疑を行いました。過激な藤原節ではありますが、久しぶりに藤原先生のお話しを聞いて、問題点の本質を再確認できたようです。
　改めてポイントをいくつか並べてみます。
・１０年間で、日本の「国柄」を崩壊してしまった。
・１：８：１の構造が日本の姿。即ち８が「中流」意識、行き過ぎた自由競争の結果
　１：９→９がいわゆる脱中流意識である。
・日本的経営の利点（会社への忠誠心、年功序列、終身雇用）の再認識。
・金銭的価値よりも道徳的価値重視という日本人の国民性の喪失→教育の荒廃。
・「公」中心から個人主義→国柄の崩壊
　等々、藤原氏は著名な数学者ですがその数学者である氏がこういった点を指摘していることに意義があると、再認識させられた次第です。今後も、本会の趣意書に記された理念を基に、おおいに研鑽して参ります。

　私が中心となって成立させました「文化遺産国際協力法」（正式名称は「海外の文化遺産の保護に係わる国際的な協力の推進に関する法律」）に基づく、国際的な協力に取り組む体制が整い、その基本方針が本年4月にまとまりました。今般その執行をするため、平成２０年度予算に約２．３億円の確保をすることができました。
　この法案の成立経緯やその効果については、ぜひ私の２００６年６月１６日ならびに３月１３日付け記事をご覧ください。
　これを契機に、アジア地域を中心とした歴史的遺産の保護のための戦略的な国際貢献を、大きく加速することができるようになります。世界で最高の技術とノウハウをもつ我が国による主体的な国際貢献といえます。
　この法案によりいかに有意義な文化に係わる国際貢献ができるかを、ＮＨＫで12月25日（火）朝8時から放映される予定です。是非ご覧いただきたいと思います。

　平成２０年度予算案における岐阜県第5区に関係する国の直轄分が下記のように決定いたしましたのでご連絡申し上げます。
　来年度予算も厳しい財政状況の中で、地域の活性化・成長力強化・生活の安全と安心といった重要な政策課題に配慮し編成されたものです。その様な中で、私共の地域においては概ね前年並みの予算を確保いたしました。ついては、一刻も早くこの予算案を国会で通過させ国民生活が遅滞無く懸念の無い様に尽力していきたいと思います。　
（下記以外の地域における道路や下水等の箇所別予算は予算成立にともなって決定されますのでその際に掲載させて頂きます）

新丸山ダム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２３億５，４００万円
上矢作ダム（調査費）　　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　６，４００万円
リニア新幹線
１．技術開発関係
　・超電導磁気浮上式鉄道技術開発費　　　 　　　　６億４，９００万円
　・高温超電導磁石等高度化技術開発費　　 　 　　　１億　　　　　　円
２．調査関係
　・中央リニア調査費　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１億　　　　　　円
核融合研究所（大型基礎研究等経費）　　　 　 　 ５２億８，０００万円
東濃地震科学研究所　　　　　　　　　 　　　 　　 ２億６，７５９万６千円
超深地層研究所（日本原子力研究開発機構分） ３２億８，４００万円
美濃東部農業農村整備事業　　　　　　　 　　 　　 　３３億　　　　　　円
首都機能移転調査費　　　　　　　　　　　　　　　 ２億３，０３７万６千円
東海地震対策　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　 　　　　１，２００万円
多治見税務署

　１２月１５日で会期を迎える今日、国会が再延長されることになった。
　臨時国会では２回の延長が憲法上許されているので、これが最後の延長である。その理由は、至極簡単明瞭、民主党などの野党が参議院に送付されても、賛成か反対かその意思をはっきりとさせない新テロ特措法を今国会中に成立させるためである。
　先月に拉致問題でワシントンに出張した際にも、国防総省幹部や大統領府補佐官などから、「日米同盟関係が大切といいながら、インド洋での給油活動がストップしてしまったことは誠に残念」と、我が国の民主党議員も同席する中で、チクリと厳しい言葉を投げられたのは今回の延長の事情を象徴しているのでないか。
　私は、度々主張しているように、国際公約であるとともに我が国のシーレーンを守るために引き続き世界で最高の技術を持つ自衛隊が任務を果たしていくことは、我が国の責任であると考えている。
　参議院に送付された法案の賛否を６０日間問わない場合は、衆議院の議決を優先するというのが憲法５９条で認められた権利である。野党が法案を採決しないまま塩漬けにされると、衆議院で三分の二条項も適用することなく廃案となってしまう以上、いわゆる６０日条項を適用できる範囲まで延長し、最悪の場合を想定しておかなくてはならない。したがって、来年15日までの延長はやむなしと考える。
　年末の予算編成に少なからず影響があることは否めないが、致し方ないことであろう。
　私たち与党の政治家は、国益や国家国民のことを常に念頭にいれて活動していくのが、その責務であることを改めて強調したい。

