拝啓
　時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。いつも温かいご指導ご支援を頂きましてありがとうございます。
　今月の月例経済の基調判断は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と、警戒感が強まっています。米国経済への景気懸念をはじめ、株価や原油価格の変動など多くの要因が先行きの不透明感に拍車をかけています。日銀の地域経済報告においても、北海道を除く８地域について景気判断を下方修正されました。景況感でも「減速」の文字が入っています。地域によっては、道路工事がほとんど止まり、道路特定財源の暫定税率が期限切れとなった影響が出始めています。
月例経済報告
　本来なら、国会でこの景気減速への対処を、与野党を越えて前向きな議論を通じ、対策を打ち出していくべきではないでしょうか。しかし国会は、無責任な野党の審議サボタージュにより４週間ストップし、このほど参議院にてやっと議論が再開されました。しかし、道路特定財源を一般財源化するための与野党協議はスタートしたものの、今年度は、地方財政への混乱を避けるために暫定税率を維持すべしとの与党の考えと野党の主張とは基本的に平行線であり、先行きは予断を許しません。また、今月２７日投票が行なわれる山口２区の補欠選挙の結果は、今後の政局に影響を与えることは避けられないと思います。しかし、党執行部は選挙結果がどうであれ、参議院において賛否を明らかにしない場合は、４月２９日以降に憲法の規定に従い再議決を粛々と行なう見込みです。良識ある皆様のご理解をいただきたいと思います。
　さて、チベット問題を契機に今世界の眼は中国に向けられています。人権弾圧や民族の文化・言語アイデンティティへの抑圧、知識人や僧侶への呵責なき取締りなどが、報道統制を敷いている中国マスコミの中にあってもインタネット等を通じて世界に発信されています。
　オリンピック憲章にも「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立・・」が明記されていますが、現在の中国は残念ながらこれを実践していないことは明白です。このほかにも、東シナ海におけるガス田開発の問題や冷凍餃子問題に対する当局の不誠実な対応等々、中国の姿勢に対する日本国民の疑念や不信が高まっていることは否定できません。
　５月上旬の胡錦涛国家主席来日時には、福田総理が毅然たる態度で、人権弾圧の即刻停止と、メディアの自由な現地取材と国際機関による調査の受け入れと、ダライ・ラマとの事態打開への対話を開始すべきであることを、中国側に正確に伝えた上で、日中間の懸案打開への中国政府の対応を強く求めるべきではないでしょうか。
　今後とも、尚一層のご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　「都市エリア産官学連携促進事業」とは、地域の資源を活かしながら大学や研究施設の「頭脳」を活用して地域産業の技術革新と振興を目的とした文部科学省による支援事業です。
　私自身もこの事業の創設に携わってきましたが、東濃西部エリアにおいては、既に平成１７年から１９年までの３年間で３億円の助成のもと地元企業も２１社が参加して、セラミック技術を活用した軽量で耐熱性に優れた土鍋の開発や新技術を使った印刷装置、大型陶壁印刷など一定の成果をあげてきました。これら研究開発・事業のさらなる深掘りをめざして文部科学省による支援策が「環境調和型セラミック新産業の創出」事業として採択される見込みです。
　具体的には、平成２０年より向こう３年間で６億円の助成金を活用して、産官学連携のもと、陶磁器産業の高度化と新たな環境調和型セラミック新産業の創出と実用化にむけ研究開発に取り組むというものです。民間企業も８０社以上の参加を予定しています。
　地域の持つ技術を最大限引き出しながら、伝統と最先端技術とのコラボレーションをはかることが高付加価値型陶磁器産業への構造改革につながるのではないでしょうか。
　今年７月には北海道で洞爺湖サミットが開催されます。サミットのテーマは「環境問題」です。リサイクル陶器の推進や環境調和型陶器の開発など、東濃西部地域の企業がリーダーとなって環境問題に取り組んでくれるものと大いに期待しています。また、これらの研究が実用化されることにより、新たな商圏の拡大や需要の増大、そして何より東濃地域の活性化に繋がって行くものと考えています。
　私は、地場産業としての陶磁器産業発展のため、更には東濃地域活性化のため、国会議員として今後とも、全力で取り組んで参ります。

　ガソリン税をはじめとする暫定税率の期限切れである３月３１日、国会において「国民生活等の混乱を回避するための地方税法並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案」が可決成立しました。
　この法案は、道路特定財源の暫定税率を除いて、不動産取引や自動車取引、輸入たばこや酒等々引き続き軽減税率が適用できるようにするものです。しかし与野党合意により最低限の対応ができたにすぎません。
　一ヶ月もの間、参議院に於いては、暫定税率関連の審議を行うべき総務委員会と財務金融委員会は結局一度も開催されませんでした。参議院では野党が多数を握っている以上、彼らが開催の意志を示し、議論を進めていかない限り何も決まらないのが現実です。
　福田総理は記者会見で、道路特定財源制度は、０９年度から一般財源化すること、道路関連公益法人や特別会計支出の徹底的な無駄の排除、道路中期計画は１０年を５年に短縮し新たに策定、などの大胆な提案を行いました。各紙の論調も、福田総理がかかる提案をした以上、今度は野党がこれに応えるべきだとしています。
　民主党の議員からは、一般財源化は評価できるとの意見も多くでています。しかし、４月１日より暫定税率を廃止しない限り協議することはできないとの頑固な態度は、大混乱を引き起こして政治的に利用しようという魂胆がみえみえではないでしょうか。
　４月１日から、ガソリンは確かに２５円安くなりました。（ただし、蔵出し税のため値下げをしているスタンドは全国でもまちまち）現実問題として、知事や市長が緊急声明を出しているように、地方公共団体は、既に暫定税率が入ってくることを前提に来年度予算を組んでおり、予算の組み替えや事業凍結あるいは教育や福祉などへの悪影響などの混乱をきたしてしまいます。また当然、道路に関する予算が４月１日より全く執行されません。結果として、住民につけが回ってくることになりかねません。暫定税率を含む税率の問題は、環境問題はじめ地方の道路整備の必要性や財政状況など、充分に時間をかけて議論し結論を出すべきであると考えます。
　まずは与野党が真剣に議論をはじめることがこの政治不信と、混乱を回避する唯一の手段であることを肝に銘じて、野党は議論のテーブルに着くべきであると考えます。

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