原油高騰の影響に苦しみ価格転嫁が困難な多くの中小零細企業に対して、与党として出来る最大限の支援策を講じていくために、まずはその一例として都内のクリーニング業、運送業の現場へ伊吹幹事長や谷垣政調会長らと視察。
　私の地元の陶磁器などの地場産業も深刻な影響を受けているということもあり、予算成立後速やかに対策を党主導で講じて参りたい。視察の際の記事が掲載されましたので、ご参照下さい。
自民、中小企業を視察　古屋氏ら原油高騰の影響探る
　自民党の伊吹幹事長ら執行部は二十五日、原油高騰に苦しむ都内のクリーニング店や運送会社を視察した。党政務調査会副会長の古屋圭司元経産副大臣（衆院岐阜５区）も視察に参加し、原材料費が上がっても価格に転嫁しにくい中小企業の実情を聞いた。
　港区のクリーニング店では、原油高騰が経営を直撃していることを経営者が説明。青山享全国クリーニング生活衛生同業組合連合会会長が「石油の値上がりを止めていただきたい」と訴えると、伊吹幹事長は「（二〇〇八年度）予算案を三月いっぱいまでに通した後、必要なことを議論し実現したい」と答えた。
　古屋氏は「原油高を、中小零細企業が価格転嫁できない現実問題がある」との認識を語り、運送業界については「例えば、（燃料価格に応じて運賃を特別付加する）サーチャージ制のようなものに取り組む一方で、（付加運賃を示すことに）公正取引委員会がチェックしていくことも必要」と、検討すべき支援策の例を挙げた。（２０．２．２６岐阜新聞）

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済報告の基調判断は、1年3ヶ月ぶりに下方修正され「景気は、このところ回復が緩やかになっている」となりました。サブプライムローン、原油高や建築基準法改正の影響で景気の下振れリスクが高まっていることを指摘しています。http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0222getsurei/main.html
　サブプライムローンによる金融機関への直接の影響は、米国と比べてそのボリュームが桁違いに小さいことから、深刻な状況には至らないとみられていますが、問題はサブプライムによる米国の景気後退が、今日本経済を牽引している輸出関連産業を直撃することです。特に中小企業を取り巻く経営環境が厳しいことから、2月20日に政府は「年度末に向けた中小企業対策」を取りまとめました。（資料は、概要と詳細をご覧下さい）自民党では、まずは来年度予算を成立させた上で、政務調査会にて地方の実情を踏まえた思い切った景気対策を打ち出したいと考えています。
　国会は、1月31日に衆参議長の斡旋により、大混乱はぎりぎりのところで回避されました。今、衆議院においては予算ならびに関連法案の審議が大詰めにきています。懸案である道路特定財源について野党の主張は、25円税金を下げる、一般財源化する、地方に迷惑は掛けない、必要な道路は作る、の4点です。果たしてこの相矛盾する方程式を解くことができるのでしょうか？
　ガソリン値下隊と称した運動はあまり世間から受けが良くないので、国会ではアロマテラピーやマッサージチェアなどの購入に象徴される無駄遣いや、10年で59兆円という中期計画の妥当性などを問題にしています。無駄遣いは早急に是正していかなくてはならない問題であることは当然ですが、中期計画については3月末までに結論をだすことは不可能です。
　先程指摘した4点を解く方程式即ち代替案を、野党は国会に提出し、議論していくというのが筋なのではないでしょうか。にもかかわらず、いまだ代替案はでてきていないのが実情です。
　2月中には衆議院を通過させ、3月の一ヶ月間じっくり時間を掛けて大いに参議院で議論してもらい、議論を経て採決をするのが国会の責務です。その結果、原案が参議院で否決されれば、憲法の規定にしたがって衆議院で再議決を行い、法案を成立させるのが与党の責務と考えます。法案が成立しなければ、道路建設・維持の問題にとどまらず、地方自治体の財政運営に深刻な影響を与えてしまうだけではなく、肉や乳製品などの生活関連商品、 自動車や住宅などの軽減税率がストップしてしまうという悪影響が出てしまいます。結果として国民の皆様に大混乱とご迷惑を掛けることになります。これだけは、絶対に避けなければなりません。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
敬具