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告は、「一部に弱さがみられるものの回復」と基調判断は据え置いたものの、サブプライムローン問題、原油価格高騰、住宅着工の落込みリスク要因などにより、先行きへの警戒感を強めています。従って、「企業部門から家計部門への波及」との表現も削除されています。一方では、IT関連の在庫調整終了に伴う生産増や中国などへの輸出ドライブは明るい材料といえます。
詳細は、こちらをご覧ください。
　いよいよ予算編成も大詰めとなってきました。２０日内示、２４日閣議決定というスケジュールです。地方の元気が日本の力であり、地方と都市がともに支えあう「共生」の考え方に基づき、地方の声に真摯に耳を傾け、地方の再生に取り組むという基本方針に従い、取り組んで参りました。
　中小企業支援関係では、中小企業地域資源活用プログラムの充実や新規施策である「農商工連携」の促進などでの当初の予算獲得が出来る見込みです。また、平成19年度の補正予算においても、原油高対策やそれに伴う中小企業金融・信用補完などの対応を実施する見込みです。なお、建築基準法改正にともなう建築着工の減少に対応するため、その支援策について、以下のとおりご案内させていただきます。建築関連中小企業に対する金融上の支援について
　今年も残すところ僅かとなりました。現状では、年内に新テロ特措法が参議院にて採決されることはなさそうな情勢です。かなりの時間審議していることを考えれば、参議院で多数の野党はその責任において賛否をはっきりさせるべきですが、残念ながら先延ばしを目論んでいるというのが実情です。年明けには、いわゆる憲法で規定する衆議院で採決後60日を経過するので、この規定を適用して法案の成立を図ることにならざるを得ないと考えます。
　通常国会もその後すぐに開会される予定です。年度末には、税制改正などの予算関連法案の取り扱いをめぐって、与野党の対立が激しくなることが予想されます。我々与党は、党利党略の政局や権力ではなく、異常時においても混乱を避け、国益や国民生活を護ることが責務ということを心に刻みながら、新年に臨んで参りたいと念じています。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

　去る５日、拉致問題特別委員会にて、官房長官並びに外務大臣に対し質問にたちました。
　拉致議連の訪米の際に、米国上下両院議員をはじめ国務省、大統領府関係者との会談を踏まえて、政府見解をただしました。詳細は、衆議院ホームページの動画と議事録をご覧ください。（１２月５日の拉致問題特別委員会をクリックして下さい）
　また、当日の委員会冒頭に、委員会決議を行ないました。詳細は決議をご覧いただきたいと思いますが、米国に対し、現時点でテロ支援国家指定の解除をすべきでないとの立法府としての強いメッセージを盛り込むことができました。
　この決議にあたっては、私も委員会の理事として関係者に働きかけをさせていただきましたが、このような決議ができたことは今までになかったことであり、早速１１日にも駐日米国大使であるシーファー氏に申し入れを行なう予定です。

　私が、幹事長を務めます消防議員連盟の総会が開催されました。当日は、予算や税制改正で同時刻に多くの会議が開かれていましたが、４０名を越える議員が出席しました。総会では、平成２０年度予算重点要望につき議論した後、「消防関係叙勲に関する小委員会」（古屋圭司小委員長）が取りまとめた消防関係の叙勲の改善策につき、決議を行いました。今後、官房長官はじめ内閣府章勲局長に改善要望を申し入れる予定です。
　詳細は、消防関係叙勲に関する決議をご覧いただきたいと思いますが、昨今の市町村合併に伴い消防団も統合された結果、叙勲の際に不公平が生じることが問題にされていたことを配慮し、その改善を求めたものです。
　消防団は、日本が生んだ世界に誇る究極のボランティアです。住民の生命と財産を守るという崇高な使命のもと、長年消防団活動に貢献してきた皆さんには、それにふさわしい勲章を授与することによって、その労苦に報いることが国としての責務であると考えています。今後とも、消防力の充実強化のために議員連盟幹事長として、取り組んで参ります。

企業誘致
　現在日本各地において地域経済振興の柱として企業誘致がさかんに行われ、その地域間競争はますます激しさを増しています。一方、進出する企業の側は国内のみならずグローバルな視点に立ち、効果的な進出先を最大限考慮しその候補地を選定しています。
　そんな中、私の選挙区では官民上げて要望してきた東海環状自動車道が２００５年３月１９日に豊田東～美濃・関間が開通し豊田および東京・大阪とのアクセスが向上しました。それに伴い工場立地が大幅に増加し本年上期の立地件数は32件で半期の件数では過去最高を記録しました。
　具体的には、本年10月1日現在において瑞浪クリエーションパークは既に16社が進出し完売、土岐プラズマリサーチパークは4社が進出、分割率６７．６％という状況で、土岐アクアシルヴも現在造成中です。
　そして、去る10月29日には岐阜県と県内全市町村が「企業立地の促進による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（通称　企業立地促進法）に基づく企業立地促進法」に基づく基本計画を策定し、経済産業大臣の同意を得、環境整備に努めています。
　「岐阜県の状況」・「東濃の基本計画の概要」・企業立地促進法概要
　私はこうした施策による戦略的な企業誘致を、なお一層推進することにより地元に雇用の機会を増加させ経済の振興を図る、先端産業による技術移転を勧める、その波及効果として元々の地場にあった中小企業とのコンソーシアム（連携）による地域の再活性化を実現する、単一業種に依らない複合的な産業の立地による力強い産業構造拠点を創造していきたいと思います。それは自治体にとっては税収を増やす事が出き、生活する住民においては福祉やインフラの面でも幅広く利便性が向上し、魅力的な地域の活力と創造に有益な手段となるはずです。
　安価な地価、都会と比べまだまだ割安な賃金、豊かな自然環境等の与えられた地域資源を最大限活用して、地元「東濃」を独自性と高付加価値を持った最先端の地にしていくため、今後とも最大限の努力をしていきたいと思います。