各紙にも報道されているように、本日小中学校の新学習指導要領が官報で告示されました。
　今回の改正は、一昨年１２月に６０年ぶりに改正された教育基本法に基づき行われたものです。改正案は、去る２月１５日に発表され、１ヶ月間のパブリックコメントなどで意見を公募していました。
　我々としても、教育基本法が改正されてから初めての改正であり、新基本法の理念に沿った改正がなされるべきとの考えで、党の部会や関係者との議論を通じて意見を述べてきました。参考までに各紙の記事を添付します。
産経新聞
日本経済新聞
読売新聞
　学習指導要領は、学校現場での指針となるばかりでなく、次期教科書改訂の際の参考となるものであり、重要な役割を果たしています。新聞に記載されている以外の項目では、総則の中で、「教育の目標の達成」が明記されたことや、脱ゆとり教育の一環として授業数を１０％程度増やすこと、理数教育や道徳教育、体験活動の充実などが新たに盛り込まれ、知識・技能の修得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視したものとなっています。
　我が国の唯一の資源は「人」です。これからも教育の充実のために取り組んで参りたいと念じています。

拝啓
　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の政府の月例経済報告の基調判断は、「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と先月に引き続き下方修正となりました。原油高が止まらない状況に加え、ここ一週間の急激な円高はその影響が深刻ものになりかねません。サブプライムローン問題は、米国のFRBが累次の利下げを行なっていますが、グリーンスパン前議長は「戦後最悪の金融危機である」と警鐘しています。かつて日本が経験した金融危機の際に対処した公的資金の投入をまだ米政府は拒んでいますが、早く決断すべき状況ではないでしょうか。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0319getsurei/main.html
　国内の厳しい環境に対応するため、政府は景気対策を4月早々にも取りまとめる予定です。自民党政務調査会としても、原油高対策をはじめとして中小企業また各産業の体質強化、雇用の改善、地域活性化、安心安全の確保などを柱立てとして、早期に実施策をとりまとめるべく鋭意取り組んでいます。
　さて、本日の本会議にて日銀総裁が空席になることが決定してしまいました。極めて残念でなりません。日銀法により当面は副総裁が代行できるものの、世界経済の不透明感が強まるなかで、国際的信用の低下や、市場経済への影響など計り知れないものがあります。
　誰に責任があるのか。それは当事者能力を欠いた政府、与野党ともに責任があるのではないでしょうか。速やかに与野党はメンツや政治的駆け引きにとらわれることなく、早急に新総裁を決定すべきです。
　また、道路特定財源をはじめとする租税特別措置の期限も刻々と迫ってきているのに、まだ国会は実質的審議は進んでいないというのは異常な状態です。年度末の大混乱を本当に引き起こしてしまっていいのか、答えはノーに決まっています。衆参ねじれ現象の中、なにも決まらない国会では国民に対し責任を果たしているとは言いがたいと思います。衆参議長斡旋に則り、年度末に一定の結論を得るべく残された期間あらゆる努力をすべきです。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

多治見市　　　　　６９０，２５０千円
土　 岐市　　　　　６３０，１０１千円
瑞　 浪市　　　　　６３０，２２１千円
恵　 那市　　　１，３００，４９６千円
中津川市　　　１，２３０，１３５千円

　私の人権擁護法案に対する考え方は、カテゴリーの「人権擁護法案」をご覧頂きたいと思います。
　昨日、憲政記念館で開催された集会の模様が各紙で紹介されています。参考までに、新聞記事をご覧下さい。なお、当日の様子は、インターネットＴＶのチャンネル桜で視ることができます。
　ネットで市民団体が自主的に呼びかけて開催された会でしたが、夕方にもかかわらず優に1000人を越える人たちが集まりました。会場は問題意識をもつ多くの若者で埋め尽くされ、改めてこの法案の関心の高さを実感したところです。

　去る2月29日に、予算及び道路特定財源の暫定税率維持をはじめとする予算関連法案が、衆議院を通過してから10日あまりが経過したが、参議院においてはまったく審議が行なわれていない状況だ。
　その理由は、衆議院における「強行採決」と野党は抵抗しているが、衆議院予算委員会では、90時間近く議論し、また財務金融委員会や総務委員会においても、予算関連法案の審議は15～20時間に及んでいる。いずれも、過去の例からして十分な時間を掛けており、だからこそ、与党は年度内の予算成立のために採決を行なったわけである。
　しかし、日銀総裁人事に絡めて、本日もなお一切の審議をスタートせずにボイコットするのは、ただひたすら政治的混乱を引き起こしたいという野党の戦略があまりにも露骨だ。対外的な信用を失墜してしまいかねない。　
　道路特定財源をはじめとする暫定税率に関して、対案を提出すべきという与党の声に押されて、民主党は対案を提出されたが、果たして対案と称するに値する財源の裏づけがあるものかは疑わしい。
　だからこそ、堂々と参議院の委員会において議論をすべきだ。議論を始めなければ、修正を含めた合意点を見出すことも不可能だ。
　国会は議論を尽くして最終的には採決して決める民主主義の場だ。これでは、国会そのものの信頼が大きく失墜してしまう。参議院においては、野党が過半数を占めており、従来の何でも反対では済まされないことを肝に銘じてほしい。