　私の選挙区であります東濃5市の市長・議長との東京で行う研修ならびに要望は、私が初当選以来定期的に続けています。そのことが、相互の連携と信頼関係の確立に大きな役割を果たしています。
　目的は、5市の特別交付税など自主的財源の増額をはじめ、地域の要望を確実に表現することや、新たな施策の情報などをいち早く伝え、大いに活用してもらうことにより私たちの郷土の発展につなげることです。
　たとえば、東濃には歴史的遺産や陶磁器文化などの観光資源が点在していますが、いかにこれらの地域資源を有効に活用して地域活性化につなげていくかは、5市の連携が大切です。今国会では、国土交通省や文化庁などと連携して、私も党の政調副会長として取り組んできた二つの法案が提出されます。具体的には、旅行客を増やすために地域間の連携を強め観光圏を形成するための法案と、歴史的遺産の価値を高めて、それらを生かして歴史あるまちづくりを進めていくための法案です。いずれも、東濃5市で効果的に活用することが可能です。
　これは一つの例に過ぎませんが、いずれにしても５市が広域的に連携していくことが、結果として市民の利益にもつながります。今後も、皆様の要望をもとに、地域の提案を実現させるため関係者と連携しながら取り組んで参ります。

　人権擁護法案に対する私の考え方は、私の平成17年6月9日ならびに7月１５日付けホームページに詳しく載っていますのでご覧ください。マスコミ各紙の報道を添付します。産経新聞（２月１３日）・読売新聞（２月１４日）
　結果的に平成17年に自民党内で議論が全くまとまらず、法案の提出も見送られて2年半が流れた。その間に解散を経て安倍・福田内閣が誕生したが、人権擁護法案に関する党内議論はまったく行なわれないままだった。しかし、今般再び党内議論が再スタートすることとなった。
　２月13日に開催された党の「人権問題等調査会」では、法務省から現行法の説明が行なわれたが、法務省が2年半にわたり、何もしていなかったことへの批判をはじめ、本法案が抱える根本的な問題点につき、多くの意見が出された。
　私は、人権侵害に対する擁護は正当になされなければならいということについては、人後に落ちないと考えている。しかし、この法案は既に2年半前にも指摘しているように、新たな人権侵害を生む危険をはらんでいるだけではなく、憲法違反の疑いも指摘されている。また、この法案の根拠をなった人権擁護推進審議会の答申の内容を恣意的に解釈していることも問題だ。（詳細については、改めて報告します）
　我々がまず、やらなければいけないのは、どのような人権侵害が行なわれ、現行法並びに制度では救われないのはどのようなものかということを、詳細に検証していくことが肝要だ。その上で、現行の人権擁護委法をより効果的に改正する方法やADR（裁判外代理制度）の充実や、「ストーカー防止法」、「児童虐待防止法」、「DV防止法」、「高齢者虐待防止法」など相次いで成立した個別法に倣い新たな個別法をつくることも一つの選択肢だ。
　また、法律の根拠の一つとされるいわゆるパリ原則（国際規約人権委員会）からの勧告の主眼は,私人間ではなく公務員による人権侵害を対象としている。昨今メディアでもたびたび報道される刑務所や入管、警察など公務員による人権侵害に対しては、パリ原則に基づき独立した行政機関の設置が必要なのではないか。
　今後も、我々の主張が反映されるよう党内外で活動してまいりたい。

　私が幹事長を務めます超党派の「日本伝統文化活性化議員連盟」は、1月30日に財団法人伝統文化活性化国民協会にその運営経費として、私たちが毎月積み立てている会費から50万円を寄付いたしました。
　この議員連盟は、小中学生を対象に日本が育んできた伝統や文化を継承し活性化する活動に対し、文化庁からの助成金を交付することを目的に平成12年に設立されました。
　財団の理事長を平山郁夫先生にお引き受けいただき、平成15年から文化庁から委嘱、毎年数多くの団体に助成金を交付し、こどもたちが日本舞踊や伝統歌舞伎、書道や茶道などの日本文化に接し、それらを継承していく活動のお手伝いをしてきました。
　ちなみに平成20年度予算として以下の事業予算確保をすることができました。
　　・伝統文化こども教室事業　 １９億９５００万円
　　・ふるさと文化再興事業　　　　５億　２００万円
　私の地元においても地歌舞伎など多くの団体が、この助成金により地域に根ざした伝統文化継承活動を展開しています。地域で、こどもたちへの伝統文化活動に取り組んでいる関係者の皆さんには、ぜひ財団に助成金の申請をされることをお勧めいたします。詳しくは「伝統文化こども教室とは」をご覧下さい。
（財）伝統文化活性化国民協会のホームページ